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【安積明子】総理になると精彩が消える⁉ 2人の「菅」(《あづみん》の永田町ウォッチ㊸)

課題山積の中、尾を引きそうな「接待問題」。官房長官時代は切れ味鋭かった菅(すが)総理も、総理就任後は防戦一方でどうもかつてのキレがない様子。さて、総理になって評価を下げたと言えば、民主党政権時の菅(かん)直人元総理。おりしも22日の衆院予算員会で「対決」した2人だが、なんというか予想通りというか嚙み合わなかった雰囲気…。ひょっとして「菅」の字は総理に向かない⁉

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【山口敬之】小池都知事、「外出」は悪ですか?【山口敬之の深堀世界の真相㉒】

関西3府県と愛知、岐阜、福岡の3県が2月末に緊急事態宣言の解除に向けて動き出した中、東京都の小池都知事は相も変わらず「昼夜を問わず徹底した外出自粛」を都民に要請し続けている。果たして「外出自粛」の継続によりコロナが収束する、という明確な根拠があるのであろうか。小池発言をデータから検証する。

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【橋本琴絵】イギリス式刑法の導入を――コロナ流入の主犯を罰せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑬】

新型コロナの感染拡大からはや1年。国内初のコロナ患者が中国人男性と発覚して以降、しばらくは感染者の国籍内訳が報道されていたが、ある時を境目に感染者の国籍は隠ぺい・公表されなくなった。今後コロナ禍が収束したとして、「ああよかった」ではなく、いまだ不明のままであるコロナウイルス流入の責任の所在を明確にする必要がある。これからの日本にあるべき「国守る」刑事司法の姿を問う。

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【杉山大志】日本に迫る「中国エネルギー戦略」の魔の手~英国の危機に学べ~

『WiLL』本誌、『Daily WiLL Online』でも再三取り上げている、中国によるハイブリッド戦争の脅威。国家運営の根幹となるエネルギー戦略に関しても、中国企業の浸透は凄まじいものがある。すでに電気事業に中国企業が深く英国の危機を例に、改めて中国の脅威を知ってほしい――。

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注目記事

『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】

『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度(2022年8月後半)とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。

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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】

中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に! ――一体、どうなっているの? Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。(月刊『WiLL』5月号 初出)

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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】

アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ(キエフ)攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。

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