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「トランス育児」はトンデモ育児【兵頭新児】
話題となった「Save James」事案の様に、早急なトランス認定が幸せな結果とならないケースが問題となっている。しかし、セレブの間でも、早いうちから自らの子供を「トランス認定」して「トランス育児」を行うというケースが増えており…。果たしてそのような育児は子供たちにとって本当に望ましいものなのか？増加する「トランス育児」がはらむ危険性に迫る―
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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行き過ぎ"フェミニズム"に中共の影【橋本琴絵の愛国旋律㊾】
温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優による地域創生プロジェクト「温泉むすめ」。いま、このプロジェクトがフェミニストたちによる抗議活動を受けている。「またフェミの過剰な活動か」と簡単に考えるなかれ。このプロジェクトは開始から5年もたっており、抗議が激しくなったのは台湾・新竹県の観光大使に任命されてからなのだ。フェミニズムの抗議対象とその影にある中国共産党のサイレント・インベージョンを読み解く！
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肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う！」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
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移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。
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ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者【山口敬之の深堀世界の真相 No64】
前回記事でお伝えした、武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。その"妨害者"の一人である神奈川新聞・石橋学編集委員が、今度は事実と異なる発信を繰り返している。正当な演説行為を妨害しておきながらそれを「表現の自由」と開き直る一方で、自らを撮影する者に対しては「犯罪」と指弾し、その後は事実と異なる発信を繰り返す―。このような記者はジャーナリストではなく、もはや"扇動者"に過ぎないであろう。
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日本よ、今こそ伝統に回帰せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No55】
リチャード・ゴードン・スミスは思想家でもなく実務家でもなく研究者でもない。ただ、イギリスで18年間連れ添った妻との結婚生活に嫌気がさして、当時流行していた「世界一周旅行」のパックツアーに申し込んで明治時代の日本を訪れたただの旅行者だ。彼は、大英博物館から収蔵物の収集依頼を受けてはいたが、傷心旅行で日本にきた。しかし、几帳面な性格から、詳細な絵日記をつけていた。これを彼の死後70年以上たって子孫が発見して『Travels in the Land of the Gods: The Japan Diaries of Richard Gordon Smit』（神の国への旅行。リチャード・ゴードン・スミスの日本日記）として出版した。そこから浮かび上がる日本の真の姿とは――。
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ポリコレを推進するこの漫画がすごい（＝ヤバい）！【兵頭新児】
テレビドラマ化もされる人気漫画『ミステリと言う勿れ』の主人公、久能整（ととのう）がすごい。本筋の謎解きはともかく、多くの回で突如無理やりな「ポリコレ」理論が登場させるのだ。久能氏の主張する「ポリコレ」の詳細については記事をお読みいただくとして、この漫画が大ヒットしているということは、やはり日本も1億総「ポリコレ」化への道を進んでいるのか⁉
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CLP問題～TBSと立憲民主党を結ぶ"赤い糸"【山口敬之の深堀世界の真相 No68】
炎上を続ける、立憲民主党のネットメディア・CLP（Choose Life Project)への資金提供問題。しかしこの事案、「また立民のブーメランか」と笑って済ませられる問題ではない。その背後関係を探れば探るほど、立民、TBSそしてその間をつなぐ「新左翼テロリスト」というワードが浮かび上がってくるのだ。この機会に反日勢力～メディア～政治の「赤い糸」を断ち切れ！
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外国人にも言わせろ！「多様性」の押し付けこそ「多様性」の否定だ【ダニエル・マニング】
昨年投票が行われ、否決された「武蔵野市の外国人住民投票条例案」。しかし、同市の松下玲子市長は否決後も｢多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい｣と述べた。一方、欧州でも移民政策を推進したメルケルへの評価は依然として高い。武蔵野市とメルケル…一見結びつかなそうな2点だが、実は「多様性」に疑義を挟む人への不寛容ということで共通する。敢えて言わせてほしい。「多様性」を押し付けるアナタたちこそ「多様性」を否定しています！
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前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由【白川司】
昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば確かに問題はないかもしれないが、このような人物が「中立」を求められる官僚、しかも教育行政のトップにまで上り詰めていたという事実がまさに日本の教育の最大の問題点であろう――。
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】
新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。
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「独立承認」という侵略スキームに警戒せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No63】
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の2州に対して「独立国家である」と宣言。この宣言の意味するところは何か。ウクライナという遠く離れた地域の出来事に対して、多くの日本人は対岸の火事を見物するような気持ちでいるだろうが、武力による国際秩序の変更を国際社会が容認した場合、同時にそれは我が国の領土に対する武力行使も容認される可能性を示唆する。日本の防衛問題を含めて警鐘を鳴らす――。
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？ この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。
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韓国大統領選に見る、過激な韓流「フェミ」への反動【兵頭新児】
去る3月9日、韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が次期大統領に当選した。尹氏の当選理由には様々要因が挙げられているが、注目したいのは尹氏が数々の「反フェミ」制作を打ち出していた点だ。そう、韓国では日本以上に過激な「フェミ」が跋扈しているのだ。隣国の「フェミ」と尹氏の「反フェミ」政策から我々が学べることは――。
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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】
ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。