新着記事
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【中国情勢】内政・外交─雪隠詰めの習近平――石平（評論家）
2019年6月から始まった香港の抗議デモは、その後、香港市民の中国共産党政権に対する史上最大の抗議運動へと発展している。これまで、外国の政府や民間人が香港市民の戦いを支援するような言動をみせるたびに、中国政府は常に「内政問題だ」と強調してきた。だが、奇妙なことに、香港の抗議運動とそれに伴う混乱が半年以上にわたって続いても、当の中国政府は「内政問題」の解決に何ら決定的な対応策を打ち出せていない。そこで露呈してきたのは、まさに彼らの驚くべきほどの無知・無能・無策であった――。 (『WiLL』2020年3月号掲載）
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【メディア論】革命防衛隊司令官を「清貧の軍人」と讃える『朝日』の無恥――飯山 陽（イスラム思想研究者）／岩田 温 （政治学者）
日本のメディアが称賛するイラン・スレイマニ司令官の実体はテロリストだった――。 普段「人権」や「反体制」を掲げる大手メディアが、市民の自由を奪っている革命防衛隊を擁護するのはなぜか。 気鋭のイスラム思想研究家と、政治学者が迫ります。 (『WiLL』2020年3月号掲載）
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【石平】それでも言論機関か―毎日新聞が『WiLL』の広告を拒否
法的手段の通知や広告料の値上げ……。 それが意見の異なる者に対して、大手言論機関がとるべき姿勢なのか。 言論機関なら「言論」で闘え！ （『WiLL』2020年4月号掲載）
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【IR誘致】日本版カジノにたかる中国マネー――河添恵子（ノンフィクション作家）
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、中国の深圳に拠点を置く「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った容疑で、秋元司衆議院議員（自民党を離党）が年末、東京地検特捜部に逮捕され、これを皮切りに、国会議員の名前が次々と報じられた。 「500」から接待を受けた、政治家12人のリストも出回っているという。名前が挙がった衆議院議員は北海道と九州（沖縄）を選挙区としており、習近平政権の「日本乗っ取り」戦略が透けて見える――。 （『WiLL』2020年3月号掲載）
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【時局を斬る！:現代中国論】ビッグ・ブラザーに温情はいらない――湯浅 博「文明の不作法」
顔認証技術が組み込まれたデジタル監視機器とビッグデータで、共産党に都合の悪い批判者はどこまでも追跡できる現代の「ビッグ・ブラザー」中国。自分で他人の不幸を喜ぶ行為をしてきたことは棚に上げ、他国には「温情がない」とアピールするとは何事か。 （『WiLL』2020年4月号掲載）
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。