-
百科事典に虚偽の「慰安婦」記載:日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】
ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。
-
慰安婦問題
慰安婦問題に関する記事
-
自民党総裁選:追込まれる河野太郎にはもう「河野談話破棄」しかない⁉【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No73】
いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。当初は優勢が伝えられていた河野太郎氏だが、"高市ブーム"や"パワハラ音声"、そして"日本端子問題"などによりどんどん追い込まれている状況だ。この情勢のなか、河野氏が本当に「日本を前に進めたい」のであれば、日本を害し続ける「河野談話」の破棄を自ら表明するしかないであろう―
-
河野太郎氏:「河野談話」に対する姿勢の変遷【橋本琴絵の愛国旋律㊶】
9/29日の投開票に向け、熱さを増してきた自民党総裁選。その中で世間の人気で1位と言われる河野太郎氏だが、数々の政策主張と共に気になるのが父親・洋平氏が残した「河野談話」に対する姿勢だ。実は太郎氏は以前は談話の見直しに意欲的とも思える発言をしているのだ。それが果たして現在はどうなっているのか―。日本と日本人を貶め続けている「河野談話」に対する姿勢を検証することこと、誰が我が国のリーダーにふさわしいか図る指標になるであろう。
-
河野談話を明確に修正せよ【島田洋一:天下の大道】
4月27日、菅義偉内閣は≪「従軍慰安婦」という用語ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切≫という政府統一見解を出した。このこと自体は評価すべきではあるが、まだ足りない。いわれなき慰安婦強制連行の最大の根拠とされている「河野談話」に手を入れない限り、国際的には未だに日本は貶められたままなのだ。事実に基づかいない「談話」こそ即刻修正すべきであろう―(『WiLL』2021年7月号初出)
-
ドイツで正当化される「慰安婦像」恒久設置=根本的解決は「河野談話」破棄しかない【ライスフェルド・真実】
日本では教科書内の「従軍慰安婦」表現が不適切とされたものの、まだまだ世界では「慰安婦問題」が数々の性暴力問題と一緒にされたままである。特にドイツではベルリンの公有地に慰安婦像が立ち「恒久的」に設置する方向で動いてすらいる。この動くの背後には様々な勢力がいるものの、それらの勢力に根拠を与えているのが「河野談話」だ。いまこそ「河野談話」を破棄・撤回すべきだ―
-
【濱田浩一郎】文科省ダブスタ検定疑惑と「従軍慰安婦」の復活【教科書検定】
今年4月から、山川出版社の中学歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活。文科省が「新しい歴史教科書をつくる会」の記述削除勧告要求を不問とした。外務省ホームページでは「強制連行」や「性奴隷」など事実と異なる主張に対抗するため記述を拡充したようだが、なぜ未だに「河野談話」を尊重し続けるのか。政府のダブスタ姿勢を検証する。
-
【島田洋一】ドイツの「勝訴」と慰安婦問題【天下の大道】
1月初旬にソウル地裁が命じた元慰安婦への賠償判決。判決内容は論外で、日本政府にも強い対抗措置を取ってほしいところだが、巷間主張される国際司法裁判所(ICJ)への提訴については注意が必要だ。提訴積極論者が引き合いに出す、ドイツがイタリアに勝訴した「フェリーニ訴訟」判決の落とし穴とは―(『WiLL』2021年3月号初出)
-
【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して1人あたり1億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
-
【但馬オサム】日本を害する韓国の過剰な「民族心」
米大統領選の影にすっかり隠れてしまったベルリン・ミッテ区の慰安婦像設置問題。しかし、この問題の経緯は韓国がどんな国で、韓国人とはどういう思考を持った人々なのかを知ることができるわかりやすい事案だ。浮き彫りになる韓国人の過剰な「民族心」がいかに日本を害するかについて述べる――。
-
【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決:いい加減に政府は断固たる措置を!(《あづみん》の永田町ウォッチ㊱)
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―