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NATOがツイートを削除したワケーウクライナ「ネオナチ勢力」のファクト【山口敬之の深堀世界の真相 No75】

3月8日の国際女性デーにNATOが投稿したツイート(現在は削除済み)が大きな物議を醸している。そのツイート中の写真に写っているウクライナの女性兵士が付けている「シンボル」が問題視されたのだ。現在、ネットを中心にロシアのウクライナ侵攻について様々な議論がなされているが、国際情勢は単純な黒白や善悪ではない。何よりも重要なのは正確な「ファクト」による分析だ。あらためて「ファクト」から、ウクライナ内の「ネオナチ勢力」の実態について読み解いてゆく。

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【『WiLL』2022年5月号】被爆3世─私の核保有論(2)【橋本琴絵】

筆者は被爆3世だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような全体主義的な思想統制がある。しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。岸田首相は「非核3原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と述べているが、それで国は守れるのか――(全2回)【『WiLL』2022年5月号初出】

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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―(月刊『WiLL』6月号初出)

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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】ロシア軍“負け戦(いくさ)” これだけの理由【岡部俊哉/村川 豊/福江広明】

『WiLL』7月特大号の一部をご紹介! 岡部俊哉氏(陸上幕僚長)、村川豊氏(海上幕僚長)、福江広明氏(航空総隊司令官)が、今回のウクライナ戦争を戦術・戦略面で分析。浮かびあがるのはウクライナ軍の健闘、ロシア軍の杜撰さ。一体なぜ――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】

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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】

自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。

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炎上を続ける「Colabo」問題、その真相――【兵頭新児】

仁藤夢乃氏が代表理事を務める、10代女性を搾取(さくしゅ)や暴力から守ることを目的とした一般社団法人「Colabo」の炎上が続いている。報告書に記載された諸々の経費が過剰ではないか、また保護した少女に生活保護を受給させた上で、それを徴収しているのではないか……といった点が疑われている。複雑な様相を呈しているが、事の真相とは――。

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深まる「Colabo」の闇【兵頭新児】

日を追う毎に闇が深くなるColabo問題。2月19日には川崎市の浅野文直市議によって、刑事告発がなされたことが伝えられた。かつてColaboのシェアハウスに住んでいた経験を持つ女性の話を聞き、そのあまりの悪辣さに黙っていられなくなったという――。

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日本にレーガンは現れるか【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「B級俳優上がりで、頭がずさん」とさんざんリベラル派に叩かれたレーガンだが、戦略的優先順位の感覚には揺るぎないものがあった。その結果、不況克服に道筋をつけるとともに、1発の弾丸も撃つことなくソ連を崩壊に導き、冷戦を勝利で終わらせた。さて、日本は――。(月刊『WiLL』2023年3月号初出)

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尹錫悦・韓国大統領は信用できるか【呉善花】

ほぼノンポリだった尹氏は、保守派の考えをよく受け入れ、選挙に臨み、わずかな得票差ではあったものの大統領となった。尹大統領は、国民の中から生まれたということで、「国民の中に」を掲げ、青瓦台に入らず、執務室を国防部に移した。尹大統領は、実に本人の意志からではなく、周囲の人々に持ち上げられることによって誕生した、韓国では初めての大統領である。日本にとって尹大統領は信頼に足るのか――。

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『あの子もトランスジェンダーになった』発売中止を分析すると――【兵頭新児】

KADOKAWAで刊行が予定されていたトランスジェンダーについての書『あの子もトランスジェンダーになった』が発売停止になった。リベラル界隈は「トランスヘイトの書をキャンセルできてめでたい」とご満悦だが、果たして同書はそこまで差別的なものなのか。ハフポストの記事を覗いてみよう。

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【時局を斬る!:国会問題】「国難」を乗り切るにはまず国会改革――門田隆将「事件の現場から」

歴史上、中国王朝が疫病をきっかけに倒れていった例は少なくないが、まさか疫病のあおりで日本の政権が危うくなっているのは「皮肉」というほかない。 感染力が極めて強い新型コロナウイルスにもかかわらず、中国への配慮によって諸外国のように中国からの「入国禁止」措置を採れなかった安倍政権。数々の〝泥縄対策〟が国民の不興を買い、支持率急落の憂き目に遭っているのは周知のとおり――。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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