新着記事
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山中竹春・横浜市長誕生に立憲民主がイマイチ「盛り上がれない」事情【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo69】
8月22日に行われた横浜市長選挙に勝った山中竹春氏。コロナの専門家であるという点と、「誠実」「正直」を掲げて50万票強を獲得したわけだが、実は選挙前から同氏にはちょっと「誠実」とは思えないようなうわさが浮上しており…。立憲民主党もこの勝利になんとなく盛り上がっていなそうなのはそのせい⁉
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9.29自民党総裁選；高市総裁誕生への「期待」と「現実」は別モノだ【山口敬之の深堀世界の真相㊽】
9月29日に実施される自民党総裁選。現在のところ菅現総裁、岸田文雄氏、そして高市早苗氏が出馬を表明。この中で保守層の期待を集めているのが高市氏であることは明らかで、筆者も彼女に「期待」をしたい。しかし、自民党総裁、そして日本国の総理大臣を務めるためには志だけでなく、それ相応の準備、特に確固たる信頼がおける仲間が必要なのだ。果たして、今高市氏にその準備が整っているのか。個人としての「期待」は脇に置き、ジャーナリストとしての冷静な「現実」分析をお届けする。
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自民党総裁選：高市早苗氏に期待が集まるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㊳】
報道されている通り、自民党総裁選は「9月17日告示、29日投開票」となる見通しだ。総裁選をめぐっては保守層を中心に「高市早苗」待望論が高まっているが、現実問題として推薦人集めから高いハードルがあることは間違いない。また、実は各種データを見ても、必ずしも「菅続投」が危険水域というわけでもないのだ。しかし―それでも高市氏に期待をしてしまうのはなぜなのか。彼女のこれまでの政治活動や、現在の日本を取り巻く状況から検証する。
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コロナ禍克服には日本医師会の「構造改革」こそ必要【横田由美子】
再び猛威を奮いも、調整役たるべき日本医師会が医療現場と政府の間で全くと言っていいほどワークしていなかったのだ。今こそ日本医師会は自省し、国・自治体と伴走してコロナ禍克服に猛進すべきであろう―
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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。