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佳子様「ジェンダー平等」発言：皇室の"政治利用"を許すな【橋本琴絵の愛国旋律㊺】
先日、秋篠宮佳子内親王殿下は国際ガールズスカウト百周年記念式典に寄せたメッセージの中で、「ジェンダーギャップ指数」に言及し、日本が120位という低位置にランクインしたことに言及され、「とても残念なこと」であるとのお言葉を述べられた。しかし、この「ジェンダーギャップ指数」という調査自体に非常に問題があることに加え、ジェンダー論のような議論はまさに反日勢力に"政治利用"されやすい分野である。「ジェンダーギャップ指数」のそもそもの問題点と、皇族の政治利用の危険性に迫る。
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≪気候モデル≫はゴミを突っ込んでゴミを出す？ノーベル物理学賞受賞者・眞鍋先生のブッチャケ発言！【杉山大志】
眞鍋淑郎先生がノーベル賞を受賞したことで、、気候シミュレーションの結果を「確立した科学」だとして人に押し付けようとする人々がいる。しかし、眞鍋先生こそ気候モデルの限界や、その有効性について議論する必要があることをだれよりも知っていたのだ。そのことを窺い知る事が出来るエピソードを紹介する―
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立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】
今回の衆議院選挙で問われるエネルギー政策は、イデオロギー的に、あるいは原発再稼働に賛成か反対かという牧歌的な選択が国民に求められているのではない。エネルギー関連については、将来、本当に困難なことになる未来に対して、各政党が主体となり、どういうオプションを国民に提示しているかが問われているのだ。
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生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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COP26閉幕：脱炭素で自滅する先進国を尻目に中国は高笑い【杉山大志】
COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が閉幕。大手メディアの報道では、「気温上昇を1.5度に抑える努力追求」のところばかりは強調されるが、肝心のCO2排出大国、中国に対してはどうだったのか。結論から言うと、「先進国が率先して脱炭素に取り組んで、中国に圧力をかければ、中国も先進国同様の目標の深堀りをする」という説は、やはり「おとぎ話」に過ぎなかった。COP26で中国は一歩も譲らず、先進国の経済的自滅だけが確定したのだ――。
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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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行き過ぎ"フェミニズム"に中共の影【橋本琴絵の愛国旋律㊾】
温泉をモチーフにした美少女キャラクターとその声を担当する声優による地域創生プロジェクト「温泉むすめ」。いま、このプロジェクトがフェミニストたちによる抗議活動を受けている。「またフェミの過剰な活動か」と簡単に考えるなかれ。このプロジェクトは開始から5年もたっており、抗議が激しくなったのは台湾・新竹県の観光大使に任命されてからなのだ。フェミニズムの抗議対象とその影にある中国共産党のサイレント・インベージョンを読み解く！
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樺太アイヌ 強制移住のウソ【大高未貴】
日本と朝鮮半島・中国における過去の歴史問題において、一番大事な論点が“強制”という文言だ。朝日新聞が“強制性”などといった広義の解釈を入れてから、問題は悪化の一途をたどっている。在サハリン韓国人問題、慰安婦問題、徴用工問題に次いで、いわゆる活動家らが用意しているとみられる戦後補償の1つが、“エンチュウ（樺太アイヌ）強制移住問題”だ。「稚内市樺太記念館」の年表には「移住」から「強制移住」と、史実と異なるシールが上書きされていた。果たしてその真意とは――。（『WiLL』2022年1月号初出）
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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ポリコレ・多様性で瓦解する欧州と保守政党の台頭【ナザレンコ・アンドリー／連載第32回】
日本の左翼や文化人は「欧米では〇〇。日本も見習え」論が大好きだ。しかし、彼らが推奨するその欧米の〇〇は得てして欧米を弱体化させていっているものが多い。例えばポリコレの強制、LGBTへの過剰配慮などだ。自国の歴史と伝統を軽視し、外国ばかり祭り上げる「出羽守」では、その国には暗い未来しか待っていないであろう―
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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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カザフスタン情勢に学ぶ～独裁国家同士が助け合うワケ【ナザレンコ・アンドリー／連載第33回】
ロシアが主導したカザフスタンへの治安維持部隊が撤収を開始した。1週間にわたる「反政府運動」の鎮圧で、多くのカザフスタン人が殺害・逮捕されたが、そもそも他国であるロシア軍の派遣を要請したのは当のカザフスタンのリーダー、トカエフ大統領であった。しかし、このようなケースは独裁国家では決して珍しくないのだ。「独裁国家」はなぜ隣の「独裁国家」に助けを求めるのか。そこには国益より私益を優先する醜い指導者の姿がある―
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オミクロン株まで利用する「小池劇場」はもういらない【白川司】
オミクロン株の拡大に伴い、東京都などが「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、国もそれに応じる構えだ（1/18日現在）。そして、コロナ禍が拡大すると活き活きとするように見えるのが、小池百合子東京都知事。コロナ禍での彼女の発言を振り返るとともに、各国でのオミクロン株の動向から、今回の彼女の「直下地震相当」発言が本当に妥当なのか検証する。目立ちたいがために危機を煽るだけのリーダーはもはやいらない！
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ！【杉山大志】
盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？ 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。