新着記事
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ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】
日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！
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【兵頭新児】「障害は個性」を利用する左派の欺瞞
炎上が続いた伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題。様々な意見があることはもっともだが、伊是名氏が社民党の常任幹事であることも相まって、「障害者を利用する左翼」という構図がチラつくのは否めないであろう―
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【谷本真由美】伝えられない欧米のアジア人差別【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本のメディアでよく聞かれる「日本人は外国人に冷たい」「外国人の人権を守っていない」というステレオタイプ論。しかし、現在の欧米におけるアジア人に対する差別や暴力行為に比べれば、日本ほど外国人にとって安心して暮らせる国はないと断言できる。欧米をだれよりもよく知る著者が送るアジア人差別の現状とは―（『WiLL』2020年6月号初出）
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【安積明子】「山尾志桜里問題」の対応が握る、国民民主党の命運【《あづみん》の永田町ウォッチ No52】
山尾志桜里衆議院議員に「文春砲」がさく裂。報道内容は昨年の話であり、なぜ今？という疑問も浮かびつつも、"議員パスの不正使用"と、何かと噂される"政策顧問"の前妻の自殺という内容が世間に与える印象は最悪であろう。国民民主党もこの問題の舵取りを誤れば、「真っ当な野党」として徐々に認知されてきたこれまでの努力が水泡に帰すであろう―
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【山口敬之】バイデン「民族虐殺認定」のダブスタ～アルメニア・トルコ・日本【山口敬之の深堀世界の真相㉛】
28日に行われた初の施政方針演説でも、中国の人権侵害に対して「引き下がらない」と述べたバイデン米大統領。人権問題での本気度を示すように、演説前の24日には第一次世界大戦中のオスマン帝国によるトルコ人殺害を「ジェノサイド」と認定した。しかし、だとすれば同じく戦時中の一般国民殺害行為である日本への原爆投下や東京大空襲も「ジェノサイド」認定されてしかるべきではないのか。同盟国とはいえ、今こそ日本もはっきりと声を上げるべきであろう―
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。