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河野太郎氏の反原発原理主義は"エネルギーテロ"だ【奈良林 直】

いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。各メディアでは変わらず河野太郎氏の優位が伝えられているが、国民や自民党の方々は、河野氏の「エネルギー政策」がいかに日本の未来にとって危険なものであるかを理解しているのだろうか。当人は総裁選に向けて持論を「緩和」しているようだが、週刊誌にも出たオンライン会議の「恫喝」の様子からは従来の考えをすんなり転換するとはとても思えない。河野氏のエネルギー施策の危険性を改めて問う!

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続:Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】

尾を引く、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。前回記事では定型的なフェミによる主張とそれに反論するアンチ・フェミの"ヘンな"反論を紹介したが、今回は反論側のさらにおかしな理屈を紹介。結局フェミ=善で、性的描写=悪が前提だから全てに無理がかかってくるのではないか―。

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東京8区出馬騒動で見えた山本太郎の抱える「矛盾」【白川司】

10月11日、横浜市内でおこなわれた街頭演説で、れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選の東京8区からの出馬を取りやめると発表、バタバタしていた東京8区騒動に一応の決着はついた。しかし山本氏は「約束とは違うが引いた」というような発言をするなど、釈然としない様子。山本氏と言えば、これまでも数々の「読めない」行動をしてきた人物。対自民党という観点では効果的な武器も、いざそれが野党内に向けられると鬼っ子扱いされる…ということが今回の騒動で分かったのではないだろうか。

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中国だけが得をする≪国連気候会議COP26≫【杉山大志】

来る10月31日から英国グラスゴーで国連気候会議・COP26が開催される。おそらく膠着状態となり、成果も薄いだろうと考えられているが、ただ一つの国が利をかすめ取ってしまう恐れがある。中国だ。習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けた。しかし具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていない。にもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだ―

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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】

報道されていた中国の極超音速滑空体(HGV)の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―

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学習塾≪禁止≫は結局中国共産党の保身【白川司】

「自分で自分の首を絞めているのでは?」と思わせるような中国の社会・経済施策の中でも驚きをもって迎えられたのが、今夏の「学習塾の(実質)禁止」政策である。確かにあまりに加熱する受験戦争への対応として歓迎する向きもないではない。しかし、その実態を見れば結局は現在の共産党の「貴族的立場」を維持するためのものだとわかる。学習塾の禁止、そしてその緩和にむけた動きの裏にあるものとは―

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子どもをLGBTに導く"ヘンな"大人たち【兵頭新児】

『ハリー・ポッター』の作者、J.K.ローリング氏がトランスジェンダーの活動家から脅迫を受けるなど「炎上」中だ。しかしその炎上要因は同氏がLGBTが良しとする事柄に対して、疑義を呈したからに過ぎない。人の言論の自由を妨げ、その身を危険にさらすほどLGBTは何よりも優先すべきことなのか?そしてさらに恐ろしいのはその"LGBT星"に、子どもたちを連れて行こうとする"ヘンな"大人たちが増えていることだ。リベラルが尊ぶLGBTこそがもっとも人の自由を奪っているのではないか―

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米議会襲撃事件から1年:米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】

アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―

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CLP問題~TBSと立憲民主党を結ぶ"赤い糸"【山口敬之の深堀世界の真相 No68】

炎上を続ける、立憲民主党のネットメディア・CLP(Choose Life Project)への資金提供問題。しかしこの事案、「また立民のブーメランか」と笑って済ませられる問題ではない。その背後関係を探れば探るほど、立民、TBSそしてその間をつなぐ「新左翼テロリスト」というワードが浮かび上がってくるのだ。この機会に反日勢力~メディア~政治の「赤い糸」を断ち切れ!

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ウクライナ侵攻:戦争と領土拡大はロシアの「性」(さが)【ナザレンコ・アンドリー/連載第35回】

ロシアによるウクライナへの大規模侵攻が現実味を浴びている中、英米などが大使館職員やその家族の退避を開始。南部のクリミア半島や東部のドンバス地方での紛争が8年間も続いているなか、今まで直接介入していることを否定していたロシア政府も、今回は軍を隠さずに動いている。世界を俯瞰しても、戦争による領土拡大を続けてきた結果、ロシアが世界一の国土を保有するようになったのは言うまでもない。ロシアの軍事侵攻は日本も他人事ではないと筆者は言うがはたして……

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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】

文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦(2月1日期限)を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……

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百科事典に虚偽の「慰安婦」記載:日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】

ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。

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橋下徹氏の「戦争論」は日本亡国への道【濱田浩一郎】

元大阪府知事の橋下徹氏のロシア・ウクライナ戦争に関するTwitterでの発言が止まらない。連日のように、長文の文章を書き記されている。ウクライナ国民の死傷者が増えていくことに怒りを禁じ得ないというのは分かるが、それら発言の中には、首を傾(かし)げざるを得ない感情論も散見される。橋下氏のツイッターの疑問とは――。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】陰謀論と批判するなら根拠(ファクト)を示せ【山口敬之】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! TBSワシントン支局長として米国政治を取材してきた立場から、欧米諸国のウクライナをめぐる思惑について、各国首脳の言動や歴史をもとに分析。そこから見えてくるレッテル貼りのウラに隠された「もう一つの悪」の存在【『WiLL』2022年6月号初出】

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【『WiLL』6月号チョイ読み】ハイブリッド戦争の内幕【廣瀬陽子(慶應義塾大学教授)】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! ハイブリッド戦争とは、政治的目的を達成するために軍事的脅迫と、それ以外のさまざまな手段、つまり、正規軍・非正規軍が組み合わされた戦争の手法。いわゆる軍事的な戦闘に加え、政治、経済、外交、プロパガンダを含む情報戦、心理戦などのツールのほか、テロや犯罪行為なども公式・非公式に組み合わされて展開される。空間・主体・手段・規範など、あらゆるものの境界が曖昧な中での戦闘であり、戦う主体もその手法も多様な、複合型の戦争である。マスク外交やワクチン外交すら戦争の一手段となっている――。【『WiLL』2022年6月号初出】

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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】

自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。

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安倍晋三さんが命がけで開いた戦後レジームからの脱却 統一教会問題はこう解決せよ【山本一郎】

安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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