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【島田洋一】ドイツの「勝訴」と慰安婦問題【天下の大道】
1月初旬にソウル地裁が命じた元慰安婦への賠償判決。判決内容は論外で、日本政府にも強い対抗措置を取ってほしいところだが、巷間主張される国際司法裁判所（ICJ）への提訴については注意が必要だ。提訴積極論者が引き合いに出す、ドイツがイタリアに勝訴した「フェリーニ訴訟」判決の落とし穴とは―（『WiLL』2021年3月号初出）
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【朝香 豊】危機迫る中国――出生率激減のウラにある経済のカラクリ（朝香豊の日本再興原論㊲）
新型コロナにより、世界的に出生率が減少。昨年主要国で唯一2％の経済成長を成し遂げた（と主張している）中国においても、なぜか致命的な減少が見られた。その余波か2020年１月の出生人口データ公表を取りやめた中国当局。しかし、人口減少の解決策はバブル崩壊を早めかねない「諸刃の剣」で―
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【門田隆将】異論を許さない全体主義の恐怖【事件の現場から】
誰しもが「民主主義のお手本」と思っていた米国で全体主義の嵐が吹き荒れている。11月の大統領選以降、議会やメディア、そしてSNSまでもがトランプとその支持者を「当然に排除」仕様とした動きは恐るべきものだ。この流れの裏には何があり、そして〈平和ボケ〉日本はどのように対処してゆけば良いのか――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊵）
緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。