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【矢板明夫】「海航グループ」経営破綻の謎【美麗島遠眼鏡】
大手企業の倒産が続く中国で今度は「海航グループ」が破綻。数年前は超優良とまで言われた同グループの破綻の背景を読み解くことで、現在の中国経済が抱える問題が見えてくる――。（『WiLL』2021年4月号初出）
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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】
波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【杉山大志】気候危機説はフェイク～隠蔽された「不都合なデータ」
「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2排出をゼロにしなければならない」という言説が流布されている。だが、この前提である「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大な費用を掛けてCO2ゼロを目指すべきではないことを、データに基づき論証する。
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【兵頭新児】「障害は個性」を利用する左派の欺瞞
炎上が続いた伊是名夏子氏のJR「乗車拒否」問題。様々な意見があることはもっともだが、伊是名氏が社民党の常任幹事であることも相まって、「障害者を利用する左翼」という構図がチラつくのは否めないであろう―
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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】
過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな（？）ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか？「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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中国共産党創立100周年大会：日米に忍び寄る毛沢東主義の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相㊵】
7月1日に開かれた中国共産党創立100周年記念大会に、習近平"だけ"が灰色の人民服で登場した。このことは自ら"だけ"が毛沢東の後継者であると内外に主張するとともに、世界中に毛沢東主義をさらに浸透させる決意を示したものとも思える。習近平の狙いを理解し、すでに日本、米国の双方に浸透しつつある「毛沢東主義」の脅威に備えよ！
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"グローバルスタンダード"（笑）でもヘンな日本の「左翼」【ナザレンコ・アンドリー／連載第7回】
我が国では左翼＝「反日」というイメージがあるが、実は左翼が大好きな"グローバルスタンダード"（笑）からすると、これは大変おかしい議論なのだ。多くの国では「国を愛する」という土台があって、その上で右的な政策、左的な政策のどちらが国のために良いのかを論ずるのが通常である。それでは、なぜ日本では左翼＝「反日」となってしまったのか？その理由と、そもそも政党が「反日」であることの異常さについて述べる―
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脅威は中国だけではない～「危険な国」ロシアに備えよ【ナザレンコ・アンドリー／連載第8回】
台湾問題やウイグル人権問題などもあり、中国の危険性がようやく日本でも認識されるようになってきた。しかし、同じ隣国で、冷戦時代は「第一の脅威」とみなされてきた"ロシア"に対する危機感が薄いように感じられるのは一体どういううワケだろう。第二次世界大戦時を見てもソ連の取った行動は相当恐ろしいもので、さらには現代ロシアではその歴史を「大成功」と扱うとともに、ソ連時代を懐かしむ人が増加中なのだ。中国にも負けないロシアの脅威を改めて認識し、日本は隣国からの恐怖に備えるべきであろう―
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左翼の矛盾――反対意見を封殺し「自由」を謳うダブルスタンダード【ナザレンコ・アンドリー／連載第9回】
昨今、特に顕著になっている左翼の「ダブルスタンダード」。自分たちの主張は「言論の自由」だと言いながら、反対意見を述べる右派にはすぐ「レイシスト（人種差別主義者）」「リビジョニスト（歴史修正主義者）」とヘイトのレッテルを貼り、徹底的な言論封殺を行うことが多い。差別反対を掲げながら、右派に対してはどんな罵詈雑言も許され、何をしてもいいと勘違いしている自己矛盾に気づかない左翼の傲慢さを斬る！
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テレビ朝日「報ステ」と共産党はズブズブの関係？（山根真の口が滑って⑱）
「報道ステーション」の“反五輪”VTRに登場した代々木病院。「代々木」といえばアノ政党。「報ステ」制作陣よ、知らなかったとは言わせない！
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山中竹春・横浜市長誕生に立憲民主がイマイチ「盛り上がれない」事情【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo69】
8月22日に行われた横浜市長選挙に勝った山中竹春氏。コロナの専門家であるという点と、「誠実」「正直」を掲げて50万票強を獲得したわけだが、実は選挙前から同氏にはちょっと「誠実」とは思えないようなうわさが浮上しており…。立憲民主党もこの勝利になんとなく盛り上がっていなそうなのはそのせい⁉
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小泉大臣！この再エネ施策では到底「メダル」は無理です（前編）【奈良林 直】
「脱炭素」「再エネ」が当然のごとく叫ばれているが、果たして国民はその実施あたってかかってくるであろう負担およびコストを理解しているのだろうか。いま政府が見直しを進めているエネルギー基本計画では、日本経済の凋落および中国のエネルギー支配を招きかねない要素が満載なのだ。エネルギー政策の第一人者が2回に分けて政府のエネルギー基本計画の危うさをお伝えします。
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自民党総裁選：野田聖子を推薦した三原じゅん子氏の「仁義」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo72】
9/17日の告示を経て、自民党総裁選もいよいよ本番。その中で、4人目の候補としてどうにか立候補にこぎつける事が出来た野田聖子氏。その推薦人に三原じゅん子氏が名を連ねていたことが、一部保守層やウェブの間で驚きをもって迎えられた。しかし、三原氏の政界入りの経緯を知っていれば、むしろ彼女が現在の永田町には珍しい「仁義派」であることが分かるはずだ―
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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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二階俊博の落日にみる "利権誘導型" 政治家の終焉【白川司】
岸田文雄新総裁の勝利の大きな理由の一つとして挙げられるのが、「二階幹事長切り」だ。2016年より5年間にわたって自民党幹事長として辣腕（と言われている）を奮った二階氏。その存在感はまるで「影のボス」然としたものであったことは間違いない。しかし、冷静に振り返ると果たして二階氏はそこまでの"大物"であったのであろうか？そして二階氏といえばその「媚中」ともいえる親・中国姿勢だが、その政治姿勢もはたして彼の政治信条に基づいたものであったかというと、実は疑問符もつく。改めて政治家・二階俊博を振り返る―
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共産党 恐怖の歴史：「限定的閣外協力」に騙されるな【橋本琴絵の愛国旋律㊻】
今回の衆議院総選挙（第49回）では、共産党が他の政党と協調路線を採用し、多くの小選挙区で共産党立候補者を出さずに共闘するという、憲政史上初の現象が起きている。戦後、金天海や在日朝鮮人と結託し、火炎瓶闘争や山村工作隊による投擲武器の作製など、暴力革命を企ててきた日本の共産主義勢力。いまだに暴力革命を諦めていない「永遠の反日政党・日本共産党」について、改めて考える。
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。