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【安積明子】「新生」しても相も変わらず―野党の迷走（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑳）
共産党頼りの「最大野党」、国民不在の選挙区変更……。生まれ変わって（？）も野党は何も変わらないようで――。
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』12月特大号は10月26日（月）発売です！
安倍前総理が登場！学術会議問題や米国大統領選の展望と合わせ、特大号でお届けいたします！
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【山口敬之】日本を危機に陥れる 北朝鮮・闇の武器コネクション【連載第4回】
10月10日に行われた朝鮮労働党創建75周年の軍事パレード。話題に上ることも少なくなってきたが、そこに登場した様々な「武器」から北朝鮮の闇コネクションを推定することができる。 日本を危機の陥れる北朝鮮・闇の武器コネクションに迫る。
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【WiLLデスク山根】米国大統領選：産経新聞ですら「トランプ嫌い」なのか（山根真の口が滑って⑭）
米国大統領選を「中立公正」に報道するメディアはないのか――。
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【杉山大志】CO2ゼロで高まる日本の中国依存とサイバー攻撃の脅威
「CO2ゼロ宣言」はかえって日本の中国依存を高め、日本の安全保障に危機を招く可能性がある――。
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【ワック新刊のご案内】上念司＆篠田英朗：不安を煽りたい人たち
令和の快著発刊!（11月24日発売）
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【WiLLデスク山根】元朝日・植村隆氏を「日本国への名誉毀損」で訴えられないものか（山根真の口が滑って⑮）
元朝日新聞記者の植村隆氏が、櫻井よしこさんと弊社ワックをはじめ3出版社を訴えていた裁判が完全決着。 世界中で日本の評判を落とした一連の慰安婦記事こそ日本への名誉棄損ではないか――。
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【企画連載】金と銀はいつも通貨の"ジョーカー"であった【現役FX会社社長の経済＆マネーやぶにらみ⑤】
「貨幣」の価値の根源はドコにあるのか？現役FX会社社長がマネーの不思議を解き明かす連載の第5回目。／提供：アヴァトレード・ジャパン
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【石角完爾】ワクチンを「打たねえよ」？～政治家は"言葉"に責任を持て～
政策の負の側面を立証すべきは政治家の方である。国民にその負担を押し付けるな――。
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被災地でレイプ多発⁉NHKはフェミニストの手先か【兵頭新児】
世間を騒がせた新井祥子草津町議のリコール騒動。本件は町長との間での性被害の有無が問題になったものであったが、それ以外にも過去には性被害やレイプでその真偽が定かでないものが多く存在している。本記事ではNHKの番組を事例に、「被災地でのレイプ多発」という問題を考える―
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【山口敬之】米国現地レポート②：米国「ルーツの街」を襲う新たな内戦【山口敬之の深堀世界の真相⑭】
米国をだれよりも知る著者による現地レポート第2弾。アメリカは本当に分断されているのか――。その実態を知るために筆者が訪ねたのは、奴隷制という「原罪」を負う古都ヴァージニア州リッチモンド。果たしてそこで目にした米国の現実とは。 ※写真はすべて筆者提供
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【朝香 豊】絶体絶命のトランプに打つ手はあるのか――（朝香豊の日本再興原論㉝）
1月6日の議事堂侵入の時点で、トランプの逆転は完全になくなったを見る向きが多い。しかし果たして彼は本当に「終わった」のか――。騒動を経ても落ちないトランプへの支持と、イタリアからの情報に着目し、最終回逆転ホームランの可能性を探る。
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【深川保典】やっぱり安倍・岸兄弟しかいない
混迷を極める国際情勢と頼りない国内のリーダーたち。日本の未来を託せるとしたら誰か。筆者が推すのは「安倍晋三・岸信夫」兄弟。その理由を兄弟の血筋と長州の系譜から読み解く。
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【橋本琴絵】森喜朗会長発言を「経験」と「科学」の観点から検証する【橋本琴絵の愛国旋律⑪】
森会長の発言をめぐる議論は止む気配がない。多くの意見は「性差別」として森会長発言を非難するものであるが、コメントの切り取りも含め、果たして本当にキッチリと発言内容を検証した上での意見と言えるのか。英米流の「経験論」と欧州大陸流の「感情論」から筆者が論じる森会長発言の是非とは――。
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【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。
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【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】
引き続き世界を悩ませているコロナ禍で、日本のメディアでは相も変わらず「諸外国の対応を見習うべき」という論調が目立つ。しかし、日本の医療機関の対応、一般人の自発的な「抑制」行動は、世界の中で目を見張るべきものだ。それに引き換え、英国に在住する著者が紹介する欧州の実情というと――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【橋本琴絵】イギリス式刑法の導入を――コロナ流入の主犯を罰せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑬】
新型コロナの感染拡大からはや1年。国内初のコロナ患者が中国人男性と発覚して以降、しばらくは感染者の国籍内訳が報道されていたが、ある時を境目に感染者の国籍は隠ぺい・公表されなくなった。今後コロナ禍が収束したとして、「ああよかった」ではなく、いまだ不明のままであるコロナウイルス流入の責任の所在を明確にする必要がある。これからの日本にあるべき「国守る」刑事司法の姿を問う。
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【ライスフェルド・真実】ドイツ:《グレートリセット》で目指す伝統の完全破壊（後編）
言論封殺・大量移民・学校崩壊により、伝統が失われゆくドイツ。その中で、社会の在り方を根底から変える《グレートリセット》を唱える識者も出てきた。しかし、突き詰めて行けばその結果は私有財産の収用から中間層への搾取を招くのではないか―。「モノ言えぬ」時代の恐怖に迫る。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。