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ファーウェイ・孟晩舟帰国：中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】
ファーウェイ・CFOの孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。
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河野太郎氏の反原発原理主義は"エネルギーテロ"だ【奈良林 直】
いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。各メディアでは変わらず河野太郎氏の優位が伝えられているが、国民や自民党の方々は、河野氏の「エネルギー政策」がいかに日本の未来にとって危険なものであるかを理解しているのだろうか。当人は総裁選に向けて持論を「緩和」しているようだが、週刊誌にも出たオンライン会議の「恫喝」の様子からは従来の考えをすんなり転換するとはとても思えない。河野氏のエネルギー施策の危険性を改めて問う！
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核融合炉は手の届く所にある―必要な投資額は、発電コストは？【杉山大志】
9/29日に投開票を迎える自民党総裁選。その政策争点の一つである≪エネルギー政策≫の中で異彩を放っていたのが高市早苗氏の「小型核融合炉の実用化」だ。確かにこれが実用化できれば、安定したエネルギー供給とコスト削減が同時に実現できる。それでは核融合は実用化まであとどれぐらいなのか。核融合技術とその小型化技術の二つの側面を解説する。
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自民党総裁選：追込まれる河野太郎にはもう「河野談話破棄」しかない⁉【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No73】
いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。当初は優勢が伝えられていた河野太郎氏だが、"高市ブーム"や"パワハラ音声"、そして"日本端子問題"などによりどんどん追い込まれている状況だ。この情勢のなか、河野氏が本当に「日本を前に進めたい」のであれば、日本を害し続ける「河野談話」の破棄を自ら表明するしかないであろう―
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自民党総裁選：河野総裁で官民ともに「媚中シフト」の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相 No52】
9/16日に中国がTPP加入を申請、6日後には台湾も申請、そして中国はそれを激しく批判…というお決まりのパターンがいま起きている。TPPは米国が離脱中のいま、盟主は日本。そしてTPPは自由主義貿易の理念の実現とともに「対中包囲」を目的として結ばれたものだ。なので、中国の加入申請はまさに本末転倒なのだが、もしここで明らかに中国寄りの人物が新総理に就任したらどうなるのか。この「対中包囲網」を盟主である日本自らが崩してゆくという恐れも―。河野総裁誕生で実現しかねない「媚中シフト」の恐怖を説く！
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。