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総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No55】
「日本ウイグル国会議員連盟」の事務局長を務めるなど、中国の人権侵害に対して厳しい姿勢で臨む衆議院議員の長尾敬氏。保守系議員としての活躍がありながら、氏の選挙区（大阪14区）での支持率は低下傾向にあり、来る総選挙では苦戦も予想される。しかし、ここで一つの不思議な事実がある。与党として自民党と共闘するはずの公明党が、他の大阪の自民党候補者全員を推薦しているにもかかわらず、長尾氏には推薦を出していないことだ。この事実は長尾氏の対中強硬姿勢に関係があるのか？公明党の「対中姿勢」のホンネとその裏にチラつく中国共産党の影に迫る！
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習近平が"皇帝"になりたがっている理由【白川司】
中国共産党が、19期中央委員会第6回総会（６中総会）で採択した「歴史決議」を公表。習近平は毛沢東・鄧小平に続き党決議の形で歴史を統括した3人目の指導者となるとともに、内容も習の9年間を詳述。習近平の「皇帝化」が進んでいる事実が改めて浮き彫りとなった。果たして習近平政権のこの動きは権力欲の果ての動きなのか、それとも環境がもたらした必然的なものなのか――
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ポリコレを推進するこの漫画がすごい（＝ヤバい）！【兵頭新児】
テレビドラマ化もされる人気漫画『ミステリと言う勿れ』の主人公、久能整（ととのう）がすごい。本筋の謎解きはともかく、多くの回で突如無理やりな「ポリコレ」理論が登場させるのだ。久能氏の主張する「ポリコレ」の詳細については記事をお読みいただくとして、この漫画が大ヒットしているということは、やはり日本も1億総「ポリコレ」化への道を進んでいるのか⁉
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岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】
岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。
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ウクライナ問題でも無名非難決議――日米安保に「核報復義務」を盛りこめ【橋本琴絵の愛国旋律 No61】
衆議院が先週の「名無しの非難決議」（中国という国名を削除した衆議院決議）に引き続き、ウクライナ問題において「ロシア」という国名を削除した批難決議（ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案）を採択した。ウクライナが直面する侵略戦争の危機は他人事ではない。ウクライナへの侵略戦争は容認し、自国の北方領土だけは返せという深刻な矛盾を抱えた外交方針は、国際社会から決して受け入れられない。日本が取るべき行動を探る。
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"オープンレター問題"考：「常に被害者でいたい」というフェミの本質【兵頭新児】
フェミニズム界隈（？）を現在賑わせている"オープンレター問題"をご存じだろうか。"オープンレター"は、ベストセラー『応仁の乱』の著者で歴史学者の呉座勇一氏が行ったとされる女性への中傷行為を受けて立ち上がったフェミニズム啓蒙サイトなのだが、そのサイトへの「賛同署名」がハチャメチャであるという問題が発生しているのだ。しかし、サイトの運営者は自らの落度は認めず、周りを攻撃するばかりで……。フェミニストの本質が実によくわかる"オープンレター問題"を複数回にわたって紹介する――。
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ウクライナ侵略―戦争を防がなかったバイデンの"狡猾"【山口敬之の深堀世界の真相 No74】
ロシアによるウクライナの侵略よりはや1週間が過ぎた。プーチンの蛮行がクローズアップされる中、この侵略により実は大きな恩恵を受けているのが米国バイデン大統領だ。実際、侵略開始後にバイデンの支持率は10％ほども回復しているのだ（ロイター調査より）。外交内政とも成果がなく、はやオワコンと思われていたバイデンが今回の侵略を利用した"狡猾さ"を読み解く――。
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ウクライナ侵攻：日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】
ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。
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究極の男性組織に飛び込んだ女性たち【松田小牧】
将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。防大生活の“キツイ”思い出とは――（全2回）。
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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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海外のトンデモ「LGBT教育」は対岸の火事ではない――【兵頭新児】
日本の報道等でも散見されるようになったが、海外における児童への「LGBT教育」が過激さを増す一方だ。しかし、私たちも「海外ヤバいね」で済ませていては、知らないところで大きな禍根を残すことになる。なぜなら日本においても着々と同様の教育を施そうとする"フェミニスト"がチャンスをうかがっているからだ。常識として考えれば、このような教育はもはや「児童虐待」と言ってもいいのではないか。過激に走る「LGBT教育」を支えるフェミの根幹思想を探る！
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【『WiLL』8月号チョイ読み】帰ってきた「魔女・重信房子」─日本赤軍は死んだフリ【飯山陽・岩田温】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 重信「出所」に色めき立つメディア──「解散」状態の日本赤軍は復活するのか。【『WiLL』2022年8月号初出】
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LGBT・ポリコレ勢が名作ゲームの世界観を破壊【兵頭新児】
アマゾン版『ロード・オブ・ザ・リング』、最近のマーベル作品、そして『スターウォーズ』シリーズ…。近年制作の大作・名作で「あれ、何か変だぞ」と感じたことはないだろうか。そう、過剰とも思えるLGBT・ポリコレ配慮で従来の作品の世界観が変わっていることが多いのだ。今回はそんな世界観破壊の好例として人気格闘ゲーム『GUILTY GEAR』シリーズの炎上事例を紹介する。果たして業界の動きの真の狙いは何なのか―
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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース（偽情報）や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。（月刊『WiLL』2022年12月号初出）
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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】
国家防衛の意思決定は国民の賛同を得たものでなければならない。防衛出動の決定は、国民の代表である国会で決議されることになっており、戦場での戦闘行為以外にも全ての国家としての機能が国家防衛に直結してくることを忘れてはならない。国家としての世界的世論の形成から、戦争行為の継続のためのいわゆる銃後の守りは国家総動員となるだろう。ここに、さまざまな問題をはらんでいる――。
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【『WiLL』2月新春号チョイ読み】林芳正ハニトラ疑惑 もう一つの安倍新証言【井川意高・猫組長】
『WiLL』2月新春号の一部をご紹介。1人で年7回も訪中する理由は何なのか【『WiLL』2023年2月新春号初出】
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【『WiLL』2月新春号チョイ読み】叩けばホコリ 中国ファッション「SHEIN（シーン）」はヤバイ【フィフィ・大高未貴】
『WiLL』2月新春号の一部をご紹介。お子さん、お孫さんにお年玉を渡す前に聞かせたい「激安」の理由──【『WiLL』2023年2月新春号初出】
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歪（ゆが）められた言語空間【山岡鉄秀】
極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。
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国防の最前線 与那国島の現在（いま）【西牟田靖】
米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan（次の大戦の最初の戦い～ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻）」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者＝約3500人、米軍の死者と行方不明者＝1万人弱、中国人民解放軍の損失＝戦闘での死傷者＝7000人、溺死者＝7500人、捕虜数＝数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。
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【『WiLL』4月号チョイ読み】木原さん、本当のこと言ってよ！【木原誠二・加藤康子】
防衛増税、再エネ、電気自動車……国民の不安、官房副長官が払拭（ふっしょく）します！【『WiLL』2023年4月号初出】