新着記事
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【平野秀樹】外国人土地買収問題～安倍政権は なぜ無為無策なのか
日本の人口減対策としての外国人活用や、海外との経済交流が次々と推進されるなか、「外国人によるひそかな侵略」がイナゴのように国土を覆いつくしつつある。 危機感を持たず、このままなされるがままに手を打たなくてよいのか――。 （『WiLL』2020年4月号掲載）
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【エネルギー問題】日本のエネルギー政策 混迷続ける本当の理由――エネコン通信＃66（最終回）
福島第一原子力発電所事故から9年が経過した。既設原発の再稼働はなかなか進まず、新増設を含めた新型原子炉開発の議論も前進する気配がない。このままいくと、政府が決めた2030年度の電源構成目標は達成できず、地球温暖化問題への国際的対応もおぼつかない。根源は、原子力政策に対する政治、行政の忌避にある。電力会社は、電力自由化の進展と原発の将来見通しが立たない中、「国益」を語る余裕さえない。 (『WiLL』2020年5月号掲載）
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【阿比留瑠比】いっそ安倍独裁ならよかったか
収束が見えないコロナ騒動。野党や一部メディアは何もかも「安倍のせい」にしがちだが、果たして事態のすべてに指示を下すことがリーダーの任務なのか。それこそが彼らが恐れる「独裁」とは言えまいか。 首相をもっと知る筆者が分析する。 （『WiLL』2020年5月号掲載）
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【ケント・ギルバート】憲法改正論 日本よ、 憲法改正で強くなれ
いつまでも米国に「おんぶにだっこ」でいいのか。 自国を自ら守れない国は国際社会でも一人前とはみなされない。憲法改正の議論すら進まない日本人への提言。 （2020年3月発売 WiLL SPECIAL『保存版 だから今こそ憲法改正を』掲載）
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【髙山正之・ 渡辺惣樹】日米メディアの欺瞞（ぎまん）～トランプ弾劾のからくりと米大統領選の行方
コロナ騒動が世界中に蔓延する前の米国でのトピックといえば「トランプ弾劾裁判」。 しかしそこには米・民主党と既存メディアの欺瞞があった。米国大統領選に向け、真の米国状況をお届けします。 （『WiLL』2020年3月号掲載）
注目記事
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。