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7.25 日経世論調査の衝撃：「保守離れ」が菅政権を危険水域に【山口敬之の深堀世界の真相㊹】
比較的中立で党派性が少ないとみられている日本経済新聞の世論調査の結果が、永田町に衝撃を与えている。調査では内閣支持率が6月に比べ9ポイント下落し、34％となったというのだが、この内閣支持率を他の諸条件と照らし合わせると、党内で「菅下ろし」の動きが高まる可能性が高いというのだ。コロナ禍があったとはいえ、出だしが好調であった菅政権がここまで支持の下落を招いた原因は一体何か―
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「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】
2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT（ジェンダー）問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―
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【谷本真由美】英国・「ゲス不倫」で露呈した政治家の民度【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本では、「海外の政治家はちゃんと仕事さえしていれば、プライベートを批判されることはない」という勘違いもあるようだが、実はそんなことはない。不貞を働く政治家は、時に日本以上に激しいバッシングにさらされることもあるのだ。その好例として、現在のイギリスを賑わせている政治家の「ゲス不倫」の話題をご紹介－（『WiLL』2021年9月号初出）
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習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】
中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――
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五輪阻止失敗の左派――次なる戦法は「問題だらけの残念な五輪」という印象操作【ナザレンコ・アンドリー／連載第10回】
無事に始まり、日本勢の健闘もあって盛上がりを見せている東京五輪。これまで開催に反対してきた左派は焦りがあるのか、次なる戦法として「問題ばかりの残念な五輪」という印象操作を展開している。なぜ、左派や反日勢力はこれほどまで五輪に執着するのか。そして「五輪より人命」と主張しているにも関わらず、大量虐殺を続ける中国の北京五輪に対しては何ら声を上げないのか。左派の都合の良すぎる矛盾を突く!!
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。