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【杉山大志】日本に迫る「中国エネルギー戦略」の魔の手～英国の危機に学べ～
『WiLL』本誌、『Daily WiLL Online』でも再三取り上げている、中国によるハイブリッド戦争の脅威。国家運営の根幹となるエネルギー戦略に関しても、中国企業の浸透は凄まじいものがある。すでに電気事業に中国企業が深く英国の危機を例に、改めて中国の脅威を知ってほしい――。
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【橋本琴絵】薄っぺらいジェンダー攻撃――選択的夫婦別姓は家族破壊政策だ【橋本琴絵の愛国旋律⑭】
丸川珠代議員の五輪大臣就任を受け、左派リベラル議員・マスコミが一斉に「ジェンダー攻撃」を開始。アジアンビューティー発言、選択的夫婦別姓……どれもポリコレの奴隷と化した左派リベラルの〝薄っぺらい〟フェミニズム論に過ぎない。表層的なジェンダー論で、軽々しく「女性蔑視」「男女平等」などと口にする左派リベラルに夫婦同姓の歴史と正当性を説く。
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。
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【門田隆将】厚労省はなぜ国民の「命の敵」なのか【事件の現場から】
日本再生のために官僚・公務員の力はもちろん不可欠―。しかし昨年からの一連のコロナ禍にあって、厚生労働省の「不作為」がもたらした被害は大きい。緊急事態にあっては当然「国民の命を守るため」の柔軟な対応が必要なはず。厚労省のみならず、官僚はいい加減に"マニュアル君"から脱せよ―（『WiLL』2020年4月号初出）
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【橋本琴絵】災害時の「デマ」に注意――関東大震災「朝鮮人大量虐殺」のウソ【橋本琴絵の愛国旋律⑮】
東日本大震災からはや10年。災害が生じると、必ずそれに乗じて窃盗や誘拐、レイプなどの犯罪行為や問題行為など「人災」が生じる。いまから98年前、関東大震災の混乱の中で起こったとされる官憲や民間の自警団などによる「朝鮮人の大量虐殺」。正確な犠牲者数も、推定される犠牲者数も不明と言われているが、その真相は――。
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【WiLLデスク山根】「報ステ」CM炎上――テレ朝は“ポリコレ全体主義”と戦え！（山根真の口が滑って⑰）
『WiLL』最新5月号でも特集を組む「暴走」するジェンダーフリー。今回のターゲットはお仲間（？）の報道ステーション。どうってことないウェブCMにかみつくフェミニストたち。これぞまさに「全体主義」では？
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【安積明子】4.25参院補選：軽すぎる政治家の「政策」と「信条」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊼）
来る4月25日に各地で実施される補選と再選挙。参院長野補選は無風という感触だったが、ここにきて有力候補の羽田次郎氏が共産党長野県委員会と政策協定を結んだことで波風も―。それにしても羽田氏、2017年衆院選では希望の党から出馬していたはずなのに、今度の政策協定で「憲法を守り、安保法制などの違憲立法の廃止」「原発ゼロ」とはあまりにも軽すぎませんか？
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。
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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】
年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
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【橋本琴絵】戦後日本の害悪――「日教組」を解体せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉑】
またイジメによる自殺という痛ましい事件がこの3月に起きた。凄惨なイジメの内容だけでなく、驚くのは被害者に全く寄り添っていないとも思える教員の言動だ。その原因は果たしてどこにあるのか―。数ある教職員組合の中で最大規模の組織として日本の教育界を牛耳ってきた「日教組」。北海道はその勢力が依然強い上、今回の事件と類似の事件が過去にも起きている。このことは果たして偶然なのか。「日教組」の歴史を振り返るとともに、その撒いてきた害に言及する。
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【谷本真由美】伝えられない欧米のアジア人差別【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本のメディアでよく聞かれる「日本人は外国人に冷たい」「外国人の人権を守っていない」というステレオタイプ論。しかし、現在の欧米におけるアジア人に対する差別や暴力行為に比べれば、日本ほど外国人にとって安心して暮らせる国はないと断言できる。欧米をだれよりもよく知る著者が送るアジア人差別の現状とは―（『WiLL』2020年6月号初出）
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続：「障害は個性」を利用する左派の欺瞞【兵頭新児】
人が反論できない「きれいごと」を利用して自らの主張を通そうとするのが左派＆リベラル勢の特徴。まだくすぶり続けている伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題での社民党の対応を見てもそれがわかろうというもの。しかし、左派に感化され、常識的に考えて疑問とも思える主張を続けるいわゆる「弱者」の方々は、結果的に自分たちから人を遠ざけることとなっていないだろうか―
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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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40年以上進歩していなかった！リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】
賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑（失礼！）の事実が見つかった。なんと一般的には？マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―
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「夫婦同氏」はやっぱり合憲！～夫婦別姓推進者はこう論破せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉚】
大きく報じられた通り、令和3年6月23日の最高裁決定で「夫婦同氏が合憲」と判示された。一安心、、、と考えたいところだが、4名の判事が示した違憲という「傍論」を根拠に、今後はメディアやリベラル陣営が「時代に見合った法整備を」などと世論形成を狙ってくることが目に見えている。そこで、今回は「違憲理由」を述べた4名の判事の考えに反証するという形で「夫婦別姓」がなぜ不可なのかという点について述べてゆきたい。