-
-
林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
人気の記事
-
-
肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う！」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
-
-
"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
-
-
CLPへの1000万円は氷山の一角？――立憲民主党から流れ出る「ネット対策費」【山本一郎】
設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。
-
-
ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
-
-
「グレート・リセット」シナリオ②＝「中国依存」か「炭素復権」か【杉山大志】
世界で公式の将来像とされつつある「グレート・リセット」（いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること）。環境問題においては、「グリーン成長」が叫ばれるようになった。「グリーン成長」なるシナリオについて説明した前回に続き、今回は、別のありそうな将来像として、グレート・リセットの意図せざる帰結としての「中国依存」のシナリオ、そしてグレート・リセットが抵抗を受け潰え去る「炭素復権」のシナリオについて説明する。
-
-
続"オープンレター問題 考" :女性への「批判」すらもはや許されないのか【兵頭新児】
前回記事に続き、フェミニズム啓蒙サイト「オープンレター」問題を取り上げる。本件がフェミニズムの抱える「無理筋」論を理解するのに、非常に適しているためだ。発端となった呉座氏の発言への世間の対応をはじめ、恐ろしいのは女性側を批判するような言論がほぼほぼ「封殺」されようとしている現実だ。もはや私たちは女性を「批判」することすら許されないのか――。
-
-
百科事典に虚偽の「慰安婦」記載：日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】
ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。
-
-
ブダペスト覚書の教訓（ウクライナ：非核3原則の悲劇）【石角完爾】
「今、ウクライナ市民の間では『核兵器さえ放棄しておかなければ、こんな目には合わなかった』と言っている人が増えている」――ハーバード大学の教授でウクライナ問題に詳しいマリアナ・ブジェリンはこのような見解を示している。大国に呑み込まれないために、そしてウクライナの悲劇を教訓とするために、日本がすべきこととは――。
-
-
ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ！
-
-
韓国大統領選に見る、過激な韓流「フェミ」への反動【兵頭新児】
去る3月9日、韓国で保守系の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が次期大統領に当選した。尹氏の当選理由には様々要因が挙げられているが、注目したいのは尹氏が数々の「反フェミ」制作を打ち出していた点だ。そう、韓国では日本以上に過激な「フェミ」が跋扈しているのだ。隣国の「フェミ」と尹氏の「反フェミ」政策から我々が学べることは――。
-
-
独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一：WiLL HEADLINE】
安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―（月刊『WiLL』6月号初出）
-
-
【『WiLL』7月特大号チョイ読み】暗殺狂プーチンの 連続“見せしめ殺人”【中村逸郎（筑波大学名誉教授）】
『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ ロシア国内で相次ぐオリガルヒ（新興財閥）の不審死。彼らの共通点は資産運用担当であること。プーチン大統領の狙いとは――？【『WiLL』2022年7月特大号初出】
-
-
青ざめる独裁者たち 習近平降ろしがついに始まった【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
盤石と思われていた習近平の総書記の「3期目」だが、ここに来てその雲行きが怪しくなってきた。その大きな要因がウクライナ問題とコロナ対策の２つだ。果たして習近平の置かれた現状は？（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
-
-
【『WiLL』8月号チョイ読み】帰ってきた「魔女・重信房子」─日本赤軍は死んだフリ【飯山陽・岩田温】
『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 重信「出所」に色めき立つメディア──「解散」状態の日本赤軍は復活するのか。【『WiLL』2022年8月号初出】
-
-
「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」の怪【山本一郎】
自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。
-
-
【『WiLL』9月特集号チョイ読み】財務官僚と朝日を相手に一歩も引かず【阿比留瑠比／髙橋洋一】
『WiLL』9月特集号の一部をご紹介。今月号は残念ながら安倍元総理の追悼特集号です。安倍晋三の政治哲学は、1年生議員の頃からブレていない──。【『WiLL』2022年9月特集号初出】
-
-
【『WiLL』10月号チョイ読み】安倍元総理の遺言に"聞く耳"はないのか 裏切りの岸田政権【櫻井よしこ／門田隆将】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。第2次岸田改造内閣が発足したが、その中身は惨憺（さんたん）たるもの。 「核なき世界」なる理想を掲げて国民の命を危機に晒（さら）す"平和ボケ"宰相でいいのか――。【『WiLL』2022年10月号初出】
-
-
【『WiLL』10月号チョイ読み】旧統一教会 ズブズブなのは朝日・毎日ではないか【朝香 豊】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 朝日はテロリストを擁護するような記事を書いてどうするのか――。【『WiLL』2022年10月号初出】
-
-
遺志を継ぐ高市早苗さんへの期待と、対統一教会が与えた教訓を活かす対策と希望【山本一郎】
相変わらず旧統一教会（以下、統一教会）と故・安倍晋三さんの問題が燃えている。凶弾に斃（たお）れてしまった安倍さんの命と引き換えに炙（あぶ）り出された日本裏面史。憲法で「信教の自由」が認められているとはいえ、政府・自民党としても、なおざりにはできない。岸田政権のなすべきこととは――。