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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―
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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】
過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな（？）ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか？「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。
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LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】
大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―
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英国ガス使用禁止令に元大臣が反旗～日本も「脱炭素」の負の側面を伝えよ【杉山大志】
脱炭素に邁進する英国のボリス・ジョンソン政権に対して「国民経済が破壊される」として、おひざ元の保守党議員が公然と反旗を翻した。「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」。日本でも菅政権の進める脱炭素施策は消費税の大幅増税のような政治危機になるかもしれない。「脱炭素＝いいこと」というだけで思考停止している議員は、経済と生活を重視する有権者の審判で下野する運命もあり得るのではないか―
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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。
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リベラル（自由主義者）なのにコロナ下では「私権制限」を推奨するワケ【ナザレンコ・アンドリー／連載第6回】
6月21日をもって、コロナ禍の緊急事態宣言はほぼ解除されたものの、「まん防」名のもとに相変わらずの私権制限が続く日々。特に飲食店に対する規制は「行き過ぎでは？」と思わせるものがあるが、普段はあらゆる政策にに対して「独裁」や「人権侵害」を叫ぶリベラル勢が、このような本物の私権制限には何も言わず、むしろ賛意を示しているのはどういうわけか。自分の都合の良い時だけ「人権」を盾にする日本のリベラルの仮面をはがす！
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トヨタが差別企業？#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】
日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota＝トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、（一方的に）「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―
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小池、岸田、西村…政治資金パーティーに見るそれぞれの「性格」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo63】
派閥のパーティー後に関係者のコロナ感染が判明した自民党岸田派。再度の緊急事態宣言や東京五輪「無観客」で菅政権への支持が低下しているさなか、岸田文雄会長にとっては存在感を高めるべき局面であるにもかかわらず、どうも運がないというか…。しかし、この政治資金パーティー、主催者それぞれの「性格」がどうしても出るものでー
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テレビ朝日「報ステ」と共産党はズブズブの関係？（山根真の口が滑って⑱）
「報道ステーション」の“反五輪”VTRに登場した代々木病院。「代々木」といえばアノ政党。「報ステ」制作陣よ、知らなかったとは言わせない！
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小山田氏「いじめ問題」はオタクを下に見る「男性フェミ」と同じ構図【兵頭新児】
東京五輪の盛り上がりにより、開幕直前にあった様々な「事件」も忘れられがち…と思いきや、小山田圭吾氏の「いじめ問題」はジワジワと炎上を続けている。しかし、この炎上問題、ことは小山田氏だけの問題ではなく、そのような価値観を許容していた当時の「サブカル」業界の問題ともいえる。そして当時の状況を振り返ると、この「いじめ」問題はオタクを下に見る「男性フェミ」の構図に非常に類似していることが伺えて―
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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――
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コロナ起源・「世紀の報告書」を巡る攻防 ーついにウイルスの真実が暴かれるか【山口敬之の深堀世界の真相㊻】
5/26にバイデン大統領が「新型コロナウイルスの起源について、90日以内に報告書をまとめよ」と指示した期限である8/24がいよいよ迫ってきた。これでついにウイルスの真実が暴かれるのか…と期待するが、事態はそう簡単ではない。当然ながら中国側の牽制も激しさを増しているが、実はこの報告書自体がバイデン民主党の「落ち度」を隠すために使われるという懸念も米国内で出ているのだ。このコロナ禍の真実を知るために、我々が養うべき視点とは―
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市井紗耶香氏再出馬に見る「甘くない」比例区候補の悲哀【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo68】
2年前の参議院選で立憲民主党の比例区の候補として出馬した市井紗耶香氏が、来年の参議院選にまた比例区から出馬することを表明した。相変わらずタレント候補を安易に出馬させる政界にも呆れるが、実は参院「比例」は印象ほど甘くはない世界。今回はその悲哀をご紹介－
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恒大集団破綻の「Xデー」――中国の不動産バブル崩壊に備えよ【朝香豊の日本再興原論 No66】
中国一の不動産である恒大集団が破綻すれば、さすがの中国国民も「不動産が永遠に値上がりすることはない」と気づく…そんな考えに囚われているのか、不動産神話の崩壊を望むがごとく、イジメじみた仕打ちを続ける習近平。中国の不動産バブル崩壊のXデーが近づいているが、この時に恒大集団だけの破綻で済むはずがない。都市部の中国人の資産の78％が不動産だとされる中国で本格的なバブル崩壊が始まろうとしていることに、私たちは警戒心を持たねばならない。
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米・コロナ起源報告書：お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】
8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―
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自民党総裁選：高市早苗氏だけが有する 確かな"皇位継承観"【橋本琴絵の愛国旋律㊵】
9月8日に高市早苗氏が自民党総裁選への出馬を正式表明し、いよいよ総裁の座を巡る戦いが本格化してきた。様々な争点があるとはいえ、やはり日本の総理にマストでもっていただきたいのは日本に対する確かな国家観と歴史観。その点を判断するうえで有用なのが、現在議論されている皇位継承に関する各候補の考え方であろう。我が国をこれから託すに足る候補は誰なのか、"皇位継承観"から探る―
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自民党総裁選：他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー／連載第17回】
9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―
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自民党総裁選：河野太郎候補は説明責任を果たすべし【橋本琴絵の愛国旋律㊷】
ツイッターでもトレンド入りした「日本端子」。河野太郎氏の実弟河野二郎氏が経営者である企業で、中国共産党の傘下にある企業と資本提携をして太陽光パネル関連部品の製造をし、また河野太郎氏に数百万円の政治献金をしているという情報も。総裁候補の筆頭に上がっている河野氏だが、家族丸ごと中国とズブズブなら、「河野政権」には不安が残る。本件に関するメディアの質問に対しては「政治判断には全く影響しない」とした河野氏、果たしていざというときに本当に大丈夫なのか。より丁寧な説明が必要であろう―