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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】
核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。
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貿易構造から見える恐るべき露中同盟の姿【杉山大志】
ウクライナにおける戦争の行方は分からない。だが、その帰趨（きすう）にかかわらず、これから数年がかりで起きるであろうことを、貿易構造から予想してみよう。国際関係は複雑であり、貿易構造だけから全てを予言できるわけではないが、あり得る大きな方向性を理解することができる――。
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ウクライナ侵略―戦争を防がなかったバイデンの"狡猾"【山口敬之の深堀世界の真相 No74】
ロシアによるウクライナの侵略よりはや1週間が過ぎた。プーチンの蛮行がクローズアップされる中、この侵略により実は大きな恩恵を受けているのが米国バイデン大統領だ。実際、侵略開始後にバイデンの支持率は10％ほども回復しているのだ（ロイター調査より）。外交内政とも成果がなく、はやオワコンと思われていたバイデンが今回の侵略を利用した"狡猾さ"を読み解く――。
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ウクライナ救国志願――岸田政権よ、日本人義勇兵を止めるな【橋本琴絵の愛国旋律 No65】
駐日ウクライナ大使館は、ロシアによる侵略戦争を受けて約6万人の日本人から20億円近くの寄付金があったことを明らかにした（3月1日）。同時期、ウクライナ政府が世界各国で義勇兵を募集したところ、70名の日本人から志願があった。志願動機は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」というものだ。日本の国益に資する勇気ある義勇兵の行動を、どうか岸田政権には止めないでほしい。
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米有力議員：脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】
ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。