新着記事
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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】
本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―
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自民党総裁選：他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー／連載第17回】
9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―
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ドイツ・洪水被害を理由に「脱炭素」を推進する欺瞞【杉山大志】
今年の7月にドイツのアール川周辺で大規模な洪水被害が発生した。メルケル首相や環境問題の有識者がこの災害とCO2排出を結び付け、例によって「脱炭素」をさらに訴える結果となっているが、ちょっと待ってほしい。記録を見るとCO2の排出量が現代よりもはるかに少なかった時代にも同地区には洪水は起きているし、しかも今回より流量が多かった、という記録もある。とすれば今回の洪水被害は「準備不足」ではないのか。何でもかんでもCO2と温暖化に結び付ける欺瞞を斬る！
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"激熱"自民総裁選でもカヤ外の石破茂氏【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo71】
岸田氏、高市氏に続き9/10日に河野太郎氏が出馬会見を開き、いよいよ「役者が揃った」感のある自民党総裁選。これからどんな熱い闘いが…と思ったところ、あれ？「次期総裁候補上位常連」の石破茂氏は？やはりというかなんというか、推薦人集めから苦労が絶えないようで―
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バイデン政権ではウイルスの真実に迫れない―日本は独自の真相究明体制を築け【山口敬之の深堀世界の真相㊿】
注目の米・コロナ起源報告書が8/27日に発表されたが、既報の通りそれはわずか42行のアッサリしたものであった。しかし、さらに不可解なのは、本件報告書を作るきっかけとなるスクープを放ったウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はじめ、メディアが不気味な沈黙を保っていることだ。もはやバイデン政権も米国メディアも頼りにならないとすれば、日本は独自で新型コロナウイルスの真相を究明するしかないであろう―。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。