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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】

米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め！ ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました（4/10日修正済）

米中韓／国際

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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール

ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―

環境／エネルギー

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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する

4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―

環境／エネルギー

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ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】

日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！

環境／エネルギー

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「在日差別」と言う前に――ネガティブイメージを生み出した「赤い朝鮮人」たち【但馬オサム】

「朝鮮学校にも補助金を出せ」「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチをやめろ」――昨今、あらゆる場面で「在日差別」を叫ぶ運動が左派リベラル界隈を中心にみられる。しかし、そのような″人権屋″たちは、朝鮮半島両国からの日本人に対するヘイトスピーチや反日活動にはダンマリ。祖国が日本に対して行ういわれなき反日ヘイトは棚に上げ、自分たちだけが不当に虐げられていると思っている方々には、ぜひ「在日」に対するネガティブなイメージをつくり上げたのは戦後の在日朝鮮人たち当人であることを知っていただきたい。

米中韓／国際

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アメリカの "田中真紀子" の解任 ー大きく変質するアメリカ保守政界【山口敬之の深堀世界の真相㉝】

5/12日、米共和党はリズ・チェイニーを同党のNo3から解任することを決めた。リズ・チェイニーの父親は米国保守政界の大立者と知られるディック・チェイニー。トランプへの批判が解任の理由とはいえ、日本で言えば「田中真紀子」ともいえる華麗な経歴と人脈を誇る娘・リズが解任された理由は何か。そこに大きく変質する米国の保守政界を見る―

米中韓／国際

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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】

日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―

環境／エネルギー

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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】

ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―

社会／歴史

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リニアの夢を砕く～川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派【白川 司】

東京～名古屋間を40分間で行き来できるリニアモーターカーに待ったをかける川勝平太静岡県知事。リニア事業の頓挫は、日本経済発展の有力な材料を失わせるとともに、中国に稀少な技術を横取りされる危険性を高めるものだ。いったい知事の目的は何なのか―（『WiLL』2021年7月号初出）

米中韓／国際

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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】

世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―

環境／エネルギー

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トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】

2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！

社会／歴史

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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】

左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―（『WiLL』2021年7月号初出）

社会／歴史

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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】

CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。

環境／エネルギー

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リベラル（自由主義者）なのにコロナ下では「私権制限」を推奨するワケ【ナザレンコ・アンドリー／連載第6回】

6月21日をもって、コロナ禍の緊急事態宣言はほぼ解除されたものの、「まん防」名のもとに相変わらずの私権制限が続く日々。特に飲食店に対する規制は「行き過ぎでは？」と思わせるものがあるが、普段はあらゆる政策にに対して「独裁」や「人権侵害」を叫ぶリベラル勢が、このような本物の私権制限には何も言わず、むしろ賛意を示しているのはどういうわけか。自分の都合の良い時だけ「人権」を盾にする日本のリベラルの仮面をはがす！

米中韓／国際

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≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ～政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】

菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー

環境／エネルギー

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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪前編≫【杉山大志】

EUが2035年にガソリン車の販売を禁止—というニュースが世界を駆け巡ったように、「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――こんな意見をよくメディアで見かける。しかし、電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。技術の歴史から例を引いて、電気自動車の将来を２回に分けて占います。

環境／エネルギー

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