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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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「グレート・リセット」シナリオ②＝「中国依存」か「炭素復権」か【杉山大志】
世界で公式の将来像とされつつある「グレート・リセット」（いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること）。環境問題においては、「グリーン成長」が叫ばれるようになった。「グリーン成長」なるシナリオについて説明した前回に続き、今回は、別のありそうな将来像として、グレート・リセットの意図せざる帰結としての「中国依存」のシナリオ、そしてグレート・リセットが抵抗を受け潰え去る「炭素復権」のシナリオについて説明する。
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】
文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦（2月1日期限）を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……
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前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由【白川司】
昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば確かに問題はないかもしれないが、このような人物が「中立」を求められる官僚、しかも教育行政のトップにまで上り詰めていたという事実がまさに日本の教育の最大の問題点であろう――。
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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ウクライナ救国志願――岸田政権よ、日本人義勇兵を止めるな【橋本琴絵の愛国旋律 No65】
駐日ウクライナ大使館は、ロシアによる侵略戦争を受けて約6万人の日本人から20億円近くの寄付金があったことを明らかにした（3月1日）。同時期、ウクライナ政府が世界各国で義勇兵を募集したところ、70名の日本人から志願があった。志願動機は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」というものだ。日本の国益に資する勇気ある義勇兵の行動を、どうか岸田政権には止めないでほしい。
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ウクライナ侵攻で明らかになるディスインフォメーションの脅威【山本一郎】
日本から遠いはずの露宇紛争だが、実のところ、日本は今回の戦争では完全に巻き込まれ始めている面がある。2月下旬からウクライナ紛争が始まるタイミングで日本に対しても社会インフラ、政府、自治体、企業などに対するサイバー攻撃が激化。ウクライナ紛争に便乗して中国系と見られるハッキンググループの活発化も報告されている。正しい情報と偽情報が飛び交う中、今回の戦争を正常に判断するには、どうすればいいのか――。
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？ この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。
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究極の男性組織に飛び込んだ女性たち【松田小牧】
将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。防大生活の“キツイ”思い出とは――（全2回）。
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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】
日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越（energy dominance）」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。
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プーチン翼賛に加担する巨匠【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
泥沼化するロシアのウクライナ侵攻。「ロシア人自身も被害者」と言った意見も散見されるが、一方でプーチンを支持し続けるロシアの著名人も多く存在する。そんな一人、"巨匠" ワレリー・ゲルギエフのケースとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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TBSの看板報道番組『サンデーモーニング』の存在意義【白川司】
「戦後平和主義」は膿（う）んで大きなかさぶたになっている。かさぶたを剥（は）がしたくても、皮膚にどれほど食い込んでいるかわからず、結局放置されたままになっている。TBSの看板報道番組『サンデーモーニング』はまさに「戦後平和主義」の象徴といえるのではないか。
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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―（月刊『WiLL』6月号初出）
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フェミを推進したいあまり、トンデモ性愛までを許容するヤバい人たち【兵頭新児】
人が持論を通すためにはここまでヤルのか―。本来であれば「フェミニズムの敵」とも思える≪小児性愛≫を擁護するフェミニストが、このところ増えてきている。人が何を好み、何を愛するかに関しては、その人の内心にとどまる限りは自由かもしれないが、それが表出してしまい、判断能力がまだ十分でない≪小児≫との恋愛をOKとしてしまうことは、私たちの常識に照らせば到底受け入れられないはずだ。しかし、一部のフェミは、自らの主張を通すためにか、そんなトンデモ性愛まで許容せよというのだ。それこそまさに「トンデモフェミスト」とでも呼ぶべき人たちを紹介する。
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イギリス国民が「ポルノ」で騒然【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
英国議会でウクライナ情勢とその影響について真剣に議論がなされているなか、なんとスマホで「ポルノ」を見ている議員がいたことが発覚した。この「事件」をきっかけにイギリス議会では様々なセクハラ行為が横行していることの告発が相次ぎ、大きな騒ぎとなっている。そもそも欧米で「セクハラ」に対する姿勢が厳しいのは、その「セクハラ」が頻発しているからで…。日本のイメージとは異なる英国のセクハラ事情とは。（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
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【『WiLL』8月号チョイ読み】■葛󠄀西敬之JR東海名誉会長を偲（しの）びつつ 防衛費GDP比２％は独立国家の覚悟の証（あかし）だ【安倍晋三／櫻井よしこ】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 安倍晋三氏（元内閣総理大臣）、櫻井よしこ氏が、先日亡くなった葛󠄀西敬之JR東海名誉会長の思い出をかたりながら、国家としてのあり方を語ります。防衛予算は敵＝中国と戦う国家意思の表明であり「積み上げ」で増えるものではない。【『WiLL』2022年8月号初出】