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自民党総裁選：高市早苗氏だけが有する 確かな"皇位継承観"【橋本琴絵の愛国旋律㊵】
9月8日に高市早苗氏が自民党総裁選への出馬を正式表明し、いよいよ総裁の座を巡る戦いが本格化してきた。様々な争点があるとはいえ、やはり日本の総理にマストでもっていただきたいのは日本に対する確かな国家観と歴史観。その点を判断するうえで有用なのが、現在議論されている皇位継承に関する各候補の考え方であろう。我が国をこれから託すに足る候補は誰なのか、"皇位継承観"から探る―
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今こそ"左傾化"したエネルギー政策を見直す好機：5つの提言【杉山大志】
退任を表明した菅総理。政権1年の間に成し遂げた政策も多かったが、特に力を入れていた「脱炭素」については、実に"左傾化"したエネルギー政策であったと言わざるを得ない。しかし、自民党が新たなリーダーを選ぶことになった今こそ、まさにその左傾化を見直す好機なのだ。そのために必要なポイント5点を挙げる―
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現実味を帯び始めた「高市早苗総裁」誕生【朝香豊の日本再興原論 No67】
自民党総裁選が俄然面白くなってきた。現在出馬表明しているのは岸田文雄氏、河野太郎氏、そして高市早苗氏だが、ここにきて明かに高市氏「風」が起き始めている様相なのだ。もちろんまだ本命とまでは言えないかもしれないないが、出馬表明早々のダークホース感は明かに脱しつつある。高市氏に対する「風」が吹き始めた理由は何か、そして今後の展望は―
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「若者はワクチンを打ちたがらない」のウソ【ナザレンコ・アンドリー／連載第16回】
ここしばらくの新型コロナワクチン感染者数増加を、「外出をやめず、ワクチンも打たない若者」のせいにするという意見や報道が目に付く。しかし、そもそもワクチン接種自体が高齢者優先であったし、若者であっても多くの人がワクチンを打ちたいと思っていたのは、先日渋谷で起きたワクチン接種会場での混乱を見ても明らかであろう。 そもそも政府や自治体がいう若者は、一般的に外に出なくてはならない職業に従事している人も多く、高齢者とは生活事情が違うことがきちんと理解されているのだろうか。投票率が低いからと言って若者をないがしろにするコロナ対応を取り続けると、いつか大きなしっぺ返しが来るであろう―
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「毛沢東崇拝」再び～冷酷な支配者を称える恐怖【濱田浩一郎】
中国共産党創立100年式典にて、習近平だけが人民服を着て登場したことは記憶に新しいであろう。これは習近平が自らが「毛沢東の後継者」であることをアピールする狙いがあるからとも言われている。日本人からすると？？マークの行動なのだが、実際中国では再び毛沢東を崇拝する人が増えているようなのだ。毛沢東がその政策によって自国民の多くを死に追いやったことは間違いのない事実。にもかかわらず「建国の英雄」ということで再び崇拝を集めていることに恐怖する―
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。