新着記事
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小池都知事！まだゆっくり静養されてはいかがですか【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo61】
7/2日に10日ぶりに登庁し、その翌日には早速都民ファーストの会の候補者の応援に駆け付けた小池百合子東京都知事。その効果は絶大のようで、ある選挙区では、不利と言われていた都ファの候補が他の候補を押しのけてトップに上がっているとの情報も－。しかし、都民が今一番気になるのはやはり東京五輪に向けたコロナ対策。万全を期すために、まだまだゆっくりご静養されては？
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英国の「脱炭素」にNO！大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】
ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―
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中国共産党創立100周年大会：日米に忍び寄る毛沢東主義の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相㊵】
7月1日に開かれた中国共産党創立100周年記念大会に、習近平"だけ"が灰色の人民服で登場した。このことは自ら"だけ"が毛沢東の後継者であると内外に主張するとともに、世界中に毛沢東主義をさらに浸透させる決意を示したものとも思える。習近平の狙いを理解し、すでに日本、米国の双方に浸透しつつある「毛沢東主義」の脅威に備えよ！
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【野口 健】安心・安全の五輪に「浮世絵入りコンドーム」とは…
いよいよ間近に迫った東京オリンピック。無事の開催とその成功を期待しているが、やはりこの特殊な状況下では不安が残るのもまた事実。選手向けの「浮世絵入りコンドーム」など些末なところでCOOL JAPANを演出するのではなく、政府や関係者は「安全・安心の五輪」に向けた具体策を今からでもはっきりと国民に対して発信すべきであろう―（『WiLL』2021年8月号初出）
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医師がひも解く～コロナ・今後の"波”の行方と"ワクチン接種"の判断【森田 洋之】
緊急事態宣言が解除され、再び新規感染者の増加が報じられている東京。しかし、それは本当に恐れるべきことなのか。そして接種が進むワクチン接種の効果と、巷間言われている「副作用」について、我々はどう考え、どう判断すべきか。『日本の医療の不都合な真実』の著者がデータと医師の視点からひも解きます。※記事中のデータは本記事執筆時点（6月10日）のものとなります。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。