新着記事
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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論（1）【橋本琴絵】
筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――（全2回）【『WiLL』2022年5月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】ハイブリッド戦争の内幕【廣瀬陽子（慶應義塾大学教授）】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ ハイブリッド戦争とは、政治的目的を達成するために軍事的脅迫と、それ以外のさまざまな手段、つまり、正規軍・非正規軍が組み合わされた戦争の手法。いわゆる軍事的な戦闘に加え、政治、経済、外交、プロパガンダを含む情報戦、心理戦などのツールのほか、テロや犯罪行為なども公式・非公式に組み合わされて展開される。空間・主体・手段・規範など、あらゆるものの境界が曖昧な中での戦闘であり、戦う主体もその手法も多様な、複合型の戦争である。マスク外交やワクチン外交すら戦争の一手段となっている――。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】ロシアを決して信じるな【中村逸郎（筑波学院大学教授）】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ プーチン大統領──。ウクライナへの軍事侵攻する意図はないと言いながら、戦争を始める──そんな噓を平然とつくことができる傲岸さ。そして、街々を破壊し、人々を残虐に殺す冷酷非道さ。プーチン氏の野蛮性・残虐性の正体とは――。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】これならできる核共有（シェアリング）【岩田清文・門田隆将】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 今回の戦争で明らかになったのは、強大な破壊力を持つ戦略核の恐怖に連鎖するため非戦略核（小型核）の使用を思いとどまる、という核抑止の枠組みが崩れつつあるということ。核の使用をほのめかし、そして核弾頭が搭載可能な極超音速兵器や短距離弾道ミサイルを躊躇（ちゅうちょ）なく使用するプーチン大統領。究極の状況に陥った時には小型核が「使える兵器」に──世界は“恐怖の時代”に突入した。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】陰謀論と批判するなら根拠（ファクト）を示せ【山口敬之】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ TBSワシントン支局長として米国政治を取材してきた立場から、欧米諸国のウクライナをめぐる思惑について、各国首脳の言動や歴史をもとに分析。そこから見えてくるレッテル貼りのウラに隠された「もう一つの悪」の存在【『WiLL』2022年6月号初出】
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。