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【エネルギー問題】日本のエネルギー政策 混迷続ける本当の理由――エネコン通信#66(最終回)

福島第一原子力発電所事故から9年が経過した。既設原発の再稼働はなかなか進まず、新増設を含めた新型原子炉開発の議論も前進する気配がない。このままいくと、政府が決めた2030年度の電源構成目標は達成できず、地球温暖化問題への国際的対応もおぼつかない。根源は、原子力政策に対する政治、行政の忌避にある。電力会社は、電力自由化の進展と原発の将来見通しが立たない中、「国益」を語る余裕さえない。 (『WiLL』2020年5月号掲載)

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【エネルギー問題】政治家は原発再稼働に向けて覚悟を持て!――石川和男(政策アナリスト)

エネルギー安全保障、そして温室効果ガス削減を実現するためには、原子力発電の必要性は明らか。 しかし、日本では遅々として再稼働の動きは進んでいない。 再稼働のためには何よりも「政治家の覚悟」が必要ではないか――。 (『WiLL』2020年4月号掲載)

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【中国問題】中国に蝕まれる日本人の土地――宮本雅史(産経新聞編集委員)/平野秀樹(姫路大学特任教授)

外国勢力による日本国内の土地買収が加速度的に進んでいる。 これらの「静かなる侵略」に対して、政府・国民共にあまりにも危機感が薄いのではないか。 識者2人が中国による土地買収の現実を分析する。 (『WiLL』2020年」4月号掲載)

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【百地 章】憲法改正論 コロナウイルス対策もできない現行憲法

先が見えない「コロナウィルス問題」。対策の遅れの一因には、現行憲法のままでは緊急対応ができない……という面もある。国民の命を守るための緊急権も発動できない現行憲法のままで果たしてよいのか――。 何よりもまずは議論することが必要ではないのか。 (2020年3月発売 WiLL SPECIAL『保存版 だから今こそ憲法改正を』掲載)

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【湯浅 博】強制でなく「道義的勧告」でいける

日本の武漢肺炎対策は「強制力がなく、見掛け倒し」と指摘する海外メディア。 いや、日本には日本流の対策があり、効果をあげることができる――。上から目線の海外メディア(と追随する日本のメディア)に物申す! (『WiLL』2020年6月号掲載)

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【西岡 力】朝鮮半島情勢~拉致問題解決を邪魔する人たち

コロナ騒動と共に世間を騒がせている、金正恩「重体」報道。 しかし、北朝鮮のメディア工作は巧みで、どの情報を信じてよいかは常に難しい。「重体」報道以前も、拉致解決を邪魔するような日本国内働けかけが見られ……。 朝鮮半島をめぐる報道の問題点を探る。 (『WiLL』2020年3月号掲載)

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