新着記事
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リベラル（自由主義者）なのにコロナ下では「私権制限」を推奨するワケ【ナザレンコ・アンドリー／連載第6回】
6月21日をもって、コロナ禍の緊急事態宣言はほぼ解除されたものの、「まん防」名のもとに相変わらずの私権制限が続く日々。特に飲食店に対する規制は「行き過ぎでは？」と思わせるものがあるが、普段はあらゆる政策にに対して「独裁」や「人権侵害」を叫ぶリベラル勢が、このような本物の私権制限には何も言わず、むしろ賛意を示しているのはどういうわけか。自分の都合の良い時だけ「人権」を盾にする日本のリベラルの仮面をはがす！
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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。
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「拝察」発言：西村宮内庁長官は"異能者"？【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo60】
物議を醸している西村泰彦宮内庁長官の「拝察」発言。確かに長く陛下のお側に仕えているし…と思いつつ、かなりの不安を覚えるのは西村氏があの膨大でほとんどの人が「？」だった小室文書を「非常に丁寧で、理解できた」と述べた御仁だからだ。ひょっとして"異能者"なのでしょうか⁉
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手のひら返しの「武漢ウイルス起源説」―米国の露骨すぎる不正義【山口敬之の深堀世界の真相㊴】
ニューヨークタイムズが5月31日に掲載した論考、「メディアの群集心理と武漢ウイルス研究所流出説」はここ1年間の「武漢研究所流出説」にまつわる欺瞞と問題点を的確に指摘した記事であった。しかし翻って見るに、まさにそのニューヨークタイムズこそ、1年間には「武漢研究所流出説」を陰謀説として切り捨てていたメディアの一つなのだ。今米国で横行している「手のひら返し」の欺瞞とその背景を追及する―
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「夫婦同氏」はやっぱり合憲！～夫婦別姓推進者はこう論破せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉚】
大きく報じられた通り、令和3年6月23日の最高裁決定で「夫婦同氏が合憲」と判示された。一安心、、、と考えたいところだが、4名の判事が示した違憲という「傍論」を根拠に、今後はメディアやリベラル陣営が「時代に見合った法整備を」などと世論形成を狙ってくることが目に見えている。そこで、今回は「違憲理由」を述べた4名の判事の考えに反証するという形で「夫婦別姓」がなぜ不可なのかという点について述べてゆきたい。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。