新着記事
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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】
立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project（CLP）に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提【兵頭新児】
雑誌『ビッグイシュー』の奇妙なツイートが物議を醸している。曰く、「女性のホームレスが少ないのは、女性が働かなくても生きていけるからではない」とのこと。わざわざこんなことを発信する理由はどこに……と思うとともに、そもそもそれ本当⁉ 本件だけでなく、フェミニズムを議論するときには、常に「女性の方が危険」という前提があるのはおかしいのではないか――。
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。