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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】
岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。
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オミクロンを "見切った" 米英、相変わらず大騒動の日本【山口敬之の深堀世界の真相 No67】
1/3日、オミクロン株を中心とする新型コロナウイルスの新規感染者が米国で100万人を超えた。当然「すわ、一大事！」となっているかと思いきや、現地滞在中の筆者によれば「いたって落ち着いた状況」にあるという。また、米国に劣らず感染拡大中の英国でも、逆に同国への渡航者の検査ルールを緩和している。一方日本では感染拡大を受けて、ニュースでは連日トップ扱い、政権も対応に大わらわの状況だ。「トゥーレイト・トゥースモールよりはいい」という考えもあるかもしれないが、より症状の現実を見極め、日常活動をこれ以上毀損しないような対応を行ってこそ"真のリーダーシップ"と言えるのではないだろうか。
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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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オミクロン株まで利用する「小池劇場」はもういらない【白川司】
オミクロン株の拡大に伴い、東京都などが「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、国もそれに応じる構えだ（1/18日現在）。そして、コロナ禍が拡大すると活き活きとするように見えるのが、小池百合子東京都知事。コロナ禍での彼女の発言を振り返るとともに、各国でのオミクロン株の動向から、今回の彼女の「直下地震相当」発言が本当に妥当なのか検証する。目立ちたいがために危機を煽るだけのリーダーはもはやいらない！
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】
いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。
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ブダペスト覚書の教訓（ウクライナ：非核3原則の悲劇）【石角完爾】
「今、ウクライナ市民の間では『核兵器さえ放棄しておかなければ、こんな目には合わなかった』と言っている人が増えている」――ハーバード大学の教授でウクライナ問題に詳しいマリアナ・ブジェリンはこのような見解を示している。大国に呑み込まれないために、そしてウクライナの悲劇を教訓とするために、日本がすべきこととは――。
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女性を特別視しません――国防にも男女共同参画を【橋本琴絵の愛国旋律 No69】
ウクライナの国家存立危機事態を真の当たりにして、「今までと同じで良い」と考えるのではなく、小さな変化であっても受け入れて前に進むことが大切だ。危機を憂う1人ひとりの気持ちが国を守るのである。「銃を撃つだけが防衛ではない」という意識の改革が今後必要だ。現在、ウクライナでふるさとを守るために戦う多くの兵士たちの様子がニュースやSNSを通じて全世界に拡散され、その中でも女性兵士の姿が目立った。あらためて「女性の戦争参加」について考える――。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンは力の信奉者【安倍晋三・北村滋】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 中国・ロシア・北朝鮮という価値観の異なる国々から日本国をどう守るか──あらゆる議論をタブー視してはならない。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】ハイブリッド戦争の内幕【廣瀬陽子（慶應義塾大学教授）】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ ハイブリッド戦争とは、政治的目的を達成するために軍事的脅迫と、それ以外のさまざまな手段、つまり、正規軍・非正規軍が組み合わされた戦争の手法。いわゆる軍事的な戦闘に加え、政治、経済、外交、プロパガンダを含む情報戦、心理戦などのツールのほか、テロや犯罪行為なども公式・非公式に組み合わされて展開される。空間・主体・手段・規範など、あらゆるものの境界が曖昧な中での戦闘であり、戦う主体もその手法も多様な、複合型の戦争である。マスク外交やワクチン外交すら戦争の一手段となっている――。【『WiLL』2022年6月号初出】
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独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一：WiLL HEADLINE】
安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―（月刊『WiLL』6月号初出）
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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―（月刊『WiLL』6月号初出）
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女性が後から「性被害」といえば性被害である！と断ずるフェミ理論【兵頭新児】
著名な俳優や映画監督による出演者・関係者への性被害が大きく報道された。もちろん、上の立場から圧力を掛けた上での関係の強要は論外であり、それを行っていた俳優・監督は品性下劣であると言えるだろう。しかし、こういった特殊事案に便乗して、これを「公式化」しようとするのがフェミの特徴である。この件から導かれる公式は、なんと「女性が後から性被害といえば、どんな事情があってもそれは性被害なのだ」いうことのようだ。こう断ずるフェミの無理筋理論とは――。
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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】ロシア軍“負け戦（いくさ）” これだけの理由【岡部俊哉／村川 豊／福江広明】
『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ 岡部俊哉氏（陸上幕僚長）、村川豊氏（海上幕僚長）、福江広明氏（航空総隊司令官）が、今回のウクライナ戦争を戦術・戦略面で分析。浮かびあがるのはウクライナ軍の健闘、ロシア軍の杜撰さ。一体なぜ――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】
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朝日新聞はもう存在すべきではない【門田隆将：WiLL HEADLINE】
安倍晋三元首相の「国葬」阻止に向け、相変わらず旧統一教会問題を大きく扱う朝日新聞。その公平性を欠く論調は安倍総理の暗殺直後から始まっている。死者への敬意もなく、「無理筋」であっても自らの主張をひたすら流すだけの「紙」を果たして新聞と呼んでいいのだろうか。もはや朝日新聞は不要である――。（月刊『WiLL』9月号初出）
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【『WiLL』10月号チョイ読み】旧統一教会 ズブズブなのは朝日・毎日ではないか【朝香 豊】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 朝日はテロリストを擁護するような記事を書いてどうするのか――。【『WiLL』2022年10月号初出】
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【『WiLL』11月特集号チョイ読み】統一教会敵視キャンペーン ─背後に共産党【佐藤優】
『WiLL』11月特集号の一部をご紹介。共産主義において宗教は排斥されるべきもの【『WiLL』2022年11月特集号初出】