新着記事
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【中国人権問題】映画『馬三家からの手紙』が 暴いた中国の非人道性――大高未貴（ジャーナリスト）
コロナウィルス拡散の責任転嫁を図る中国。しかし、彼らが自国の権力維持・権力闘争にあらゆる事態を利用するのはいつものこと――。労働教養所の実態を告発した映画・『馬三家からの手紙』の監督であるレオン・リー監督に、中国共産党の非人道性の実態を聞いた。 （『WiLL』2020年5月号掲載）
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【安倍政権】総理の人柄を信ずるゆえに～安倍政権よ、正義の外交を頼む――橋本琴絵（旧希望の党幹事）
安倍政権が長く続く理由は何か――「経済政策の成功」「ほかに選択肢がないから」……など様々な理由が取りざたされているが、実はその「人柄」にあるのではないだろうか。安倍政権に対する率直な思いを届ける。 （『WiLL』2020年5月号掲載）
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【江川達也】憲法改正論 黙って死ねというのか～日本国憲法は玉砕憲法だ
現在の日本国憲法は国民に黙して死ね、という「玉砕憲法」だ。 全く安心のできない国際情勢の中、日本が真に自立し自らを守るためになすべきことは――。 人気漫画家が提言する。 （2020年3月発売 WiLL SPECIAL『だから今こそ憲法改正を』に掲載）
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【平野秀樹】外国人土地買収問題～安倍政権は なぜ無為無策なのか
日本の人口減対策としての外国人活用や、海外との経済交流が次々と推進されるなか、「外国人によるひそかな侵略」がイナゴのように国土を覆いつくしつつある。 危機感を持たず、このままなされるがままに手を打たなくてよいのか――。 （『WiLL』2020年4月号掲載）
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【エネルギー問題】日本のエネルギー政策 混迷続ける本当の理由――エネコン通信＃66（最終回）
福島第一原子力発電所事故から9年が経過した。既設原発の再稼働はなかなか進まず、新増設を含めた新型原子炉開発の議論も前進する気配がない。このままいくと、政府が決めた2030年度の電源構成目標は達成できず、地球温暖化問題への国際的対応もおぼつかない。根源は、原子力政策に対する政治、行政の忌避にある。電力会社は、電力自由化の進展と原発の将来見通しが立たない中、「国益」を語る余裕さえない。 (『WiLL』2020年5月号掲載）
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。