新着記事
-
-
ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者【山口敬之の深堀世界の真相 No64】
前回記事でお伝えした、武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。その"妨害者"の一人である神奈川新聞・石橋学編集委員が、今度は事実と異なる発信を繰り返している。正当な演説行為を妨害しておきながらそれを「表現の自由」と開き直る一方で、自らを撮影する者に対しては「犯罪」と指弾し、その後は事実と異なる発信を繰り返す―。このような記者はジャーナリストではなく、もはや"扇動者"に過ぎないであろう。
-
-
北京五輪："外交的ボイコット"こそが日本を救う【橋本琴絵の愛国旋律 No53】
12月13日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗自民党政調会長が北京五輪への政府対応について尋ねたにもかかわらず、岸田総理の回答は歯切れの悪いものであった。これは国内の「親中派」という特定層に配慮した結果であると思われるが、特定層への「善」がその他大多数の者への「悪」となったことは人類の歴史に照らしても枚挙に暇がない。そして、今現在中国で行われていることに同調することはまさに大多数にとって「悪」なのである。今こそ岸田総理には明確な判断が求められるであろう―
-
-
樺太アイヌ 強制移住のウソ【大高未貴】
日本と朝鮮半島・中国における過去の歴史問題において、一番大事な論点が“強制”という文言だ。朝日新聞が“強制性”などといった広義の解釈を入れてから、問題は悪化の一途をたどっている。在サハリン韓国人問題、慰安婦問題、徴用工問題に次いで、いわゆる活動家らが用意しているとみられる戦後補償の1つが、“エンチュウ（樺太アイヌ）強制移住問題”だ。「稚内市樺太記念館」の年表には「移住」から「強制移住」と、史実と異なるシールが上書きされていた。果たしてその真意とは――。（『WiLL』2022年1月号初出）
-
-
プーチンがウクライナに執着する4つの理由【ナザレンコ・アンドリー／連載第30回】
続くロシアのウクライナ侵攻。冷静に分析すれば、このロシアのウクライナへの「妄執」はロシアにとってはデメリットがメリットを上回るのだが、なぜここまでプーチンはウクライナにこだわりを見せるのか。そこには多様な側面を持つ"4つ"の理由があった―
-
-
またも！中国を利する"NYタイムズ"と"朝日新聞"【白川司】
NYタイムズに、「チャイナ・イニシアチブ（中国の経済スパイ活動を取り締まるための政策）」に米国の大学が弊害を訴えているという記事が掲載された。いつものごとく、追随するように朝日新聞（デジタル版）でも同様の記事が掲載。朝日新聞の方は取り締まりの対象を中国人ではなく「アジア系」と記載するなど、なお質が悪い。「チャイナ・イニシアチブ」ができた理由に言及せず、ひたすら事態を「差別」とする両社の記事は、ただ中国を利するだけだ―。
注目記事
-
-
『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
-
-
中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
-
-
太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
-
-
欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
-
-
長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。