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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ
3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。
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【矢板明夫】「海航グループ」経営破綻の謎【美麗島遠眼鏡】
大手企業の倒産が続く中国で今度は「海航グループ」が破綻。数年前は超優良とまで言われた同グループの破綻の背景を読み解くことで、現在の中国経済が抱える問題が見えてくる――。（『WiLL』2021年4月号初出）
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【安積明子】永田町に吹きはじめた解散総選挙の「風」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊻）
春を迎え、暖かさと共に強風の日が続く日本。しかし、永田町では菅内閣の支持率が落ち着いてきた現状を受けて、「解散の風」が再び吹きつつある。解散するとしてその時期はいつになるのか、そして各党の思惑はどのようなものか…。自民党が不利と言われている4月25日の補欠選挙・再選挙も絡み、永田町から目が離せない―
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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】
首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。
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【橋本琴絵】同性婚「だけ」を認めることの差別主義【橋本琴絵の愛国旋律⑯】
札幌地裁の「同性婚できないのは憲法違反」という判決（令和3年3月17日）が画期的だとして大きく報道された。しかし、実は同性婚の禁止の他にも法律上婚姻が禁止されている場合とそれに対する訴訟が存在し、一貫して退けられていることはご存じだろうか。そんな中で特に「同性婚」のみを認めていくことの狙いは何か――。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。