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【安積明子】続・4.25参院補選：相も変わらぬ「選挙は勝てばよい」の人々（《あづみん》の永田町ウォッチ㊽）
4月25日に各地で実施される補選と再選挙。ここにきていずれも「固い」と思われていた選挙区に波乱の芽が…。今回は広島補選と相も変わらず迷走（？）を見せる長野補選について―。どの党も「選挙は勝てばよい」⁉
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】
世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―
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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。