新着記事
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またも！中国を利する"NYタイムズ"と"朝日新聞"【白川司】
NYタイムズに、「チャイナ・イニシアチブ（中国の経済スパイ活動を取り締まるための政策）」に米国の大学が弊害を訴えているという記事が掲載された。いつものごとく、追随するように朝日新聞（デジタル版）でも同様の記事が掲載。朝日新聞の方は取り締まりの対象を中国人ではなく「アジア系」と記載するなど、なお質が悪い。「チャイナ・イニシアチブ」ができた理由に言及せず、ひたすら事態を「差別」とする両社の記事は、ただ中国を利するだけだ―。
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Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】
説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―
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日本の安全を脅かす"難民法"を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No52】
去る12月6日、東京地検は20代の日本人女性に対する強制性交等の罪で逮捕されていたパキスタン人男性を不起訴とした。その理由は明らかにはされていないが、男性側の主張は「女性から過去二回も街中で会釈をされたから公園内の公衆トイレで性行為をする合意を得ていた」という日本人には理解不能なものであった。そもそも、この男性は性犯罪など複数の前科があったにも関わらず、普通に日本に滞在していたのだ。このような日本国民にとっての危険を排除できない難民法の意義とは一体なんなのか。その成立経緯から読み解く―
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「台湾有事」なら半導体はどうなる？ 【白川司】
半導体の安定確保が産業上だけでなく、安全保障上の急務となっている。そのため半導体生産に強みを持つ台湾と米国は連携を強めているのだが、もし「台湾有事」が発生すれば半導体供給がストップするため、台湾への過剰な依存はむしろ危険ではないかという意見も米国内で出始めている。日本もTSMCの熊本工場建設でホッとしている場合ではない。早急に国内半導体産業を活性化させる体制作りを進めるべきであろう。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。