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ウクライナ救国志願――岸田政権よ、日本人義勇兵を止めるな【橋本琴絵の愛国旋律 No65】
駐日ウクライナ大使館は、ロシアによる侵略戦争を受けて約6万人の日本人から20億円近くの寄付金があったことを明らかにした（3月1日）。同時期、ウクライナ政府が世界各国で義勇兵を募集したところ、70名の日本人から志願があった。志願動機は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」というものだ。日本の国益に資する勇気ある義勇兵の行動を、どうか岸田政権には止めないでほしい。
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米有力議員：脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】
ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。
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改憲の機運に慌てだした共産党【白川司】
ロシアがウクライナを軍事侵攻したことで、多くの国民のあいだで「9条は変えるべきではないか」という意見が強まっており、岸田政権下で、滞っていた改憲議論が進むようになっている。ところが、頑なに憲法改正論議に反対している党が存在している。日本共産党（以下、共産党）だ。どうしてここまで反対するのか。そこには共産党の底意が見え隠れしている――。
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"オープンレター問題"考：「常に被害者でいたい」というフェミの本質【兵頭新児】
フェミニズム界隈（？）を現在賑わせている"オープンレター問題"をご存じだろうか。"オープンレター"は、ベストセラー『応仁の乱』の著者で歴史学者の呉座勇一氏が行ったとされる女性への中傷行為を受けて立ち上がったフェミニズム啓蒙サイトなのだが、そのサイトへの「賛同署名」がハチャメチャであるという問題が発生しているのだ。しかし、サイトの運営者は自らの落度は認めず、周りを攻撃するばかりで……。フェミニストの本質が実によくわかる"オープンレター問題"を複数回にわたって紹介する――。
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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】
EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。