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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
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米中韓／国際
米国・中国・韓国を中心に、日本を取り巻く国際環境についての話題や評論記事を掲載
米中韓／国際に関する記事
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学習塾≪禁止≫は結局中国共産党の保身【白川司】
「自分で自分の首を絞めているのでは？」と思わせるような中国の社会・経済施策の中でも驚きをもって迎えられたのが、今夏の「学習塾の（実質）禁止」政策である。確かにあまりに加熱する受験戦争への対応として歓迎する向きもないではない。しかし、その実態を見れば結局は現在の共産党の「貴族的立場」を維持するためのものだとわかる。学習塾の禁止、そしてその緩和にむけた動きの裏にあるものとは―
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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シリコンバレーから失われた"自由"【白川司】
シリコンバレーは"自由"であったからこそ創造的・破壊的であった。しかし、ITが巨大産業となり、国家の重大要素となったいま、かつてのような"自由"はもはや許されない。国家の統制下に置かれるシリコンバレーからは、創造性は消えてゆくのみなのか―
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夫婦別姓と同性婚合法化が招く"国家の破壊"【ナザレンコ・アンドリー／連載第22回】
今回の総選挙の争点の一つにも挙げられる「夫婦別姓」「同性婚」合法化論議。より喫緊の課題が日本を取り巻く中でこれらのトピックを争点化することに対する疑問はさておき、やはり歴史に鑑みれば「夫婦別姓」「同性婚」ともに結局は家族を破壊する方向に進むことが濃厚だ。ソ連時代の「家族破壊政策」をよく知る筆者が、なぜ「夫婦別姓」「同性婚」が国家の破壊につながるのかを説く！
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中国がのぞき見る「帝国の墓場」【湯浅博：文明の不作法】
中国には、ハイテク産業の原材料となるリチウムなど地下資源の確保と、カラコルム山脈を越えてパキスタンに至る「中国・パキスタン経済回廊」の安全を強化したいという思惑がある。そんな思惑からひとまずタリバンへ「友好姿勢」を見せている中国だが、"帝国の墓場"との異名をとるアフガニスタンで、そんなにことが上手く運ぶだろうか―（『WiLL』2021年11月号初出）
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【緊急寄稿】北朝鮮はもはや「紙幣」が刷れない！：経済崩壊でいよいよ国家体制の危機か【西岡 力】
朝鮮半島から衝撃の情報が入ってきた。経済制裁による外貨不足と中朝国境閉鎖などのため、北朝鮮は紙幣印刷に必要な紙を入手できず、なんとこれまでの紙幣をもはや自国では刷れなくなったというのだ―。その代替貨幣として「トン票」という質の劣った通貨を発行しているが、価値の担保や偽造の危険性の面から非常に危うい代物と言えるであろう。自国通貨を発行できないとなると体制の危機は相当に深刻だ。緊迫のレポートをお届けする！
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ファーウェイ・孟晩舟帰国：中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】
ファーウェイ・CFOの孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。
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【谷本真由美】東京五輪にみる"多様性先進国"ニッポン【コラム:日本人のための目覚まし時計】
「日本は同質的で不寛容―」といった批判がよく聞かれるが、全く的外れな指摘だ。昔より「八紘一宇」の精神の下、大和魂＝日本らしさを理解して尊重する人に対しては、血や見た目にこだわることなく大らかに受け入れてきたのだ。そのことは今回の東京五輪を見ても明確であろう―（『WiLL』2021年10月号初出）
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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】
注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。