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海外のトンデモ「LGBT教育」は対岸の火事ではない――【兵頭新児】

日本の報道等でも散見されるようになったが、海外における児童への「LGBT教育」が過激さを増す一方だ。しかし、私たちも「海外ヤバいね」で済ませていては、知らないところで大きな禍根を残すことになる。なぜなら日本においても着々と同様の教育を施そうとする"フェミニスト"がチャンスをうかがっているからだ。常識として考えれば、このような教育はもはや「児童虐待」と言ってもいいのではないか。過激に走る「LGBT教育」を支えるフェミの根幹思想を探る!

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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【『WiLL』8月号チョイ読み】■葛󠄀西敬之JR東海名誉会長を偲(しの)びつつ 防衛費GDP比2%は独立国家の覚悟の証(あかし)だ【安倍晋三/櫻井よしこ】

『WiLL』8月号の一部をご紹介! 安倍晋三氏(元内閣総理大臣)、櫻井よしこ氏が、先日亡くなった葛󠄀西敬之JR東海名誉会長の思い出をかたりながら、国家としてのあり方を語ります。防衛予算は敵=中国と戦う国家意思の表明であり「積み上げ」で増えるものではない。【『WiLL』2022年8月号初出】

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草津町長を虚偽の性被害で告発した元町議が逆に刑事告発、みんな落ち着け【山本一郎】

日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。

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尹錫悦・韓国大統領は信用できるか【呉善花】

ほぼノンポリだった尹氏は、保守派の考えをよく受け入れ、選挙に臨み、わずかな得票差ではあったものの大統領となった。尹大統領は、国民の中から生まれたということで、「国民の中に」を掲げ、青瓦台に入らず、執務室を国防部に移した。尹大統領は、実に本人の意志からではなく、周囲の人々に持ち上げられることによって誕生した、韓国では初めての大統領である。日本にとって尹大統領は信頼に足るのか――。

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ジャニーズ問題をめぐる怪しげなフェミニストたち【兵頭新児】

故・ジャニー喜多川のタレントへの性的虐待問題は、日を追うにつれ騒ぎが大きくなる一方だ。ことに元ジャニーズのカウアン・オカモト氏の記者会見は大きな話題となり、各メディアも重い腰を上げ始めた。とは言っても、ジャニーの性的虐待は以前より告発のあったところであり、今さらの報道は遅きに逸した感が否めないが、ここにもまた、重い重い腰を上げ、名乗りを上げた団体の姿がある――。

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令和時代の画期的なドラマ『虎に翼』を解析する【兵頭新児】

24年の末、滋賀医科大生の性的暴行についての裁判で、逆転無罪の判決が出た。証拠不充分のためだが、それを不服とする(何の関係もない)女性たちがそれに反対する署名運動を始めた。法廷を根本から否定するメチャクチャな話だが、よりにもよって同年のNHK朝ドラの脚本を務めた吉田恵里香氏までがそれに署名。では、同氏の書いた『虎に翼』は、果たしていかなる作品であったのか――。

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枝野幸男の誤った歴史認識 選択的夫婦別姓の危険性を正しく認識せよ【濱田浩一郎】

衆院予算委員会の質疑が1月31日からスタートした。その中では選択的夫婦別姓(以下、「夫婦別姓」と略記することあり)に関する質疑応答もあった。立憲民主党の酒井菜摘氏が「経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めている。旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際し、多くの不都合が解消しないのではないか」と質問したのに対し、自民党の石破茂首相は「いつまでも引きずっていい話だとは思っていない」「いろんなお話を聞いて、自分の考えが変わったものもあるので、党の中で議論の頻度を上げ、解を見出すことは、責任政党である以上、当然のことだ」と応答したのだ。本当にそれでいいのか――。

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草津町事件の悲劇を繰り返さないために【兵頭新児】

草津町長の性加害疑惑に決着がついた。性加害されたと虚偽告訴した元町議の新井祥子氏は懲役2年、執行猶予5年の判決を受けた。民事でも町長側が慰謝料支払いを求めた訴訟で、新井氏は165万円の支払いを命じられている。ともあれ絵に描いたような性犯罪冤罪事件が幕を閉じたわけだが、こうした悲劇を繰り返さないためには、何が重要であろうか――?

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【時局を斬る!:現代中国論】ビッグ・ブラザーに温情はいらない――湯浅 博「文明の不作法」

顔認証技術が組み込まれたデジタル監視機器とビッグデータで、共産党に都合の悪い批判者はどこまでも追跡できる現代の「ビッグ・ブラザー」中国。自分で他人の不幸を喜ぶ行為をしてきたことは棚に上げ、他国には「温情がない」とアピールするとは何事か。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【時局を斬る!:国会問題】「国難」を乗り切るにはまず国会改革――門田隆将「事件の現場から」

歴史上、中国王朝が疫病をきっかけに倒れていった例は少なくないが、まさか疫病のあおりで日本の政権が危うくなっているのは「皮肉」というほかない。 感染力が極めて強い新型コロナウイルスにもかかわらず、中国への配慮によって諸外国のように中国からの「入国禁止」措置を採れなかった安倍政権。数々の〝泥縄対策〟が国民の不興を買い、支持率急落の憂き目に遭っているのは周知のとおり――。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【IR誘致】日本版カジノにたかる中国マネー――河添恵子(ノンフィクション作家)

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、中国の深圳に拠点を置く「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った容疑で、秋元司衆議院議員(自民党を離党)が年末、東京地検特捜部に逮捕され、これを皮切りに、国会議員の名前が次々と報じられた。 「500」から接待を受けた、政治家12人のリストも出回っているという。名前が挙がった衆議院議員は北海道と九州(沖縄)を選挙区としており、習近平政権の「日本乗っ取り」戦略が透けて見える――。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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【日韓関係】ベストセラー『反日種族主義』~韓国人の噓は日本人の1250倍!――古田博司(筑波大学名誉教授)/久保田るり子(産経新聞編集委員)

韓国人学者自らが自国を批判し、ベストセラーになった『反日種族主義』。 この本が韓国人の歴史認識、対日感情を変えるきっかけとなるか――。 朝鮮半島を知り尽くす有識者お2人が語りつくす。 (『WiLL』2020年2月号掲載)

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