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【島田洋一】文明国なら森辞任はなかった【天下の大道】
「女性蔑視」だと批判され、辞任に追い込まれた東京五輪組織委員会の森喜朗前会長。発言の是非はともかく、一度謝罪し、撤回したモノをとことん追い込むという姿勢はいかがなものか。批判者は「グローバルスタンダード」「世界の潮流」というが、実は米国はオバマ政権時代に女性の能力軽視発言があったサマーズ元財務長官を能力重視で国家経済会議委員長に任命するなど、したたかな面を持つ。「グローバル」の表層だけなぞる日本は諸外国から侮られるだけであろう―(『WiLL』2021年4月号初出）
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【安積明子】意外⁉4.25補選は「長野」が熱い！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊹）
注目の4.25決戦（衆議院北海道第2区選挙区・参議院長野県選挙区の補選／参議院広島県選挙区再選挙）。弔い合戦のため「無風」と思われていた長野選挙区に波乱の予感が。不安要素は共産党とガッツリ組んだ立憲民主の政策協定の内容。なんといっても候補の羽田次郎氏は「羽田ブランド」を持ちながらかつては世田谷区議選でも落選したお方。本当に大丈夫⁉
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【橋本琴絵】薄っぺらいジェンダー攻撃――選択的夫婦別姓は家族破壊政策だ【橋本琴絵の愛国旋律⑭】
丸川珠代議員の五輪大臣就任を受け、左派リベラル議員・マスコミが一斉に「ジェンダー攻撃」を開始。アジアンビューティー発言、選択的夫婦別姓……どれもポリコレの奴隷と化した左派リベラルの〝薄っぺらい〟フェミニズム論に過ぎない。表層的なジェンダー論で、軽々しく「女性蔑視」「男女平等」などと口にする左派リベラルに夫婦同姓の歴史と正当性を説く。
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【ライスフェルド・真実】言論封殺・不法移民・学校崩壊…失われる古き良きドイツ（前編）
ドイツで発生するデモは「右翼も左翼も」ことごとく反政府傾向に。そして、言葉にすれば社会的抹殺までの恐れもある「ポリコレ」系の社会問題。古き良き伝統を誇っていたドイツで一体何が起きているのか――。移民問題から学校の崩壊まで、在独25年で、ドイツの現在をだれよりもよく知る筆者が2回にわたりレポートをお届けする。
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。