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ウクライナ危機の再来――軍事力なき「外交努力」では侵略される【ナザレンコ・アンドリー／連載第29回】
ロシアがウクライナ国境に兵力を集結し、来年初めにも最大17万5000人規模の侵攻作戦を計画しているという情報が広まっている。バイデン大統領はプーチン・ロシア大統領とのオンライン会談で、ロシア軍の動きに対する懸念とウクライナ支援の立場を改めて表明。ロシアによる侵攻を阻止するために強い対抗措置を取ると表明した。軍事力が背景になければ、「外交努力」は意味をなさない。ウクライナと日本が抱える敵国意識への問題点を考える。
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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中国におもねるIOC、毅然と対応したWTA【白川司】
中国人女子テニス選手の彭帥（ポン・ショワイ）氏が中国共産党の重鎮による性的暴行を訴え、その後"消息不明"になる、という一連の不可解な流れに対して、WTA（女子テニス協会）がついに中国での全ての大会を中止すると発表した。しかし、WTAの毅然とした態度に対して、IOCは同選手の無事を演出するなど、中国に対してひたすら低姿勢を貫く始末。一体「平和の祭典」の意義はどこにあるのか――
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オミクロン騒動で再びうごめく"諸悪"【山口敬之の深堀世界の真相 No62】
変異株「オミクロン」で再び世界がコロナ禍に悩まされている。日本も外国人の入国を原則禁止とするなど、従来に比べ強い対応を取りつつある。一方、「オミクロン」については従来のワクチンで効果があるのか、はたまたその病原性は、など不明な部分も多い。にもかかわらず、例によってコロナを巡る"諸悪"が再びうごめき始めている。PCR信者、Ｋ防疫至上主義、８割オジサン―などなどだ。「オミクロン」に関する正確な情報を知るためには、まずはこういった"総括なき扇動者"を排斥すべきであろう―
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移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。
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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】
『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度（2022年8月後半）とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。
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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。