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【朝香 豊】今度こそオオカミが来る？中国・不動産バブルのホント（朝香豊の日本再興原論㉗）
「来る」と言われて久しい中国のバブル崩壊。実際に不動産市場は大荒れの様相である。 今度こそオオカミは来るのか――。
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【朝香 豊】デジタル庁を日本経済の「武器」にせよ（朝香豊の日本再興原論㉚）
2021年9月に発足するデジタル庁。21年度予算案にも大きく計上された菅政権の目玉施策への期待と課題。
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【企画連載】ビットコインも第三波！？暗号通貨からマネーの本質を探る【現役FX会社社長の経済＆マネーやぶにらみ⑥】
コロナ禍において、激しい値動きを見せている暗号通貨（仮想通貨）。懐疑的にみられることの多いこの「通貨」だが、その歴史や仕組みを知ることは通貨の本質を知ることにつながる。金融の現場で誰よりも知る現役FX会社社長がお届けする企画連載の第6回目をお届けします。 提供：アヴァトレード・ジャパン
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被災地でレイプ多発⁉NHKはフェミニストの手先か【兵頭新児】
世間を騒がせた新井祥子草津町議のリコール騒動。本件は町長との間での性被害の有無が問題になったものであったが、それ以外にも過去には性被害やレイプでその真偽が定かでないものが多く存在している。本記事ではNHKの番組を事例に、「被災地でのレイプ多発」という問題を考える―
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【山口敬之】米国現地レポート②：米国「ルーツの街」を襲う新たな内戦【山口敬之の深堀世界の真相⑭】
米国をだれよりも知る著者による現地レポート第2弾。アメリカは本当に分断されているのか――。その実態を知るために筆者が訪ねたのは、奴隷制という「原罪」を負う古都ヴァージニア州リッチモンド。果たしてそこで目にした米国の現実とは。 ※写真はすべて筆者提供
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【深川保典】やっぱり安倍・岸兄弟しかいない
混迷を極める国際情勢と頼りない国内のリーダーたち。日本の未来を託せるとしたら誰か。筆者が推すのは「安倍晋三・岸信夫」兄弟。その理由を兄弟の血筋と長州の系譜から読み解く。
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【杉山大志】「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か
日本のみならず、世界中で導入が進む太陽光発電。しかし、その心臓部である「多結晶シリコン」の大半が中国、しかもウイグル自治区で生産されている事実をご存じだろうか。すなわち、太陽光発電の導入を現在積極化することは、ウイグルでの強制労働に加担することとなりかねないのだ。企業やメディアは「ESG」や「SDGｓ」を高らかに謳うのであれば、こうした実態にも目を背けないでほしい――。
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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】
延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。
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【門田隆将】厚労省はなぜ国民の「命の敵」なのか【事件の現場から】
日本再生のために官僚・公務員の力はもちろん不可欠―。しかし昨年からの一連のコロナ禍にあって、厚生労働省の「不作為」がもたらした被害は大きい。緊急事態にあっては当然「国民の命を守るため」の柔軟な対応が必要なはず。厚労省のみならず、官僚はいい加減に"マニュアル君"から脱せよ―（『WiLL』2020年4月号初出）
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【橋本琴絵】災害時の「デマ」に注意――関東大震災「朝鮮人大量虐殺」のウソ【橋本琴絵の愛国旋律⑮】
東日本大震災からはや10年。災害が生じると、必ずそれに乗じて窃盗や誘拐、レイプなどの犯罪行為や問題行為など「人災」が生じる。いまから98年前、関東大震災の混乱の中で起こったとされる官憲や民間の自警団などによる「朝鮮人の大量虐殺」。正確な犠牲者数も、推定される犠牲者数も不明と言われているが、その真相は――。
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【矢板明夫】台湾・パイナップル危機の教訓【美麗島遠眼鏡】
3月1日に中国政府が発表した台湾産パイナップルの輸入停止措置。パイナップルについては日本への輸出増加もあり危機を乗り切ったが、台湾の対中貿易量は年々増えており、対中依存を見直さない限りは同様の問題がまた発生する可能性が高いだろう。同じく対中依存度の高い日本は、この事例からなにを学ぶべきか―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【山口敬之】菅総理訪米展望：米国・対中政策の「当て馬」となるな！【山口敬之の深堀世界の真相㉙】
4月16日午後（現地時間）行われる日米首脳会談。訪米に先だち、菅総理の決意表明ともいえる寄稿が米「ウォールストリートジャーナル」に掲載された。そこでは経済についてもっとも言及されており、いま最も懸案となっている人権問題についてはほぼ触れられていなかった。しかし、この日本の姿勢は米国の対中政策にうまく利用される恐れもあり―。日米首脳会談を日本の国益とするため、もっとも大切なことは何かを探る。
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【杉山大志】愚かな「温暖化外交」がインドと中国を結び付ける
米国バイデン政権やEUが強力に推進する「温暖化外交」。しかし、余りに独善的と思える西側諸国の要望に対して、インドが猛烈と反発、むしろインドを中国側と連帯させかねない事態となっている。世界の人権や自由を脅かす中国に対して包囲網を敷かねばならない中、このような外交はまさに愚劣と言えるであろう。日本こそ強く西側諸国の姿勢を諫めるべきだ―。
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【谷本真由美】伝えられない欧米のアジア人差別【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本のメディアでよく聞かれる「日本人は外国人に冷たい」「外国人の人権を守っていない」というステレオタイプ論。しかし、現在の欧米におけるアジア人に対する差別や暴力行為に比べれば、日本ほど外国人にとって安心して暮らせる国はないと断言できる。欧米をだれよりもよく知る著者が送るアジア人差別の現状とは―（『WiLL』2020年6月号初出）
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【兵頭新児】「障害は個性」を利用する左派の欺瞞
炎上が続いた伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題。様々な意見があることはもっともだが、伊是名氏が社民党の常任幹事であることも相まって、「障害者を利用する左翼」という構図がチラつくのは否めないであろう―
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羊の皮をかぶった狼たち～形を変え生き続ける「階級闘争」【田中 秀雄】
1970年代半ばに連続した起こった企業爆破事件を題材とした『狼を探して』というドキュメンタリー映画が、今年の3月に公開された。監督は韓国人女性で、韓国映画という点からも何か裏を感じてしまうが、実は現代でも極左的な「階級闘争」を求める「狼」たちが大勢「羊の皮をかぶり」生き残っている。一体彼らの目的はどこにあるのか―その現状を追う。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！