新着記事
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【『WiLL』8月号チョイ読み】■葛󠄀西敬之JR東海名誉会長を偲（しの）びつつ 防衛費GDP比２％は独立国家の覚悟の証（あかし）だ【安倍晋三／櫻井よしこ】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 安倍晋三氏（元内閣総理大臣）、櫻井よしこ氏が、先日亡くなった葛󠄀西敬之JR東海名誉会長の思い出をかたりながら、国家としてのあり方を語ります。防衛予算は敵＝中国と戦う国家意思の表明であり「積み上げ」で増えるものではない。【『WiLL』2022年8月号初出】
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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」の怪【山本一郎】
自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。
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青ざめる独裁者たち 習近平降ろしがついに始まった【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
盤石と思われていた習近平の総書記の「3期目」だが、ここに来てその雲行きが怪しくなってきた。その大きな要因がウクライナ問題とコロナ対策の２つだ。果たして習近平の置かれた現状は？（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
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フェミを推進したいあまり、トンデモ性愛までを許容するヤバい人たち【兵頭新児】
人が持論を通すためにはここまでヤルのか―。本来であれば「フェミニズムの敵」とも思える≪小児性愛≫を擁護するフェミニストが、このところ増えてきている。人が何を好み、何を愛するかに関しては、その人の内心にとどまる限りは自由かもしれないが、それが表出してしまい、判断能力がまだ十分でない≪小児≫との恋愛をOKとしてしまうことは、私たちの常識に照らせば到底受け入れられないはずだ。しかし、一部のフェミは、自らの主張を通すためにか、そんなトンデモ性愛まで許容せよというのだ。それこそまさに「トンデモフェミスト」とでも呼ぶべき人たちを紹介する。
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降伏の代償【島田洋一：WiLL HEADLINE】
「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る！（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。