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"激熱"自民総裁選でもカヤ外の石破茂氏【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo71】
岸田氏、高市氏に続き9/10日に河野太郎氏が出馬会見を開き、いよいよ「役者が揃った」感のある自民党総裁選。これからどんな熱い闘いが…と思ったところ、あれ？「次期総裁候補上位常連」の石破茂氏は？やはりというかなんというか、推薦人集めから苦労が絶えないようで―
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"アフターコロナ"で顕在化する新興国リスクとは【朝香豊の日本再興原論 No68】
本連載では「中国経済のリスク」について度々伝えてきたが、その中国に負けず劣らずリスクを背負っているのがいわゆる「新興国」である。すなわち、新興国はその経済的な体力の低さからコロナ禍のダメージが先進国に比べてかなり大きいという結果が出ているのだ。今回は新興国が現在受けているダメージの深さとそのリスクが世界経済に影響を及ぼす可能性についてお伝えする―
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河野太郎氏：「河野談話」に対する姿勢の変遷【橋本琴絵の愛国旋律㊶】
9/29日の投開票に向け、熱さを増してきた自民党総裁選。その中で世間の人気で1位と言われる河野太郎氏だが、数々の政策主張と共に気になるのが父親・洋平氏が残した「河野談話」に対する姿勢だ。実は太郎氏は以前は談話の見直しに意欲的とも思える発言をしているのだ。それが果たして現在はどうなっているのか―。日本と日本人を貶め続けている「河野談話」に対する姿勢を検証することこと、誰が我が国のリーダーにふさわしいか図る指標になるであろう。
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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意！【ナザレンコ・アンドリー／連載第19回】
日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る！
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総裁選余話：三原じゅん子氏が選んだ「茨の道」【白川 司】
大きな盛り上がりを見せ、最終的には岸田文雄氏の勝利に帰した自民党総裁選。選挙戦が進むにつれて人気が下降していった河野太郎氏と共に、今回評判を落としたのが野田聖子氏の推薦人となった三原じゅん子議員だ。「真正保守」を掲げる彼女はなぜリベラル傾向が強い野田氏を応援しなければならなかったのか。そして、彼女が失った大事なものとは―
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続：Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
尾を引く、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。前回記事では定型的なフェミによる主張とそれに反論するアンチ・フェミの"ヘンな"反論を紹介したが、今回は反論側のさらにおかしな理屈を紹介。結局フェミ＝善で、性的描写＝悪が前提だから全てに無理がかかってくるのではないか―。
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続々：Vチューバ―"戸定梨香"騒動に想う＝「フェミ」は所詮「フェミ」【兵頭新児】
3回にわたってお伝えしてきた、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。わかったのは批判する側も反論する側も結局は「同じ穴のムジナ」であることと、「フェミニスト」には"本物"も"ニセモノ"もなく、結局「フェミ」は所詮「フェミ」ということである。数十年前より自分勝手の意見を通そうとし続けてきた彼らの歴史に迫る。
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立憲民主の敗北を招いた ひどすぎる「経済オンチ」っぷり【白川司】
第49回衆院選の結果、立憲民主党は共産党との共闘にもかかわらず選挙前の議席を減らす惨敗となった。その敗北には様々な要因が考えられるが、一つ大きかったのが、この選挙戦を通じて立憲民主の面々が明らかに「経済オンチ」であることが露呈したことではないだろうか。その点を、枝野氏の「アベノミクス全否定」方針と江田憲司氏の「NISA課税」発言から読み解く。
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自民党勝利：憲法改正に"待ったなし"！【橋本琴絵の愛国旋律㊼】
大方のメディア予想を覆し、衆院選挙に自民党が「快勝」。また、憲法改正に協力的な姿勢を見せている日本維新の会も躍進した。対外危機が高まるいま、まさに憲法改正は「今やらなければいつやる」という状態だ。しかし、数的には十分でも、依然「改正」に対しては様々なハードルが生じることは容易に予想できる。そこで、アメリカ合衆国憲法に倣った「修正」という方式はどうか―。憲法改正を実現するための手段を探る！
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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】
古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは（中略）解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】
説明不足やその手続きの杜撰さから問題となっている武蔵野市の"外国人参政条例"問題。この問題に関して過日吉祥寺駅で条例案反対派による街頭活動が行われたが、熱心に聞き入る一般聴衆のほかに、明らかに演説を妨害しようとする活動家としか思えない人達も姿を現した。このような"活動家"の登場は、むしろこの条例の背後の闇をうかがわせるものではないのか―
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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】
ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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ポリコレを推進するこの漫画がすごい（＝ヤバい）！【兵頭新児】
テレビドラマ化もされる人気漫画『ミステリと言う勿れ』の主人公、久能整（ととのう）がすごい。本筋の謎解きはともかく、多くの回で突如無理やりな「ポリコレ」理論が登場させるのだ。久能氏の主張する「ポリコレ」の詳細については記事をお読みいただくとして、この漫画が大ヒットしているということは、やはり日本も1億総「ポリコレ」化への道を進んでいるのか⁉
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】
緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ！
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「女性の方が常に危険」というフェミのヘンな前提【兵頭新児】
雑誌『ビッグイシュー』の奇妙なツイートが物議を醸している。曰く、「女性のホームレスが少ないのは、女性が働かなくても生きていけるからではない」とのこと。わざわざこんなことを発信する理由はどこに……と思うとともに、そもそもそれ本当⁉ 本件だけでなく、フェミニズムを議論するときには、常に「女性の方が危険」という前提があるのはおかしいのではないか――。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。