新着記事
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【『WiLL』6月号チョイ読み】ロシアを決して信じるな【中村逸郎（筑波学院大学教授）】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ プーチン大統領──。ウクライナへの軍事侵攻する意図はないと言いながら、戦争を始める──そんな噓を平然とつくことができる傲岸さ。そして、街々を破壊し、人々を残虐に殺す冷酷非道さ。プーチン氏の野蛮性・残虐性の正体とは――。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】これならできる核共有（シェアリング）【岩田清文・門田隆将】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 今回の戦争で明らかになったのは、強大な破壊力を持つ戦略核の恐怖に連鎖するため非戦略核（小型核）の使用を思いとどまる、という核抑止の枠組みが崩れつつあるということ。核の使用をほのめかし、そして核弾頭が搭載可能な極超音速兵器や短距離弾道ミサイルを躊躇（ちゅうちょ）なく使用するプーチン大統領。究極の状況に陥った時には小型核が「使える兵器」に──世界は“恐怖の時代”に突入した。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】陰謀論と批判するなら根拠（ファクト）を示せ【山口敬之】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ TBSワシントン支局長として米国政治を取材してきた立場から、欧米諸国のウクライナをめぐる思惑について、各国首脳の言動や歴史をもとに分析。そこから見えてくるレッテル貼りのウラに隠された「もう一つの悪」の存在【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンは力の信奉者【安倍晋三・北村滋】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 中国・ロシア・北朝鮮という価値観の異なる国々から日本国をどう守るか──あらゆる議論をタブー視してはならない。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンの手を染めた虐殺の血【ナザレンコ・アンドリー】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ市を含む複数の地域で計410人の遺体が発見され（4月3日）、その残酷な光景を収めた写真が世界中にショックを与えている。路上に横たわる遺体や砂の中に埋まった遺体、井戸の中に投げ込まれた遺体……いずれも撤退するロシア軍が人質にしていた民間人を殺害した証拠に他ならない。噴出する民間人虐殺の証拠──これでもまだ「降伏しろ」と言うのか。【『WiLL』2022年6月号初出】
注目記事
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。
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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】
中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。（原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist）。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。