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【橋本琴絵】誰がための「生活保護」か――外国人を肥やす売国制度が日本人を殺す【新連載第３回】
大勢の外国人が超厚遇・生活保護を受給する一方、貧困で苦しむ日本人の命が失われている――外国人差別でなく、＂日本人差別＂では？
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【橋本琴絵】保守女性はオジさまがお好き？【連載第５回】
保守女性はなんと「おじさま」が好み⁉本来の保守主義の持つ意味とその系譜から筆者が解き明かす、意外な男性論とは―
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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚
東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。
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【濱田浩一郎】津田大介氏の竹田恒泰氏への訴訟は正しいか――
作家の竹田恒泰氏が、ジャーナリストの津田大介氏に名誉棄損で訴えられたという。なんでも、インターネット番組内で竹田氏が津田氏のことを「バカちん」と呼んだからとか――。果たしてジャーナリストたる者が裁判に訴えるほどのことなのか。あいちトリエンナーレでは「表現の自由」を強調した津田氏の判断基準とは……。
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【但馬オサム】日本を害する韓国の過剰な「民族心」
米大統領選の影にすっかり隠れてしまったベルリン・ミッテ区の慰安婦像設置問題。しかし、この問題の経緯は韓国がどんな国で、韓国人とはどういう思考を持った人々なのかを知ることができるわかりやすい事案だ。浮き彫りになる韓国人の過剰な「民族心」がいかに日本を害するかについて述べる――。
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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して１人あたり１億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
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【山口敬之】分断のアメリカ～メディアの失墜と高まる社会主義への関心【山口敬之の深堀世界の真相⑯】
前代未聞の大混乱を引き起こした米国大統領選挙。バイデン政権の誕生以上に明らかになったのは、ウェブを含むメディアへの信頼の失墜であろう。そして、筆者が「癒し」を求めて向かった書店から見えたアメリカの現実は――。
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【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし（朝香豊の日本再興原論㉞）
NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか？メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。
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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】
引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？ これまでの事例をひきつつ検証する。
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。
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【朝香 豊】「反ワクチン」信者続出――過度な心配が日本を亡ぼす（朝香豊の日本再興原論㊴）
2回目の非常事態宣言の中、新型コロナワクチンに対する非科学的な言説が拡大中。中国製ならともかく、有効性が検証されているワクチンまで批判するのはいかがなものか。反ワクチン派よ、いま肝心なのは「正しく」怖がることだ。
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【橋本琴絵】イギリス式刑法の導入を――コロナ流入の主犯を罰せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑬】
新型コロナの感染拡大からはや1年。国内初のコロナ患者が中国人男性と発覚して以降、しばらくは感染者の国籍内訳が報道されていたが、ある時を境目に感染者の国籍は隠ぺい・公表されなくなった。今後コロナ禍が収束したとして、「ああよかった」ではなく、いまだ不明のままであるコロナウイルス流入の責任の所在を明確にする必要がある。これからの日本にあるべき「国守る」刑事司法の姿を問う。
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【WiLLデスク山根】「報ステ」CM炎上――テレ朝は“ポリコレ全体主義”と戦え！（山根真の口が滑って⑰）
『WiLL』最新5月号でも特集を組む「暴走」するジェンダーフリー。今回のターゲットはお仲間（？）の報道ステーション。どうってことないウェブCMにかみつくフェミニストたち。これぞまさに「全体主義」では？
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点～代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし
4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか？コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―
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【橋本琴絵】戦後日本の害悪――「日教組」を解体せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉑】
またイジメによる自殺という痛ましい事件がこの3月に起きた。凄惨なイジメの内容だけでなく、驚くのは被害者に全く寄り添っていないとも思える教員の言動だ。その原因は果たしてどこにあるのか―。数ある教職員組合の中で最大規模の組織として日本の教育界を牛耳ってきた「日教組」。北海道はその勢力が依然強い上、今回の事件と類似の事件が過去にも起きている。このことは果たして偶然なのか。「日教組」の歴史を振り返るとともに、その撒いてきた害に言及する。