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【中国情勢】内政・外交─雪隠詰めの習近平――石平(評論家)

2019年6月から始まった香港の抗議デモは、その後、香港市民の中国共産党政権に対する史上最大の抗議運動へと発展している。これまで、外国の政府や民間人が香港市民の戦いを支援するような言動をみせるたびに、中国政府は常に「内政問題だ」と強調してきた。だが、奇妙なことに、香港の抗議運動とそれに伴う混乱が半年以上にわたって続いても、当の中国政府は「内政問題」の解決に何ら決定的な対応策を打ち出せていない。そこで露呈してきたのは、まさに彼らの驚くべきほどの無知・無能・無策であった――。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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【メディア論】革命防衛隊司令官を「清貧の軍人」と讃える『朝日』の無恥――飯山 陽(イスラム思想研究者)/岩田 温 (政治学者)

日本のメディアが称賛するイラン・スレイマニ司令官の実体はテロリストだった――。 普段「人権」や「反体制」を掲げる大手メディアが、市民の自由を奪っている革命防衛隊を擁護するのはなぜか。 気鋭のイスラム思想研究家と、政治学者が迫ります。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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【社会・歴史】間違いだらけの「中田敦彦のYouTube大学」――内藤陽介(郵便学者)

“あっちゃん”でお馴染み、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦氏。彼のYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」は、チャンネル登録者数200万人に迫る人気ぶりだ。 政治・経済・歴史など、中田氏が〝先生〟となり、熱い講義を展開。「面白くてわかりやすい」「こんな先生に教えてもらいたい」という声が聞かれる一方、内藤陽介氏は講義に潜む危険な「フェイク」を指摘する。 (『WiLL』2020年5月号掲載)

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【エネルギー問題】民主党政権が導入した 停電を招く政策――山本隆三(常葉大学教授)

増加する自然災害の脅威により「停電」の危険性がより身近になりつつある。 日本経済や安全保障に直結する電源の安定供給のため、どのようなエネルギー政策をとるべきか。 長くエネルギー・環境政策にかかわる筆者が分析する。 (『WiLL』2019年12月号掲載)

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【湯浅 博】強制でなく「道義的勧告」でいける

日本の武漢肺炎対策は「強制力がなく、見掛け倒し」と指摘する海外メディア。 いや、日本には日本流の対策があり、効果をあげることができる――。上から目線の海外メディア(と追随する日本のメディア)に物申す! (『WiLL』2020年6月号掲載)

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