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二階俊博の落日にみる "利権誘導型" 政治家の終焉【白川司】
岸田文雄新総裁の勝利の大きな理由の一つとして挙げられるのが、「二階幹事長切り」だ。2016年より5年間にわたって自民党幹事長として辣腕（と言われている）を奮った二階氏。その存在感はまるで「影のボス」然としたものであったことは間違いない。しかし、冷静に振り返ると果たして二階氏はそこまでの"大物"であったのであろうか？そして二階氏といえばその「媚中」ともいえる親・中国姿勢だが、その政治姿勢もはたして彼の政治信条に基づいたものであったかというと、実は疑問符もつく。改めて政治家・二階俊博を振り返る―
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続：Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
尾を引く、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。前回記事では定型的なフェミによる主張とそれに反論するアンチ・フェミの"ヘンな"反論を紹介したが、今回は反論側のさらにおかしな理屈を紹介。結局フェミ＝善で、性的描写＝悪が前提だから全てに無理がかかってくるのではないか―。
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「皇統」の正しい維持こそ日本の最大の防衛力だ【ナザレンコ・アンドリー／連載第21回】
10/26日に眞子内親王と小室圭氏が結婚することが発表されたが、このことに絡んで再び「女性天皇・女系天皇でもいいのでは」という意見が出てくることは想像に難くない。しかし、2600年に渡り男系の万世一系で続いてきたからこその「日本」であり、このことが諸外国から日本を守るにあたってどれだけの強い威力を発揮してきたか、日本人こそキチンと理解すべきだ。世界の歴史ではちょっとした伝統のスキを盗んで、国名や国を乗っ取ることが頻繁に起きているのだ。改めて「皇統」の正しい維持こそ日本を守る最大の防衛力であることを主張する―
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もがき続けた松坂大輔に「ありがとう」【白川 司】
どんな人にも晩年は来る…。しかしその晩年をどのような姿勢で迎えるかで人の評価は決まるのではないだろうか。10月19日に引退試合を行った平成の怪物・松坂大輔。その最後の登板で披露した投球は全盛期の彼を知るファンにとっては非常につらいものであった。しかし、批判を受けつつ晩年の松坂はもがき続けた。一流アスリートは常に「自分はまだやれる」と考えるともいう。そんな中でついに決断を下した松坂大輔。いまは、多くの感動をもたらしてくれた彼に、心からありがとうと言いたい。
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立憲民主の敗北を招いた ひどすぎる「経済オンチ」っぷり【白川司】
第49回衆院選の結果、立憲民主党は共産党との共闘にもかかわらず選挙前の議席を減らす惨敗となった。その敗北には様々な要因が考えられるが、一つ大きかったのが、この選挙戦を通じて立憲民主の面々が明らかに「経済オンチ」であることが露呈したことではないだろうか。その点を、枝野氏の「アベノミクス全否定」方針と江田憲司氏の「NISA課税」発言から読み解く。
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日本共産党は一貫して平和主義だったのか？【濱田浩一郎】
日本共産党の志位和夫委員長は機関紙『しんぶん赤旗』（2020年2月14日付）において「日本共産党は、暴力主義的破壊活動の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです」と示している。つまり、共産党側は、自分たちは一貫して平和主義団体であり、暴力破壊活動を実行したことはないと主張しているのだ。しかし、これは本当であろうか？
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対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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神奈川新聞から届いた"異様な"回答書～言論弾圧を自ら認めるのか【山口敬之の深堀世界の真相 No69】
本サイト12/17日の配信記事『ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者』（リンクは本文より）にて紹介した武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。この件に関して著者が神奈川新聞に送った質問書の回答が届いた。だがその回答は著者の質問には正面からは全く答えていない"異様な"ものであった。一体、神奈川新聞とは「社ぐるみで」言論弾圧行為を容認するメディアなのか―
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】
新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。
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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】
週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』（ネットフリックス）。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。
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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】
いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。
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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】
ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。
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ウクライナ侵攻で明らかになるディスインフォメーションの脅威【山本一郎】
日本から遠いはずの露宇紛争だが、実のところ、日本は今回の戦争では完全に巻き込まれ始めている面がある。2月下旬からウクライナ紛争が始まるタイミングで日本に対しても社会インフラ、政府、自治体、企業などに対するサイバー攻撃が激化。ウクライナ紛争に便乗して中国系と見られるハッキンググループの活発化も報告されている。正しい情報と偽情報が飛び交う中、今回の戦争を正常に判断するには、どうすればいいのか――。
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？ この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。
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韓国大統領選に見る、過激な韓流「フェミ」への反動【兵頭新児】
去る3月9日、韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が次期大統領に当選した。尹氏の当選理由には様々要因が挙げられているが、注目したいのは尹氏が数々の「反フェミ」制作を打ち出していた点だ。そう、韓国では日本以上に過激な「フェミ」が跋扈しているのだ。隣国の「フェミ」と尹氏の「反フェミ」政策から我々が学べることは――。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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【『WiLL』6月号チョイ読み】陰謀論と批判するなら根拠（ファクト）を示せ【山口敬之】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ TBSワシントン支局長として米国政治を取材してきた立場から、欧米諸国のウクライナをめぐる思惑について、各国首脳の言動や歴史をもとに分析。そこから見えてくるレッテル貼りのウラに隠された「もう一つの悪」の存在【『WiLL』2022年6月号初出】
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女性が後から「性被害」といえば性被害である！と断ずるフェミ理論【兵頭新児】
著名な俳優や映画監督による出演者・関係者への性被害が大きく報道された。もちろん、上の立場から圧力を掛けた上での関係の強要は論外であり、それを行っていた俳優・監督は品性下劣であると言えるだろう。しかし、こういった特殊事案に便乗して、これを「公式化」しようとするのがフェミの特徴である。この件から導かれる公式は、なんと「女性が後から性被害といえば、どんな事情があってもそれは性被害なのだ」いうことのようだ。こう断ずるフェミの無理筋理論とは――。