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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】

いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。

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ウクライナ侵略―戦争を防がなかったバイデンの"狡猾"【山口敬之の深堀世界の真相 No74】

ロシアによるウクライナの侵略よりはや1週間が過ぎた。プーチンの蛮行がクローズアップされる中、この侵略により実は大きな恩恵を受けているのが米国バイデン大統領だ。実際、侵略開始後にバイデンの支持率は10%ほども回復しているのだ(ロイター調査より)。外交内政とも成果がなく、はやオワコンと思われていたバイデンが今回の侵略を利用した"狡猾さ"を読み解く――。

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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】

ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。

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ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ!

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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。(月刊『WiLL』5月号 初出)

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】陰謀論と批判するなら根拠(ファクト)を示せ【山口敬之】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! TBSワシントン支局長として米国政治を取材してきた立場から、欧米諸国のウクライナをめぐる思惑について、各国首脳の言動や歴史をもとに分析。そこから見えてくるレッテル貼りのウラに隠された「もう一つの悪」の存在【『WiLL』2022年6月号初出】

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独自核は「犯罪」という洗脳【島田洋一:WiLL HEADLINE】

安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―(月刊『WiLL』6月号初出)

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海外のトンデモ「LGBT教育」は対岸の火事ではない――【兵頭新児】

日本の報道等でも散見されるようになったが、海外における児童への「LGBT教育」が過激さを増す一方だ。しかし、私たちも「海外ヤバいね」で済ませていては、知らないところで大きな禍根を残すことになる。なぜなら日本においても着々と同様の教育を施そうとする"フェミニスト"がチャンスをうかがっているからだ。常識として考えれば、このような教育はもはや「児童虐待」と言ってもいいのではないか。過激に走る「LGBT教育」を支えるフェミの根幹思想を探る!

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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安倍晋三さんが命がけで開いた戦後レジームからの脱却 統一教会問題はこう解決せよ【山本一郎】

安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。

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LGBT・ポリコレ勢が名作ゲームの世界観を破壊【兵頭新児】

アマゾン版『ロード・オブ・ザ・リング』、最近のマーベル作品、そして『スターウォーズ』シリーズ…。近年制作の大作・名作で「あれ、何か変だぞ」と感じたことはないだろうか。そう、過剰とも思えるLGBT・ポリコレ配慮で従来の作品の世界観が変わっていることが多いのだ。今回はそんな世界観破壊の好例として人気格闘ゲーム『GUILTY GEAR』シリーズの炎上事例を紹介する。果たして業界の動きの真の狙いは何なのか―

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】

国家防衛の意思決定は国民の賛同を得たものでなければならない。防衛出動の決定は、国民の代表である国会で決議されることになっており、戦場での戦闘行為以外にも全ての国家としての機能が国家防衛に直結してくることを忘れてはならない。国家としての世界的世論の形成から、戦争行為の継続のためのいわゆる銃後の守りは国家総動員となるだろう。ここに、さまざまな問題をはらんでいる――。

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歪(ゆが)められた言語空間【山岡鉄秀】

極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。

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