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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』3月号は1月26日（火）発売です！
櫻井よしこ氏 X 加藤康子氏の新春特別対談をはじめ、「コロナの恐怖を煽る」ばかりの小池都政、私たちの想像以上の分断が起きているアメリカの現状レポートなど、盛りだくさんでお届けいたします！
人気の記事
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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】
引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？ これまでの事例をひきつつ検証する。
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【山口敬之】「逆ギレ」小池都知事が消す江戸～東京文化の灯【山口敬之の深堀世界の真相⑳】
2/10日の会見で、緊急事態宣言の解除見通しについて尋ねた記者に対して怒りをあらわにした小池百合子東京都知事。曰く、「解除に言及すると人出が増える」とのことだが、そもそもいま問題になっている病床数の逼迫という事態を招いたのは一体だれか。続く緊急事態宣言下でダメージを受け続ける東京の老舗たち。「人災」の面も持つ現状に対しての責任を問う。
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【朝香 豊】「反ワクチン」信者続出――過度な心配が日本を亡ぼす（朝香豊の日本再興原論㊴）
2回目の非常事態宣言の中、新型コロナワクチンに対する非科学的な言説が拡大中。中国製ならともかく、有効性が検証されているワクチンまで批判するのはいかがなものか。反ワクチン派よ、いま肝心なのは「正しく」怖がることだ。
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【橋本琴絵】イギリス式刑法の導入を――コロナ流入の主犯を罰せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑬】
新型コロナの感染拡大からはや1年。国内初のコロナ患者が中国人男性と発覚して以降、しばらくは感染者の国籍内訳が報道されていたが、ある時を境目に感染者の国籍は隠ぺい・公表されなくなった。今後コロナ禍が収束したとして、「ああよかった」ではなく、いまだ不明のままであるコロナウイルス流入の責任の所在を明確にする必要がある。これからの日本にあるべき「国守る」刑事司法の姿を問う。
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【朝香 豊】世界に蔓延る環境利権のワナ（朝香豊の日本再興原論㊵）
「カーボンニュートラル」「グリーンニューディール」……世界中で進む地球温暖化対策。しかしパリ協定をはじめ、そのウラには政治的意図が大いに働いている。再生可能エネルギー、排出権利権、脱炭素……それらは本当に必要なことなのか。また地球温暖化対策は本当に環境保護目的で動いているのか。日本が国力を維持するためにハマってはならない「環境利権のワナ」とは―
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【門田隆将】厚労省はなぜ国民の「命の敵」なのか【事件の現場から】
日本再生のために官僚・公務員の力はもちろん不可欠―。しかし昨年からの一連のコロナ禍にあって、厚生労働省の「不作為」がもたらした被害は大きい。緊急事態にあっては当然「国民の命を守るため」の柔軟な対応が必要なはず。厚労省のみならず、官僚はいい加減に"マニュアル君"から脱せよ―（『WiLL』2020年4月号初出）
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【WiLLデスク山根】「報ステ」CM炎上――テレ朝は“ポリコレ全体主義”と戦え！（山根真の口が滑って⑰）
『WiLL』最新5月号でも特集を組む「暴走」するジェンダーフリー。今回のターゲットはお仲間（？）の報道ステーション。どうってことないウェブCMにかみつくフェミニストたち。これぞまさに「全体主義」では？
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』5月号は3月26日（金）発売です！
またもや朝日新聞「慰安婦捏造記事」に最高裁の鉄槌が下りました！表題の記事はじめ、暴走するジェンダーフリー、人権侵害中国に弱腰の日本…など充実の記事が満載です。
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】
世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―
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【安積明子】「山尾志桜里問題」の対応が握る、国民民主党の命運【《あづみん》の永田町ウォッチ No52】
山尾志桜里衆議院議員に「文春砲」がさく裂。報道内容は昨年の話であり、なぜ今？という疑問も浮かびつつも、"議員パスの不正使用"と、何かと噂される"政策顧問"の前妻の自殺という内容が世間に与える印象は最悪であろう。国民民主党もこの問題の舵取りを誤れば、「真っ当な野党」として徐々に認知されてきたこれまでの努力が水泡に帰すであろう―
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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―
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拡大する貧富の格差――いまこそ給付金の再支給を【橋本琴絵の愛国旋律㉔】
新型コロナウイルスの影響によって経済活動が萎縮するなか、ますますあらゆる消費が抑制され、貨幣の流動性が失われつつある。そんななか日銀の黒田東彦総裁が、総裁任期の終了前に当初の目標「インフレ率２％」を達成できない見通しを公表。また以前から麻生太郎財務大臣は、給付金の再支給に対して懐疑的見解を示している。このままインフレ目標が達成できぬまま突き進めば、日本人の貧富の格差は促進される。政府は、いまこそ給付金の再支給を実行せよ。
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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】
日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―
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帝国憲法を見習え――「独立命令」可能で緊急事態に備えよ【橋本琴絵の愛国旋律㉕】
新型コロナワクチンの接種開始の遅れが指摘される日本。またワクチンに限らず、国民からも「コロナ対応が後手に回っている」との声が聞こえてくる。しかし緊急事態下で日本政府が活躍できないのは、左派リベラルが戦前の帝国主義に重ねて「政府の権限強化」にイチャモンをつけ続けることが大きい。コロナ禍は戦中と同じく非平時――一刻を争う事態に迅速に対応するため、政府に独立命令権（緊急勅令権）を与えよ！
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支持率一桁の「永久野党」――護憲派原理主義こそ立憲主義の脅威【ナザレンコ・アンドリー／新連載第1回】
新進気鋭の若手論客、ナザレンコ・アンドリー氏の連載がスタート。「安倍政権の継承」を掲げてスタートした菅内閣。最近になって、ようやく菅首相も憲法改正に関する言及が増え始めた。しかし「護憲派」である〝立憲〟民主党をはじめ、左派系野党は憲法改正の国民投票を恐れている。安全保障環境が日々変わる中、多くの国民は国家安全保障上の危機を正常にキャッチしている。政権を取る気があるのか定かではない、護憲派の左派系野党こそ日本の立憲主義を脅かす害悪だ。
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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】
日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――
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米サイバー戦の弱点見たり【湯浅博：文明の不作法】
6/8日夕刻、世界各国のサイトで障害が発生し、大手メディアサイト等が一時閲覧できなくなるなど、混乱が巻き起こった。この原因は6/9日現在時点の情報では大手CDNプロバイダーの障害に起因するとのことだが、改めてサイバー空間での障害が大きな危機の要因となりかねないことが浮き彫りとなった。米国では5月にも最大級のパイプラインがサイバー攻撃によって稼働停止に追い込まれている。世界中で"サイバー戦"が本格する中、その死命を制するのは果たして何か。日本も「行政のデジタル化」段階で右往左往している場合ではないはずだ―（『WiLL』2021年7月号初出）
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。