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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【湯浅 博】大統領指揮下のDC警備隊動けず…の「なぜ」
民主主義の象徴ともいえる米国の連邦議会議事堂。去る1月6日に起きた混乱は、なぜ発生し、どうして防げなかったのか。 議事堂および首都ワシントンDCの警備体制の仕組みから論じる――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【安積明子】今日も「文春国会」の日本は平和⁉（《あづみん》の永田町ウォッチ㊷）
「週刊文春」が報じた菅首相長男と総務省の幹部との会食。文春はその音声も公開し、結果として総務省は関係者を異動させ――。ある議員によれば「もう文春が国会だね」とのこと。いや、そもそも国会は立法府でしょ⁉常々思っていましたが、あえて言います。大丈夫か、日本の国会――。
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【朝香 豊】世界に蔓延る環境利権のワナ（朝香豊の日本再興原論㊵）
「カーボンニュートラル」「グリーンニューディール」……世界中で進む地球温暖化対策。しかしパリ協定をはじめ、そのウラには政治的意図が大いに働いている。再生可能エネルギー、排出権利権、脱炭素……それらは本当に必要なことなのか。また地球温暖化対策は本当に環境保護目的で動いているのか。日本が国力を維持するためにハマってはならない「環境利権のワナ」とは―
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【安積明子】意外⁉4.25補選は「長野」が熱い！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊹）
注目の4.25決戦（衆議院北海道第2区選挙区・参議院長野県選挙区の補選／参議院広島県選挙区再選挙）。弔い合戦のため「無風」と思われていた長野選挙区に波乱の予感が。不安要素は共産党とガッツリ組んだ立憲民主の政策協定の内容。なんといっても候補の羽田次郎氏は「羽田ブランド」を持ちながらかつては世田谷区議選でも落選したお方。本当に大丈夫⁉
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【橋本琴絵】災害時の「デマ」に注意――関東大震災「朝鮮人大量虐殺」のウソ【橋本琴絵の愛国旋律⑮】
東日本大震災からはや10年。災害が生じると、必ずそれに乗じて窃盗や誘拐、レイプなどの犯罪行為や問題行為など「人災」が生じる。いまから98年前、関東大震災の混乱の中で起こったとされる官憲や民間の自警団などによる「朝鮮人の大量虐殺」。正確な犠牲者数も、推定される犠牲者数も不明と言われているが、その真相は――。
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【湯浅 博】日の丸ワクチンにカネけちるな【文明の不作法】
世界から称賛を受けるワクチンのスピード開発。しかしそこに医療技術大国であるはずの「国産ワクチン」がないのは一体なぜか。先端の武器同様、すでに世界の重要戦略物資の1つとなっているワクチンに対する、日本の認識の甘さに迫る。（『WiLL』2021年4月号初出）
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【橋本琴絵】戦後日本の害悪――「日教組」を解体せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉑】
またイジメによる自殺という痛ましい事件がこの3月に起きた。凄惨なイジメの内容だけでなく、驚くのは被害者に全く寄り添っていないとも思える教員の言動だ。その原因は果たしてどこにあるのか―。数ある教職員組合の中で最大規模の組織として日本の教育界を牛耳ってきた「日教組」。北海道はその勢力が依然強い上、今回の事件と類似の事件が過去にも起きている。このことは果たして偶然なのか。「日教組」の歴史を振り返るとともに、その撒いてきた害に言及する。
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！
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拡大する貧富の格差――いまこそ給付金の再支給を【橋本琴絵の愛国旋律㉔】
新型コロナウイルスの影響によって経済活動が萎縮するなか、ますますあらゆる消費が抑制され、貨幣の流動性が失われつつある。そんななか日銀の黒田東彦総裁が、総裁任期の終了前に当初の目標「インフレ率２％」を達成できない見通しを公表。また以前から麻生太郎財務大臣は、給付金の再支給に対して懐疑的見解を示している。このままインフレ目標が達成できぬまま突き進めば、日本人の貧富の格差は促進される。政府は、いまこそ給付金の再支給を実行せよ。
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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】
過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな（？）ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか？「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。
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総理大臣の007をつくれ【湯浅博：文明の不作法】
サイバー世界での安全を図る「腕力」はなによりも頭脳と組織だ。幸い今のところ東京五輪は無事に進んでいるが、今後も世界的なイベントに合わせて、日本がいつ何時大規模なサイバー攻撃を受けるかわからないのだ。組織の整理と予算化を図り、今すぐ総理大臣の007を作れー（『WiLL』2021年9月号初出）
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公明党議員事務所にガサ入れ！～検察の本当の狙いは？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo66】
8月4日午前、東京地検特捜部が突如議員会館に捜索に入り、一時永田町が騒然となった。捜索を受けたのは公明党議員の事務所で、貸金業法違反容疑事件の関係先としてだという。しかし、現時点（8月7日未明）ではこの捜査による逮捕者が出ているわけもなく…。一体検察の狙いはどこにあるのか？
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ついに中国バブル崩壊へ――中国恒大集団・破綻へのカウントダウン【朝香豊の日本再興原論 No63】
ついにアメリカの格付け会社までもが、中国最大の不動産ディベロッパー「中国恒大集団」を企業経営の継続が困難なレベルと判断し、格付けを立て続けに下げた。「永城媒電集団」、「融資平台」、「融資平台」……あらゆる企業を目の敵にし、社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済を次々と破壊する動きに出ている習近平政権。経済バブルが崩壊することを恐れていない習近平政権によるバブル崩壊は、もはや決定事項というべきだろう。
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日本にもいる――タリバンの女性差別に意を同じくする者たち【橋本琴絵の愛国旋律㊲】
タリバンのカブール占領を受け、中国外務省の華春瑩報道局長が「アフガン国民の意志と選択を尊重する」と発表し、タリバンによる武力制圧を事実上容認する方針を公表。日本でも大分県県議会議員の浦野英樹氏（立憲民主党）がツイッターで「日本はタリバン政権を認めるべき」と発表した（現在は削除）。女性の耳や目をそぎ落とし、女性を財物として売買し、女性を殺害しても金銭の損害賠償で弁済できる≪器物損壊≫となる地域。そんな女性を人間として扱わないタリバンより、国内の荒探しを優先する日本のフェミニストも不思議だが、今回はタリバンの思想に意を同じくする先進国の人々に焦点を当てたいと思う。
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尾身会長への提言――日本でロックダウンが不可能な理由【濱田浩一郎】
8月20日に行われた全国知事会で、神奈川県の黒岩知事をはじめ、方々の知事の口から「ロックダウン」などの対策の検討が求められた。4度目の緊急事態宣言も発令中の今、日本でロックダウンする必要性は本当にあるのか。そもそもコロナ対策が後手に回り続けた日本政府に、ロックダウンを有効活用することができるのか。
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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―
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「リベラル」という妖怪【島田洋一：天下の大道】
一見インテリっぽく、また良いことである…という魔法の響きを持つ「リベラル」というワード。しかし、この「リベラル」を標榜する人々によって、いかに日本の国益が損なわれてきたか。日本の「リベラル」は「うすら左翼」ないし「日本解体派」と言いかえるべきであろう―（『WiLL』2021年11月号初出）
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【緊急寄稿】北朝鮮はもはや「紙幣」が刷れない！：経済崩壊でいよいよ国家体制の危機か【西岡 力】
朝鮮半島から衝撃の情報が入ってきた。経済制裁による外貨不足と中朝国境閉鎖などのため、北朝鮮は紙幣印刷に必要な紙を入手できず、なんとこれまでの紙幣をもはや自国では刷れなくなったというのだ―。その代替貨幣として「トン票」という質の劣った通貨を発行しているが、価値の担保や偽造の危険性の面から非常に危うい代物と言えるであろう。自国通貨を発行できないとなると体制の危機は相当に深刻だ。緊迫のレポートをお届けする！