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【濱田浩一郎】橋下徹氏の「二階俊博論」と「沖縄問題論」に異議あり！
橋下さんの「二階幹事長擁護」「沖縄ビジョン」、やっぱりちょっと変では？
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【安積明子】憲法論議を活発化させる？玉木代表と「まさかの」ツール（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉒）
先日開かれた国民民主党の第1回憲法調査会。憲法論議を活発化させるきっかけとなった玉木代表の「衝撃の体験」とは⁉
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【ワック新刊のご案内】阿比留瑠比:安倍晋三が日本を取り戻した
左翼ジャーナリズムによる執拗な「反安倍」の印象操作・偏向報道にもかかわらず、国民の7割以上が評価した「安倍政治」を、産経新聞論説委員・阿比留瑠比が、あらゆる角度から徹底解剖し、総括する! （2020年10月17日発売予定）
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【安積明子】中曽根氏合同葬に思う：政府に期待する「伝統・文化」の尊重（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉓）
17日に行われた中曽根康弘元首相の政府・自民党合同葬。しかし、この日は神嘗祭（かんなめさい）の日にあたり――。
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【澤田哲生】ポストコロナは原子力の時代
我が国は原発の再稼働だけでなく、新規建設も急がねばならない―
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「CO2ゼロ亡国」を回避すべく決起せよ【キヤノングローバル戦略研究所研究主幹：杉山大志】
10月26日の行われた菅首相の所信表明演説。特に注目されたのは「2050年までのCO2排出ゼロ宣言」。 しかし、この方針は亡国への道だ――。 エネルギー政策専門家による特別寄稿をお届けする。
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【朝香 豊】米国大統領選の結果にかかわらず…日本は「スパイ天国」脱却を急げ（朝香豊の日本再興原論㉓）
米国大統領選の結果がいずれであっても、日本は早急に「スパイ天国」を脱却せねば中国とは対峙できない――。
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【杉山大志】CO2ゼロで高まる日本の中国依存とサイバー攻撃の脅威
「CO2ゼロ宣言」はかえって日本の中国依存を高め、日本の安全保障に危機を招く可能性がある――。
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【杉山大志】「CO2偏重」から「脱中国」に、ESG投資は再編すべきだ
中国への依存を強める結果となるESG投資は本末転倒―。改めて枠組みを考え直す時だ。
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【朝香 豊】RCEP合意 日本の吉と凶（朝香豊の日本再興原論㉕）
米国大統領選の裏で、何か突然決まったように見えるRCEP。中国依存の度合いが増えるとの懸念も持たれるが、実際のところはどうなのか。現時点での評価を問う。
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最高学府が聞いてあきれる～内部告発！東大に学問の自由などない
「学生を失望させるな」―現役東大生の"魂の叫び"に耳を傾けよ （『WiLL』2020年12月号掲載）
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【山口敬之】米国大統領選:メディアはなぜ疑惑を「黙殺」するのか【山口敬之の深堀世界の真相⑩】
様々な情報が飛び交い、その真贋を判断しづらい米国大統領選不正問題。しかし、徹底的に「黙殺」で臨むメディアはあまりにもおかしくないか――。
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【安積明子】国民民主党代表選～玉木代表の憂鬱（《あづみん》の永田町ウォッチ㉝）
12月18日に行われた国民民主党代表選。現職の玉木氏が再選を決めるも、意外にもすんなりとはいかなかったようで―
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【朝香 豊】デジタル庁を日本経済の「武器」にせよ（朝香豊の日本再興原論㉚）
2021年9月に発足するデジタル庁。21年度予算案にも大きく計上された菅政権の目玉施策への期待と課題。
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【朝香 豊】絶体絶命のトランプに打つ手はあるのか――（朝香豊の日本再興原論㉝）
1月6日の議事堂侵入の時点で、トランプの逆転は完全になくなったを見る向きが多い。しかし果たして彼は本当に「終わった」のか――。騒動を経ても落ちないトランプへの支持と、イタリアからの情報に着目し、最終回逆転ホームランの可能性を探る。
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【濱田浩一郎】津田大介氏の竹田恒泰氏への訴訟は正しいか――
作家の竹田恒泰氏が、ジャーナリストの津田大介氏に名誉棄損で訴えられたという。なんでも、インターネット番組内で竹田氏が津田氏のことを「バカちん」と呼んだからとか――。果たしてジャーナリストたる者が裁判に訴えるほどのことなのか。あいちトリエンナーレでは「表現の自由」を強調した津田氏の判断基準とは……。
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【朝香 豊】ひそかに迫る電力危機：政府は国益第一の判断を（朝香豊の日本再興原論㉟）
あまり知られていないが、今冬は電力不足が深刻化している。電気代を払ってさえいれば通常に供給されると多くの国民が感じている「電気」も、想定外の事態が起これば止まってもおかしくない状況なのだ。2050年までの達成目標である「ゼロエミッション」の実現するためにも政府には国益第一の判断が求められる――。
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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】
引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？ これまでの事例をひきつつ検証する。
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）
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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。