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小山田圭吾氏問題にみる、リベラル・文化人の無茶な「自己正当化」論【兵頭新児】
多くの人を唖然とさせた小山田圭吾氏の「いじめ問題」。当然そのような記事を掲載したメディアも糾弾を受けているが、「当時はそういう風潮だった」「致し方なかった」的な論でその正当化を図る人たちも散見される。それらの無茶な理屈は実によく左翼やリベラルの「自己正当化」論理に通じるものがあるので、ここに紹介したい－
人気の記事
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「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】
2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT（ジェンダー）問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―
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残念な政治家たち【島田洋一：天下の大道】
「100点満点！」という政治家が稀有であることは重々承知だが、それにしてもこのところとても「残念」としか思えない政治家が多すぎないだろうか。当初は輝く期待を背負った彼らは、なぜ徐々に「残念」な政治家になっていくのか―。（『WiLL』2021年9月号初出）
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「若者はワクチンを打ちたがらない」のウソ【ナザレンコ・アンドリー／連載第16回】
ここしばらくの新型コロナワクチン感染者数増加を、「外出をやめず、ワクチンも打たない若者」のせいにするという意見や報道が目に付く。しかし、そもそもワクチン接種自体が高齢者優先であったし、若者であっても多くの人がワクチンを打ちたいと思っていたのは、先日渋谷で起きたワクチン接種会場での混乱を見ても明らかであろう。 そもそも政府や自治体がいう若者は、一般的に外に出なくてはならない職業に従事している人も多く、高齢者とは生活事情が違うことがきちんと理解されているのだろうか。投票率が低いからと言って若者をないがしろにするコロナ対応を取り続けると、いつか大きなしっぺ返しが来るであろう―
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自民党総裁選：高市早苗氏だけが有する 確かな"皇位継承観"【橋本琴絵の愛国旋律㊵】
9月8日に高市早苗氏が自民党総裁選への出馬を正式表明し、いよいよ総裁の座を巡る戦いが本格化してきた。様々な争点があるとはいえ、やはり日本の総理にマストでもっていただきたいのは日本に対する確かな国家観と歴史観。その点を判断するうえで有用なのが、現在議論されている皇位継承に関する各候補の考え方であろう。我が国をこれから託すに足る候補は誰なのか、"皇位継承観"から探る―
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「リベラル」という妖怪【島田洋一：天下の大道】
一見インテリっぽく、また良いことである…という魔法の響きを持つ「リベラル」というワード。しかし、この「リベラル」を標榜する人々によって、いかに日本の国益が損なわれてきたか。日本の「リベラル」は「うすら左翼」ないし「日本解体派」と言いかえるべきであろう―（『WiLL』2021年11月号初出）
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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
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"虚報ジャーナリスト" 鮫島浩を使い続ける大手メディアの罪【山口敬之の深堀世界の真相 No60】
過日、元朝日新聞記者の鮫島浩氏の記事に対して、国民民主党の玉木雄一郎党首が「直接取材して書いてほしい」とのツイートを発信した。玉木氏を取材した事のある山口敬之氏は、『玉木氏は記者の取材には極めて丁寧に対応する政治家であり、このような発信をする事自体極めて異例』と指摘する。鮫島氏と言えば、朝日新聞の大誤報「福島第一原発・吉田調書」に関する出稿責任者。本人のジャーナリストとしての資質もさることながら、このような人物を重宝し続ける大手メディアにこそ罪があろう。
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小池百合子、立憲民主党、維新の熱い冬【山本一郎】
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!?
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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー／連載第27回】
外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る！
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樺太アイヌ 強制移住のウソ【大高未貴】
日本と朝鮮半島・中国における過去の歴史問題において、一番大事な論点が“強制”という文言だ。朝日新聞が“強制性”などといった広義の解釈を入れてから、問題は悪化の一途をたどっている。在サハリン韓国人問題、慰安婦問題、徴用工問題に次いで、いわゆる活動家らが用意しているとみられる戦後補償の1つが、“エンチュウ（樺太アイヌ）強制移住問題”だ。「稚内市樺太記念館」の年表には「移住」から「強制移住」と、史実と異なるシールが上書きされていた。果たしてその真意とは――。（『WiLL』2022年1月号初出）
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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】
説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―
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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】
ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。
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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】
新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。
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ウクライナ侵略―戦争を防がなかったバイデンの"狡猾"【山口敬之の深堀世界の真相 No74】
ロシアによるウクライナの侵略よりはや1週間が過ぎた。プーチンの蛮行がクローズアップされる中、この侵略により実は大きな恩恵を受けているのが米国バイデン大統領だ。実際、侵略開始後にバイデンの支持率は10％ほども回復しているのだ（ロイター調査より）。外交内政とも成果がなく、はやオワコンと思われていたバイデンが今回の侵略を利用した"狡猾さ"を読み解く――。
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ウクライナ侵攻：日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】
ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。
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究極の男性組織に飛び込んだ女性たち【松田小牧】
将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。防大生活の“キツイ”思い出とは――（全2回）。
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長引くウクライナ戦争に日米はどう対応すべきか【白川司】
アメリカ軍の制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が公聴会で「ウクライナでは今も地上戦が続いているが、これはロシアが起こした非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べている。プーチン大統領はキーウ（キエフ）攻略の野心を捨てていないという見方だが、果して日本の態度はどうあるべきか――。
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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】
ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。
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TBSの看板報道番組『サンデーモーニング』の存在意義【白川司】
「戦後平和主義」は膿（う）んで大きなかさぶたになっている。かさぶたを剥（は）がしたくても、皮膚にどれほど食い込んでいるかわからず、結局放置されたままになっている。TBSの看板報道番組『サンデーモーニング』はまさに「戦後平和主義」の象徴といえるのではないか。