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前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由【白川司】
昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば確かに問題はないかもしれないが、このような人物が「中立」を求められる官僚、しかも教育行政のトップにまで上り詰めていたという事実がまさに日本の教育の最大の問題点であろう――。
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社会問題
社会問題に関する記事
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神戸5人殺傷事件無罪判決~刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
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もがき続けた松坂大輔に「ありがとう」【白川 司】
どんな人にも晩年は来る…。しかしその晩年をどのような姿勢で迎えるかで人の評価は決まるのではないだろうか。10月19日に引退試合を行った平成の怪物・松坂大輔。その最後の登板で披露した投球は全盛期の彼を知るファンにとっては非常につらいものであった。しかし、批判を受けつつ晩年の松坂はもがき続けた。一流アスリートは常に「自分はまだやれる」と考えるともいう。そんな中でついに決断を下した松坂大輔。いまは、多くの感動をもたらしてくれた彼に、心からありがとうと言いたい。
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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー/連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――
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東芝・企業統治問題:あえて言う―国はもっと企業を守れ!【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ!
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【横田由美子】保険適用の前に知っておきたい「不妊治療」の世界~その2~(横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ㉑)
「不妊治療」に対して保険適用がなされる前に是非知っておきたい、「不妊治療の現在地」。その2回目をお届けする。
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【横田由美子】保険適用へ?その前に知っておきたい不妊治療の現実(横田由美子の忖度なしでごめんあそばせ⑱)
菅総理が掲げる不妊治療への保険適用。少子化対策として期待できるが、「不妊治療」で問題となるのは金銭面だけでなく――。
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【竹内久美子・白坂亜紀】アンジャッシュ渡部クンに説く「銀座の粋(いき)」
ひとさまのために尽くせる人が粋、自分のことしか考えないのは野暮。動物行動学研究家と銀座クラブのオーナーママとの異色対談をお届け! (『WiLL』2020年9月号掲載)
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【社会・韓国】ロッテ重光武雄こと辛格浩の正体――室谷克実(評論家)
2020年1月に亡くなったロッテ創業者の重光武雄(辛格浩)氏。日韓を股にかけた実業家であったが、晩年は実刑判決を受けるなど暗いものであった。 果たしてその実情は――。 (『WiLL』2020年4月号)
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【社会・歴史】間違いだらけの「中田敦彦のYouTube大学」――内藤陽介(郵便学者)
“あっちゃん”でお馴染み、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦氏。彼のYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」は、チャンネル登録者数200万人に迫る人気ぶりだ。 政治・経済・歴史など、中田氏が〝先生〟となり、熱い講義を展開。「面白くてわかりやすい」「こんな先生に教えてもらいたい」という声が聞かれる一方、内藤陽介氏は講義に潜む危険な「フェイク」を指摘する。 (『WiLL』2020年5月号掲載)