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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』3月号は1月26日（火）発売です！
櫻井よしこ氏 X 加藤康子氏の新春特別対談をはじめ、「コロナの恐怖を煽る」ばかりの小池都政、私たちの想像以上の分断が起きているアメリカの現状レポートなど、盛りだくさんでお届けいたします！
人気の記事
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【湯浅 博】大統領指揮下のDC警備隊動けず…の「なぜ」
民主主義の象徴ともいえる米国の連邦議会議事堂。去る1月6日に起きた混乱は、なぜ発生し、どうして防げなかったのか。 議事堂および首都ワシントンDCの警備体制の仕組みから論じる――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】
引き続き世界を悩ませているコロナ禍で、日本のメディアでは相も変わらず「諸外国の対応を見習うべき」という論調が目立つ。しかし、日本の医療機関の対応、一般人の自発的な「抑制」行動は、世界の中で目を見張るべきものだ。それに引き換え、英国に在住する著者が紹介する欧州の実情というと――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』4月号は2月26日（金）発売です！
森・前五輪組織委会長に対する「メディアリンチ」の異論から、コロナの現状分析ととるべき対策、ウイグルへの人権侵害が加速する中国問題まで、今月も盛りだくさんにお届けいたします！
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LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】
米国でのバイデン政権発足以降、さらに「ジェンダーに対する配慮」が加速しているような現代世界。性のあり方については、それぞれの国や地域の歴史と伝統を踏まえて考えるべきとも思えるが、相も変わらず日本でも「西洋基準」を適用して、大衆を見下すためにLGBT運動を利用していると思われる人々が。はたしてLGBT運動はどこへ向かうのか―
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【日下公人】大陸・半島で生きるのは大変【繁栄のヒント】
大陸・半島と言っても、今回は日本を悩ましているお隣の国々の話ではありません。それらの国々が過酷な歴史を経てきたように、欧州の「半島国」も歴史を振り返るとかなり大変であった…というお話です。島国である日本にはわからない、半島国家の辛さとは―（『WiLL』2021年4月号初出）
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【山口敬之】バイデン「民族虐殺認定」のダブスタ～アルメニア・トルコ・日本【山口敬之の深堀世界の真相㉛】
28日に行われた初の施政方針演説でも、中国の人権侵害に対して「引き下がらない」と述べたバイデン米大統領。人権問題での本気度を示すように、演説前の24日には第一次世界大戦中のオスマン帝国によるトルコ人殺害を「ジェノサイド」と認定した。しかし、だとすれば同じく戦時中の一般国民殺害行為である日本への原爆投下や東京大空襲も「ジェノサイド」認定されてしかるべきではないのか。同盟国とはいえ、今こそ日本もはっきりと声を上げるべきであろう―
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帝国憲法を見習え――「独立命令」可能で緊急事態に備えよ【橋本琴絵の愛国旋律㉕】
新型コロナワクチンの接種開始の遅れが指摘される日本。またワクチンに限らず、国民からも「コロナ対応が後手に回っている」との声が聞こえてくる。しかし緊急事態下で日本政府が活躍できないのは、左派リベラルが戦前の帝国主義に重ねて「政府の権限強化」にイチャモンをつけ続けることが大きい。コロナ禍は戦中と同じく非平時――一刻を争う事態に迅速に対応するため、政府に独立命令権（緊急勅令権）を与えよ！
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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】
銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。
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トランスジェンダー選手の五輪参加—「公平性」を科学的に検証する【橋本琴絵の愛国旋律㉙】
大きな話題となっている、トランスジェンダー女性の東京五輪参加。この件に関しては「Daily WiLL Online」でも何度か取り上げてきたが、今回は科学的な視点から「公平性」を担保する判断基準について述べる。
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左翼の矛盾――反対意見を封殺し「自由」を謳うダブルスタンダード【ナザレンコ・アンドリー／連載第9回】
昨今、特に顕著になっている左翼の「ダブルスタンダード」。自分たちの主張は「言論の自由」だと言いながら、反対意見を述べる右派にはすぐ「レイシスト（人種差別主義者）」「リビジョニスト（歴史修正主義者）」とヘイトのレッテルを貼り、徹底的な言論封殺を行うことが多い。差別反対を掲げながら、右派に対してはどんな罵詈雑言も許され、何をしてもいいと勘違いしている自己矛盾に気づかない左翼の傲慢さを斬る！
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"コロナ起源"の嘘を「徹底追及」するアメリカ、「頰被り」する日本【山口敬之の深堀世界の真相㊸】
5/26にバイデン大統領がウイルスの起源についての徹底調査を指示したことをきっかけに、アメリカの議会では本件の「情報操作」についての追及が厳しく続いている。また、アメリカメディアも（かつての報道を棚に上げながら）その状況に合わせて軌道修正や自己弁護を行っている状況だ。翻って日本の大手メディアはどうか。このような状況はトンと聞こえてこない、というのが現状だろう。曲がりにも軌道修正を図る米国メディアに比べ、日本の報道機関はもはやその存在価値すら放棄したと言えまいか―
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小山田氏「いじめ問題」はオタクを下に見る「男性フェミ」と同じ構図【兵頭新児】
東京五輪の盛り上がりにより、開幕直前にあった様々な「事件」も忘れられがち…と思いきや、小山田圭吾氏の「いじめ問題」はジワジワと炎上を続けている。しかし、この炎上問題、ことは小山田氏だけの問題ではなく、そのような価値観を許容していた当時の「サブカル」業界の問題ともいえる。そして当時の状況を振り返ると、この「いじめ」問題はオタクを下に見る「男性フェミ」の構図に非常に類似していることが伺えて―
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終戦記念日を前に～凄惨な「共産主義者による虐殺」を忘れるな【橋本琴絵の愛国旋律㉟】
この時期になると、毎年に様に繰り返される「あの戦争を忘れるな」というフレーズ。しかし、「忘れるな」という言葉の中に日本自身そして原爆投下を行った米国を攻めるニュアンスがあっても、終戦直後に共産主義者が無辜の日本人に対して行った虐殺についてはほとんど言及されない。8月6日の広島原爆投下、同9日の長崎原爆投下を迎えるにあたって、私たちが忘れてはならない「共産主義者による虐殺」とは―
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「共同教育」理念に見える左派＆リベラルの病根【兵頭新児】
東京五輪前に話題となった小山田圭吾氏のいじめ問題で、同氏の出身校である和光学園で行われていた「共同教育」が注目を浴びた。「共同教育」とは健常者と障碍を持つ子供たちを一緒に教育するという方針で、その理念は実に美しく見える。しかし、小山田氏のいじめ問題をきっかけに、同校では健常者と障碍者の間に多くのいじめが存在するとの告発も相次いだ。また、同校は共産党と関係が深く、左派的という話も…。「共同教育」が抱える問題点と「反論できないきれいごと」を頻繁に使う左派の共通点に切り込む―
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日本にもいる――タリバンの女性差別に意を同じくする者たち【橋本琴絵の愛国旋律㊲】
タリバンのカブール占領を受け、中国外務省の華春瑩報道局長が「アフガン国民の意志と選択を尊重する」と発表し、タリバンによる武力制圧を事実上容認する方針を公表。日本でも大分県県議会議員の浦野英樹氏（立憲民主党）がツイッターで「日本はタリバン政権を認めるべき」と発表した（現在は削除）。女性の耳や目をそぎ落とし、女性を財物として売買し、女性を殺害しても金銭の損害賠償で弁済できる≪器物損壊≫となる地域。そんな女性を人間として扱わないタリバンより、国内の荒探しを優先する日本のフェミニストも不思議だが、今回はタリバンの思想に意を同じくする先進国の人々に焦点を当てたいと思う。
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菅総理を追いこんだスタッフの「無能」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo70】
9/3日、菅総理が驚きの退任表明。冷静に振り返ると学術会議への対応や原発処理水の海洋放出決断、そしてコロナワクチンの普及など「仕事師」的な実績も多くあるのだが、残念ながら国民の支持は日々落ちるばかり。退任表明前の数日間も「悪手」としか思えない動きを行っており、自らの首を絞めた形だ。しかし国民へのPRを含め、周りを固めるスタッフが機能していればまた結果も違ったはず。もちろんトップが責任を負うとはいえ、あまりにも「無能」なスタッフが結果的に菅政権を短命に終わらせたと言えるだろう―