新着記事
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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】
ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。
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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―
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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】
銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。
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ベストセラー『人新世の「資本論」』を メッタ斬り！【古田博司・朝香 豊】
20万部を超えるベストセラーとなった斎藤幸平氏著『人新世の「資本論」』。しかし本書を読んでみると危険な社会変革をもあおる〝過激思想〟の匂いが…。かつて『資本論』を精読した二人、古田博司氏（筑波大学名誉教授）と朝香豊氏（経済評論家）が『人新世―』をメッタ斬りします！「（『WiLL』2021年6月号初出）
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遵法者にムチ、無法者にアメ――入管法改正廃案で正しい外国人がバカを見る【ナザレンコ・アンドリー／新連載第２回】
入管法改正法案が取り下げとなったため、正当な手続きで在留する外国人がいる一方、在留資格を満たさない外国人が「難民」を自称すれば日本に滞在し続けられる事態が続くこととなった。″正直者がバカを見る″不公平な制度がまかり通るのは、むしろ真っ当な在留外国人への差別を助長する結果となりかねない。野党やリベラルなど「いつもの人たち」は、なんでも頭ごなしに「外国人差別だ」と叫ぶ前に、正当な手続きで在留する外国人の声を聴いていただきたい。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。