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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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ポリコレ・多様性で瓦解する欧州と保守政党の台頭【ナザレンコ・アンドリー／連載第32回】
日本の左翼や文化人は「欧米では〇〇。日本も見習え」論が大好きだ。しかし、彼らが推奨するその欧米の〇〇は得てして欧米を弱体化させていっているものが多い。例えばポリコレの強制、LGBTへの過剰配慮などだ。自国の歴史と伝統を軽視し、外国ばかり祭り上げる「出羽守」では、その国には暗い未来しか待っていないであろう―
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日本よ、今こそ伝統に回帰せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No55】
リチャード・ゴードン・スミスは思想家でもなく実務家でもなく研究者でもない。ただ、イギリスで18年間連れ添った妻との結婚生活に嫌気がさして、当時流行していた「世界一周旅行」のパックツアーに申し込んで明治時代の日本を訪れたただの旅行者だ。彼は、大英博物館から収蔵物の収集依頼を受けてはいたが、傷心旅行で日本にきた。しかし、几帳面な性格から、詳細な絵日記をつけていた。これを彼の死後70年以上たって子孫が発見して『Travels in the Land of the Gods: The Japan Diaries of Richard Gordon Smit』（神の国への旅行。リチャード・ゴードン・スミスの日本日記）として出版した。そこから浮かび上がる日本の真の姿とは――。
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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】
世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ？その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。
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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。