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【企画連載】聖武天皇は日本史上初のMMTerだった！?～現役FX会社社長の経済＆マネーやぶにらみ②
※MMTer＝MMT（現代貨幣理論）を奉じる人たち 現役のFX会社社長が現場感覚でマネーと経済を語る月1連載の第2回目。 奈良時代にも起きたパンデミック。そんな中、当時の為政者たちがとった施策はMMT的なものだった⁉現代金融ビジネスの奈良時代の経済政策からMMTを探る！ 提供：アヴァトレード・ジャパン
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【新刊のご案内】河野克俊『統合幕僚長 我がリーダーの心得 』
自衛隊第5代統合幕僚長が語る「リーダー論」。激動の現代社会にあって、あるべきリーダーの姿とは――。 ※9月8日発売予定
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【濱田浩一郎】コロナそしてペスト～歴史に見る感染症対策～
1年近くに渡って私たちを悩ませる新型コロナウィルス。しかし、過去には様々な疫病が地球上を覆ってきた。医療技術も発展していない当時の「感染症対策」から学ぶ。
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【企画連載】日宋貿易を独占した総合商社のドン、平清盛の実像 ～中世史から考える「MMT批判」～【現役FX会社社長の経済＆マネーやぶにらみ③】
好き嫌いが別れる平清盛。彼の実像は今でいう「総合商社」のドンであった―。日宋貿易を振り返ることで「MMT」を考察する！
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【ワック新刊のご案内】小林ゆみ―君が代を歌えなかった私が、政治を目指した理由
「君が代」を歌わせない、意欲や夢を持たせない日教組。 偏向教育に赤く染められ─そのトラウマから脱却して、私は保守政治家になった! （2020年10月9日発売予定）
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9歳の少年を去勢⁉行き過ぎたLGBTはここまで来ている【兵頭新児】
最近でも物議を醸した足立区議による「LGBTばかりになると足立区が滅ぶ」発言。同区議は謝罪の上発言を撤回したが、「LGBT」の在り方について議論することは自由なはず。 改めてこの問題を考える一助となる、米国での出来事を紹介したい―
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【朝香 豊】ヤクザ顔負け…中国「輸出管理法」の横暴（朝香豊の日本再興原論㉒）
10月17日に成立した中国「輸出管理法」。なんでも「総体国家安全観」に基づいて管理するという。 それって結局《何でもアリ》ということでは――。
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【門田隆将】野党ヒアリングという“暴力”は許されるのか
もはや「パワハラ」「糾弾集会」とも思える野党合同ヒアリング。改めてそのあり方を問う― （『WiLL』12月号 掲載記事）
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【橋本琴絵】人民解放軍の軍拡計画に参加した日本人を訴追せよ【連載第6回】
人民解放軍と関係のある軍事技術研究を行う中国7大学。それらと学術・学生交流協定を結ぶ日本の大学が45校、9校は共同研究まで。そして「千人計画」に加担している日本人研究者が44人。日本の軍事研究を阻み、中国の軍拡には手を貸す売国日本人の正体――
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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚
東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。
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【山口敬之】分断のアメリカ～メディアの失墜と高まる社会主義への関心【山口敬之の深堀世界の真相⑯】
前代未聞の大混乱を引き起こした米国大統領選挙。バイデン政権の誕生以上に明らかになったのは、ウェブを含むメディアへの信頼の失墜であろう。そして、筆者が「癒し」を求めて向かった書店から見えたアメリカの現実は――。
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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】
1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【橋本琴絵】森喜朗会長発言を「経験」と「科学」の観点から検証する【橋本琴絵の愛国旋律⑪】
森会長の発言をめぐる議論は止む気配がない。多くの意見は「性差別」として森会長発言を非難するものであるが、コメントの切り取りも含め、果たして本当にキッチリと発言内容を検証した上での意見と言えるのか。英米流の「経験論」と欧州大陸流の「感情論」から筆者が論じる森会長発言の是非とは――。
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【石角完爾】コロナワクチンと東京五輪＝リーダーは「常に最もやりたくないことをやれ」
2月12日にファイザー社製の新型コロナワクチンがようやく成田空港に到着。しかし、ワクチン接種に至るまで、日本は世界各国にくらべ著しく後れを取っている。この遅れはひょっとして東京五輪の開催とワクチンにかかるマンパワーを天秤にかけたのではないか？ 対立する2つの決断を迫られた際に、指導者がとるべき説話を紹介する。
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【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。
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【ライスフェルド・真実】言論封殺・不法移民・学校崩壊…失われる古き良きドイツ（前編）
ドイツで発生するデモは「右翼も左翼も」ことごとく反政府傾向に。そして、言葉にすれば社会的抹殺までの恐れもある「ポリコレ」系の社会問題。古き良き伝統を誇っていたドイツで一体何が起きているのか――。移民問題から学校の崩壊まで、在独25年で、ドイツの現在をだれよりもよく知る筆者が2回にわたりレポートをお届けする。
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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策 中国こそが問題の根本だ
「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。
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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ
3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。
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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】
首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。