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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】
来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―
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杉山大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。温暖化問題およびエネルギー政策専門。産経新聞・『正論』レギュラー寄稿者。著書に『地球温暖化問題の探究：リスクを見極め、イノベーションで解決する』（デジタルパブリッシングサービス）等。
杉山大志に関する記事
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≪気候モデル≫はゴミを突っ込んでゴミを出す？ノーベル物理学賞受賞者・眞鍋先生のブッチャケ発言！【杉山大志】
眞鍋淑郎先生がノーベル賞を受賞したことで、、気候シミュレーションの結果を「確立した科学」だとして人に押し付けようとする人々がいる。しかし、眞鍋先生こそ気候モデルの限界や、その有効性について議論する必要があることをだれよりも知っていたのだ。そのことを窺い知る事が出来るエピソードを紹介する―
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眞鍋淑郎氏ノーベル賞受賞の裏で「政治利用」に蠢く人たち【杉山大志】
2021年のノーベル物理学賞を眞鍋淑郎先生が受賞した。眞鍋先生の研究姿勢と実績は素晴らしいもので、素直にその受賞を喜びたいところなのだが、今回のノーベル賞に関しては、その「政治利用」に動く人たちのエゲツなさがどうしても鼻についてしまう。平和賞や文学賞が往々にして「政治利用」されることは過去の事例からも承知しているが、ついにその魔手が科学分野にまで及んだかと思うとやりきれない―
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ノーベル物理学賞受賞：真鍋叔郎先生は真の"サイエンティスト"【筑波大学教授 田中博／聞き手:杉山大志】
プリンストン大学上席研究員の真鍋叔郎さんがノーベル物理学賞を受賞した。90才での受賞は日本人（現在真鍋さんはアメリカ国籍）最高齢となる。ご本人すら「驚いた」という今回の受賞なので、日本の多くの方は真鍋さんの実績や研究を知らないことであろう。それでは、果たして真鍋さんとはどのような方で、どのような研究をされてきたのであろうか。真鍋さんと親交があった気候学および気象学専門家の田中博筑波大学教授にDaily WiLL Onlineでおなじみの杉山大志氏が聞いた。
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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核融合炉は手の届く所にある―必要な投資額は、発電コストは？【杉山大志】
9/29日に投開票を迎える自民党総裁選。その政策争点の一つである≪エネルギー政策≫の中で異彩を放っていたのが高市早苗氏の「小型核融合炉の実用化」だ。確かにこれが実用化できれば、安定したエネルギー供給とコスト削減が同時に実現できる。それでは核融合は実用化まであとどれぐらいなのか。核融合技術とその小型化技術の二つの側面を解説する。
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脱炭素・再エネに邁進する英国でエネルギー危機勃発！河野総裁なら日本もこの運命か【杉山大志】
脱炭素に邁進してきた英国で、天然ガス価格が暴騰している。すでに複数のエネルギー事業者が破綻し、肥料工場などが操業停止に追い込まれている。再エネを妄信しエネルギー安定供給をおろそかにしたツケが回ってきたのだ。「脱炭素・再エネ」に突き進む日本も同じ運命を歩むのか？
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ドイツ・洪水被害を理由に「脱炭素」を推進する欺瞞【杉山大志】
今年の7月にドイツのアール川周辺で大規模な洪水被害が発生した。メルケル首相や環境問題の有識者がこの災害とCO2排出を結び付け、例によって「脱炭素」をさらに訴える結果となっているが、ちょっと待ってほしい。記録を見るとCO2の排出量が現代よりもはるかに少なかった時代にも同地区には洪水は起きているし、しかも今回より流量が多かった、という記録もある。とすれば今回の洪水被害は「準備不足」ではないのか。何でもかんでもCO2と温暖化に結び付ける欺瞞を斬る！
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今こそ"左傾化"したエネルギー政策を見直す好機：5つの提言【杉山大志】
退任を表明した菅総理。政権1年の間に成し遂げた政策も多かったが、特に力を入れていた「脱炭素」については、実に"左傾化"したエネルギー政策であったと言わざるを得ない。しかし、自民党が新たなリーダーを選ぶことになった今こそ、まさにその左傾化を見直す好機なのだ。そのために必要なポイント5点を挙げる―
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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪後編≫【杉山大志】
「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――メディアではこのような意見が溢れている。しかし、歴史を紐解くと、有望な新技術と思われていたものが、様々な事情から定着しなかったことは枚挙に暇がない。それでは電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。今回は環境影響を検証する―
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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪前編≫【杉山大志】
EUが2035年にガソリン車の販売を禁止—というニュースが世界を駆け巡ったように、「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――こんな意見をよくメディアで見かける。しかし、電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。技術の歴史から例を引いて、電気自動車の将来を２回に分けて占います。
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≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ～政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】
菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（前編）【杉山大志】
"EUが脱炭素のイノベーションに邁進しており、日本はこのままだと国際的な大競争に負ける、EU同様の産業政策が日本にも必要だ"—こんな言説をよく聞くようになったが、本当だろうか。実態としては、EUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっていて、イノベーションどころではないのだ。日本がEUの轍を踏むことが全く愚かである理由を、2回にわたってお届けする。
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英国の「脱炭素」にNO！大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】
ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―
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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。
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英国ガス使用禁止令に元大臣が反旗～日本も「脱炭素」の負の側面を伝えよ【杉山大志】
脱炭素に邁進する英国のボリス・ジョンソン政権に対して「国民経済が破壊される」として、おひざ元の保守党議員が公然と反旗を翻した。「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」。日本でも菅政権の進める脱炭素施策は消費税の大幅増税のような政治危機になるかもしれない。「脱炭素＝いいこと」というだけで思考停止している議員は、経済と生活を重視する有権者の審判で下野する運命もあり得るのではないか―
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―
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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】
日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――
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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―