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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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"マウスの楽園"はLGBTで崩壊した⁉驚きの実験「Universe25」【ナザレンコ・アンドリー／連載第31回】
一部の保守派はLGBTが自然の摂理に反すると主張するが、本能のままに生きる動物の世界でも同性愛現象は見られている。ただ「自然でも見られる＝問題ない」と一概に言うことはできないし、一方でLGBTとしての認識を持つ人は年々増加していることも否定できないだろう。1960年代、ある米国人研究者のマウス実験では「過密」な社会が共同体の崩壊を招くことが明らかにされている。現代社会と重なる部分を考えると、同じ末路を現代社会も迎えるのではないだろうか。
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女性の総「お局さま」化を招くヘンなキャンセルカルチャー【兵頭新児】
ファッション誌が「キレイなモデルを使う」ことに対してや、タレントが番組出演者のキレイさを褒めたりすることに対して"炎上"が起こる現象が頻発。どうやら、キレイな人を見ることがありのままの自分を否定されるようで苦痛だ…という理屈の模様。しかし、美の面に限らず、何事も「ありのまま」でOKということになれば、努力や向上心まで否定されてしまうのではないか―。人々をヘンな方向に導くキャンセルカルチャーに物申す！
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対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】
ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。