新着記事
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菅総理を追いこんだスタッフの「無能」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo70】
9/3日、菅総理が驚きの退任表明。冷静に振り返ると学術会議への対応や原発処理水の海洋放出決断、そしてコロナワクチンの普及など「仕事師」的な実績も多くあるのだが、残念ながら国民の支持は日々落ちるばかり。退任表明前の数日間も「悪手」としか思えない動きを行っており、自らの首を絞めた形だ。しかし国民へのPRを含め、周りを固めるスタッフが機能していればまた結果も違ったはず。もちろんトップが責任を負うとはいえ、あまりにも「無能」なスタッフが結果的に菅政権を短命に終わらせたと言えるだろう―
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米・コロナ起源報告書：お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】
8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―
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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―
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小泉大臣！この再エネ施策では到底「メダル」は無理です（前編）【奈良林 直】
「脱炭素」「再エネ」が当然のごとく叫ばれているが、果たして国民はその実施あたってかかってくるであろう負担およびコストを理解しているのだろうか。いま政府が見直しを進めているエネルギー基本計画では、日本経済の凋落および中国のエネルギー支配を招きかねない要素が満載なのだ。エネルギー政策の第一人者が2回に分けて政府のエネルギー基本計画の危うさをお伝えします。
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恒大集団破綻の「Xデー」――中国の不動産バブル崩壊に備えよ【朝香豊の日本再興原論 No66】
中国一の不動産である恒大集団が破綻すれば、さすがの中国国民も「不動産が永遠に値上がりすることはない」と気づく…そんな考えに囚われているのか、不動産神話の崩壊を望むがごとく、イジメじみた仕打ちを続ける習近平。中国の不動産バブル崩壊のXデーが近づいているが、この時に恒大集団だけの破綻で済むはずがない。都市部の中国人の資産の78％が不動産だとされる中国で本格的なバブル崩壊が始まろうとしていることに、私たちは警戒心を持たねばならない。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。