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【ワック新刊のご案内】命がけの証言（清水ともみ）

ついに米国も中国がウイグル族を「虐殺」していると認定― それではその実態は一体どのようなものなのか。ウイグル人たちの「命がけの証言」に応えて、ナチス・ヒトラーにも匹敵する習近平・中国共産党によるウイグル弾圧を、清水ともみ氏がマンガで告発いたします（2021年1月24日発売予定）

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【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質（《あづみん》の永田町ウォッチ㊶）

日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。

政治

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【杉山大志】日本に迫る「中国エネルギー戦略」の魔の手～英国の危機に学べ～

『WiLL』本誌、『Daily WiLL Online』でも再三取り上げている、中国によるハイブリッド戦争の脅威。国家運営の根幹となるエネルギー戦略に関しても、中国企業の浸透は凄まじいものがある。すでに電気事業に中国企業が深く英国の危機を例に、改めて中国の脅威を知ってほしい――。

環境／エネルギー

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【山口敬之】小池都知事、「外出」は悪ですか？【山口敬之の深堀世界の真相㉒】

関西３府県と愛知、岐阜、福岡の3県が2月末に緊急事態宣言の解除に向けて動き出した中、東京都の小池都知事は相も変わらず「昼夜を問わず徹底した外出自粛」を都民に要請し続けている。果たして「外出自粛」の継続によりコロナが収束する、という明確な根拠があるのであろうか。小池発言をデータから検証する。

社会／歴史

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【ライスフェルド・真実】言論封殺・不法移民・学校崩壊…失われる古き良きドイツ（前編）

ドイツで発生するデモは「右翼も左翼も」ことごとく反政府傾向に。そして、言葉にすれば社会的抹殺までの恐れもある「ポリコレ」系の社会問題。古き良き伝統を誇っていたドイツで一体何が起きているのか――。移民問題から学校の崩壊まで、在独25年で、ドイツの現在をだれよりもよく知る筆者が2回にわたりレポートをお届けする。

米中韓／国際

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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】

延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。

社会／歴史

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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）

RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。

米中韓／国際

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【門田隆将】厚労省はなぜ国民の「命の敵」なのか【事件の現場から】

日本再生のために官僚・公務員の力はもちろん不可欠―。しかし昨年からの一連のコロナ禍にあって、厚生労働省の「不作為」がもたらした被害は大きい。緊急事態にあっては当然「国民の命を守るため」の柔軟な対応が必要なはず。厚労省のみならず、官僚はいい加減に"マニュアル君"から脱せよ―（『WiLL』2020年4月号初出）

社会／歴史

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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策　中国こそが問題の根本だ

「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。

環境／エネルギー

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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ

3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。

環境／エネルギー

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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし

3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―

社会／歴史

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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール

ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―

環境／エネルギー

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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾

ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。

社会／歴史

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