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【澤田哲生】ポストコロナは原子力の時代
我が国は原発の再稼働だけでなく、新規建設も急がねばならない―
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【企画連載】権力者は「マネーの本質」を秘匿する～中世《銀》の流通にみる通貨論～【現役FX会社社長の経済＆マネーやぶにらみ④】
一時は世界の「銀」の産出量の1/3を占めたといわれる石見銀山。 島国に過ぎない日本の銀が世界を席巻したのはなぜか。「銀」流通の歴史からマネーの本質を学ぶ。 提供：アヴァトレード・ジャパン
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【安積明子】大阪都構想否決に浮かれる自民党大阪府連の"勘違い"（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉗）
11月1日に否決された大阪都構想。その「勝利」にすっかり浮かれる自民党大阪府連って大丈夫？
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最高学府が聞いてあきれる～内部告発！東大に学問の自由などない
「学生を失望させるな」―現役東大生の"魂の叫び"に耳を傾けよ （『WiLL』2020年12月号掲載）
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被災地でレイプ多発⁉NHKはフェミニストの手先か【兵頭新児】
世間を騒がせた新井祥子草津町議のリコール騒動。本件は町長との間での性被害の有無が問題になったものであったが、それ以外にも過去には性被害やレイプでその真偽が定かでないものが多く存在している。本記事ではNHKの番組を事例に、「被災地でのレイプ多発」という問題を考える―
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【安積明子】2021年：自民党の前途多難（《あづみん》の永田町ウォッチ㉟）
発足当時は高い支持を受けていた菅内閣も、ここ最近の雲行きは少々怪しげ。「まだ野党とは支持率にかなり差がある」と油断していると、思わぬ落とし穴も？2021年の自民党の行方はどうなる――
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決：いい加減に政府は断固たる措置を！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊱）
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【山口敬之】分断のアメリカ～メディアの失墜と高まる社会主義への関心【山口敬之の深堀世界の真相⑯】
前代未聞の大混乱を引き起こした米国大統領選挙。バイデン政権の誕生以上に明らかになったのは、ウェブを含むメディアへの信頼の失墜であろう。そして、筆者が「癒し」を求めて向かった書店から見えたアメリカの現実は――。
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【深川保典】やっぱり安倍・岸兄弟しかいない
混迷を極める国際情勢と頼りない国内のリーダーたち。日本の未来を託せるとしたら誰か。筆者が推すのは「安倍晋三・岸信夫」兄弟。その理由を兄弟の血筋と長州の系譜から読み解く。
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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【朝香 豊】危機迫る中国――出生率激減のウラにある経済のカラクリ（朝香豊の日本再興原論㊲）
新型コロナにより、世界的に出生率が減少。昨年主要国で唯一2％の経済成長を成し遂げた（と主張している）中国においても、なぜか致命的な減少が見られた。その余波か2020年１月の出生人口データ公表を取りやめた中国当局。しかし、人口減少の解決策はバブル崩壊を早めかねない「諸刃の剣」で―
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【橋本琴絵】災害時に注意！中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】
2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。
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【濱田浩一郎】ホロコーストを想起させる「ウイグル弾圧」～もはや対岸の火事ではない～
清水ともみ氏著『命がけの証言』（ワック刊）やBBC報道から、ようやくウイグルの過酷な実情が知られ始めた。この許されざる「民族浄化」に対して、国際社会はどう考えどう対処してゆくべきか。事態はもはや対岸の火事ではない―
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【橋本琴絵】イギリス式刑法の導入を――コロナ流入の主犯を罰せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑬】
新型コロナの感染拡大からはや1年。国内初のコロナ患者が中国人男性と発覚して以降、しばらくは感染者の国籍内訳が報道されていたが、ある時を境目に感染者の国籍は隠ぺい・公表されなくなった。今後コロナ禍が収束したとして、「ああよかった」ではなく、いまだ不明のままであるコロナウイルス流入の責任の所在を明確にする必要がある。これからの日本にあるべき「国守る」刑事司法の姿を問う。
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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【島田洋一】細野豪志議員の正論【天下の大道】
自民党会派に属する細野豪志元環境相が、原発処理水の海洋放出について「選択肢は海洋放出しかない。政府が責任をもち、早急に決断することが福島の復興にとって重要だ」と勇気のある発言を行った。一方で、このような主張が「勇気ある」と思えてしまうのが現在の政治家の頼りなさを示してはいないか。選挙や世論に阿るばかりの行動では結局国民からの信頼は得られないであろう。（『WiLL』2021年5月号初出）
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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】
年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。