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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―
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ドイツ・洪水被害を理由に「脱炭素」を推進する欺瞞【杉山大志】
今年の7月にドイツのアール川周辺で大規模な洪水被害が発生した。メルケル首相や環境問題の有識者がこの災害とCO2排出を結び付け、例によって「脱炭素」をさらに訴える結果となっているが、ちょっと待ってほしい。記録を見るとCO2の排出量が現代よりもはるかに少なかった時代にも同地区には洪水は起きているし、しかも今回より流量が多かった、という記録もある。とすれば今回の洪水被害は「準備不足」ではないのか。何でもかんでもCO2と温暖化に結び付ける欺瞞を斬る！
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自民党総裁選：高市早苗氏だけが有する 確かな"皇位継承観"【橋本琴絵の愛国旋律㊵】
9月8日に高市早苗氏が自民党総裁選への出馬を正式表明し、いよいよ総裁の座を巡る戦いが本格化してきた。様々な争点があるとはいえ、やはり日本の総理にマストでもっていただきたいのは日本に対する確かな国家観と歴史観。その点を判断するうえで有用なのが、現在議論されている皇位継承に関する各候補の考え方であろう。我が国をこれから託すに足る候補は誰なのか、"皇位継承観"から探る―
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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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二階俊博の落日にみる "利権誘導型" 政治家の終焉【白川司】
岸田文雄新総裁の勝利の大きな理由の一つとして挙げられるのが、「二階幹事長切り」だ。2016年より5年間にわたって自民党幹事長として辣腕（と言われている）を奮った二階氏。その存在感はまるで「影のボス」然としたものであったことは間違いない。しかし、冷静に振り返ると果たして二階氏はそこまでの"大物"であったのであろうか？そして二階氏といえばその「媚中」ともいえる親・中国姿勢だが、その政治姿勢もはたして彼の政治信条に基づいたものであったかというと、実は疑問符もつく。改めて政治家・二階俊博を振り返る―
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太田光「炎上」がしめすテレビ局の奢り【白川司】
10/31日に放送されたTBS・選挙特番のMC、太田光（爆笑問題）があまりにも失礼だとして「炎上」している。太田氏のベテラン与党議員に対する質問は確かに相手への「敬意」を欠いたもので、そもそも内容自体がレベルとして低いものであった。しかし、より問題とすべきは太田氏を前面に立て、何の反省も示さないTBSの卑怯さであろう。公平を期すべき番組を偏らせて平然としているテレビ局の奢りを斬る！
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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ【杉山大志】
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。
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樺太アイヌ 強制移住のウソ【大高未貴】
日本と朝鮮半島・中国における過去の歴史問題において、一番大事な論点が“強制”という文言だ。朝日新聞が“強制性”などといった広義の解釈を入れてから、問題は悪化の一途をたどっている。在サハリン韓国人問題、慰安婦問題、徴用工問題に次いで、いわゆる活動家らが用意しているとみられる戦後補償の1つが、“エンチュウ（樺太アイヌ）強制移住問題”だ。「稚内市樺太記念館」の年表には「移住」から「強制移住」と、史実と異なるシールが上書きされていた。果たしてその真意とは――。（『WiLL』2022年1月号初出）
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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子どもをLGBTに導く"ヘンな"大人たち【兵頭新児】
『ハリー・ポッター』の作者、J.K.ローリング氏がトランスジェンダーの活動家から脅迫を受けるなど「炎上」中だ。しかしその炎上要因は同氏がLGBTが良しとする事柄に対して、疑義を呈したからに過ぎない。人の言論の自由を妨げ、その身を危険にさらすほどLGBTは何よりも優先すべきことなのか？そしてさらに恐ろしいのはその"LGBT星"に、子どもたちを連れて行こうとする"ヘンな"大人たちが増えていることだ。リベラルが尊ぶLGBTこそがもっとも人の自由を奪っているのではないか―
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ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者【山口敬之の深堀世界の真相 No64】
前回記事でお伝えした、武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。その"妨害者"の一人である神奈川新聞・石橋学編集委員が、今度は事実と異なる発信を繰り返している。正当な演説行為を妨害しておきながらそれを「表現の自由」と開き直る一方で、自らを撮影する者に対しては「犯罪」と指弾し、その後は事実と異なる発信を繰り返す―。このような記者はジャーナリストではなく、もはや"扇動者"に過ぎないであろう。
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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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米議会襲撃事件から1年：米国社会を分断する"中韓風"プロパガンダ【白川司】
アメリカ議会襲撃事件から1年となる1月6日に、「民主主義のための祈り」と表してアメリカ各地でイベントが開かれた。多くはトランプ前大統領に責任をなすりつけようとする雰囲気がたっぷり…というイベントだったのだが、現政権はこの事件を"イベント化"することがさらなるアメリカの分断を呼んでいることに気づかないのだろうか。そういえば、ほとんどプロパガンダともいえるこの風景は私たち日本人には実に見慣れたものではないだろうか。そう、「反日プロパガンダ」で国をまとめようとする中韓のように―
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CLPへの1000万円は氷山の一角？――立憲民主党から流れ出る「ネット対策費」【山本一郎】
設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。
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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞（ぎまん）【ロバート・D・エルドリッヂ】
中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。
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CLP問題～TBSと立憲民主党を結ぶ"赤い糸"【山口敬之の深堀世界の真相 No68】
炎上を続ける、立憲民主党のネットメディア・CLP（Choose Life Project)への資金提供問題。しかしこの事案、「また立民のブーメランか」と笑って済ませられる問題ではない。その背後関係を探れば探るほど、立民、TBSそしてその間をつなぐ「新左翼テロリスト」というワードが浮かび上がってくるのだ。この機会に反日勢力～メディア～政治の「赤い糸」を断ち切れ！
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】
核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。
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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？