新着記事
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アメリカの "田中真紀子" の解任 ー大きく変質するアメリカ保守政界【山口敬之の深堀世界の真相㉝】
5/12日、米共和党はリズ・チェイニーを同党のNo3から解任することを決めた。リズ・チェイニーの父親は米国保守政界の大立者と知られるディック・チェイニー。トランプへの批判が解任の理由とはいえ、日本で言えば「田中真紀子」ともいえる華麗な経歴と人脈を誇る娘・リズが解任された理由は何か。そこに大きく変質する米国の保守政界を見る―
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拡大する貧富の格差――いまこそ給付金の再支給を【橋本琴絵の愛国旋律㉔】
新型コロナウイルスの影響によって経済活動が萎縮するなか、ますますあらゆる消費が抑制され、貨幣の流動性が失われつつある。そんななか日銀の黒田東彦総裁が、総裁任期の終了前に当初の目標「インフレ率２％」を達成できない見通しを公表。また以前から麻生太郎財務大臣は、給付金の再支給に対して懐疑的見解を示している。このままインフレ目標が達成できぬまま突き進めば、日本人の貧富の格差は促進される。政府は、いまこそ給付金の再支給を実行せよ。
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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ワクチン後進国・日本――政府の無策は国家の大損失だ【朝香豊の日本再興原論㊿】
新型コロナワクチンの高齢者向け接種が開始。先進国でありながらワクチン開発で世界に後れを取る日本――結核を克服したときの経験はどこへ消えたのか。また新型コロナ禍で問題なのが厚労省の対応の杜撰さだが、つい先日も国産ワクチンの開発を「ワクチン接種の混乱を招く」として差し止め支持を出していたとか。ワクチンに関する一連の問題を検証する。
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「在日差別」と言う前に――ネガティブイメージを生み出した「赤い朝鮮人」たち【但馬オサム】
「朝鮮学校にも補助金を出せ」「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチをやめろ」――昨今、あらゆる場面で「在日差別」を叫ぶ運動が左派リベラル界隈を中心にみられる。しかし、そのような″人権屋″たちは、朝鮮半島両国からの日本人に対するヘイトスピーチや反日活動にはダンマリ。祖国が日本に対して行ういわれなき反日ヘイトは棚に上げ、自分たちだけが不当に虐げられていると思っている方々には、ぜひ「在日」に対するネガティブなイメージをつくり上げたのは戦後の在日朝鮮人たち当人であることを知っていただきたい。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。