新着記事
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【エネルギー問題】民主党政権が導入した 停電を招く政策――山本隆三（常葉大学教授）
増加する自然災害の脅威により「停電」の危険性がより身近になりつつある。 日本経済や安全保障に直結する電源の安定供給のため、どのようなエネルギー政策をとるべきか。 長くエネルギー・環境政策にかかわる筆者が分析する。 （『WiLL』2019年12月号掲載）
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【中国問題】中国に蝕まれる日本人の土地――宮本雅史（産経新聞編集委員）／平野秀樹（姫路大学特任教授）
外国勢力による日本国内の土地買収が加速度的に進んでいる。 これらの「静かなる侵略」に対して、政府・国民共にあまりにも危機感が薄いのではないか。 識者2人が中国による土地買収の現実を分析する。 （『WiLL』2020年」4月号掲載）
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【エネルギー問題】日本を扼殺する原子力規制委の独善・無知・無法――櫻井よしこ（ジャーナリスト ）／奈良林 直（東京工業大学特任教授）
遅々として進まない原発の再稼働。 そのツケはジワジワと国民の負担を増している。その原因はどこにあるのか……。 識者2人が原子力行政の問題点を指摘する。 （『WiLL』2020年2月号掲載）
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【対中韓】それって古代食だよ…大中華がコウモリなら 小中華はイヌ鍋――古田博司（筑波大学名誉教授）／久保田るり子（産経新聞編集委員）
世界中で蔓延するコロナウィルスの原因といわれるのが中国独特の「食文化」。 独自の食文化を持つのは「小中華＝韓国」も同様で……。 食文化から両国の文明を考察します！ （『WiLL』2020年4月号掲載）
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【エネルギー問題】太陽光発電の見直し 欠かせない収支内容の開示―エネコン通信＃65
固定価格買取制度（FIT）の見直しにはその問題点の洗い出しが不可欠。 有用な見直しのためには、本制度の収支内容の開示が不可欠ではないか……。 （『WiLL』2020年4月号掲載）
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。