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遵法者にムチ、無法者にアメ――入管法改正廃案で正しい外国人がバカを見る【ナザレンコ・アンドリー／新連載第２回】
入管法改正法案が取り下げとなったため、正当な手続きで在留する外国人がいる一方、在留資格を満たさない外国人が「難民」を自称すれば日本に滞在し続けられる事態が続くこととなった。″正直者がバカを見る″不公平な制度がまかり通るのは、むしろ真っ当な在留外国人への差別を助長する結果となりかねない。野党やリベラルなど「いつもの人たち」は、なんでも頭ごなしに「外国人差別だ」と叫ぶ前に、正当な手続きで在留する外国人の声を聴いていただきたい。
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ベストセラー『人新世の「資本論」』を メッタ斬り！【古田博司・朝香 豊】
20万部を超えるベストセラーとなった斎藤幸平氏著『人新世の「資本論」』。しかし本書を読んでみると危険な社会変革をもあおる〝過激思想〟の匂いが…。かつて『資本論』を精読した二人、古田博司氏（筑波大学名誉教授）と朝香豊氏（経済評論家）が『人新世―』をメッタ斬りします！「（『WiLL』2021年6月号初出）
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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】
ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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40年以上進歩していなかった！リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】
賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑（失礼！）の事実が見つかった。なんと一般的には？マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。
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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】
日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。
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山尾志桜里議員「不出馬表明」の身勝手【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo59】
山尾志桜里議員が、次回衆院選に出馬しないことを表明。「新しくスタートしたいことがある」との理由だが、その結論を下すにあたって、これまでいろいろあったにもかかわらず彼女を支え続けてくれた有権者のことをどれだけ真剣に考えたのだろうか。政治家というのは決して自分をアピールする職業ではなく、国民の生活をよりよくするために尽くす職であろう。あらためて議員に求められる資質を考える―
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西村宮内庁長官「拝察」発言が"不敬"であるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㉛】
西村泰彦宮内庁長官の「東京オリパラの開催がコロナの感染拡大につながらないか懸念されていると"拝察"」発言の余波がいまだに収まらない。同発言に仮に政治的な要素がないとしても、そもそも「拝察」なる代弁をすることが宮内庁長官に許されるのか。「拝察」発言が不敬である理由と、それにもかかわらずこのような発言が普通になされた日本憲法学の異常性について述べる―
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"グローバルスタンダード"（笑）でもヘンな日本の「左翼」【ナザレンコ・アンドリー／連載第7回】
我が国では左翼＝「反日」というイメージがあるが、実は左翼が大好きな"グローバルスタンダード"（笑）からすると、これは大変おかしい議論なのだ。多くの国では「国を愛する」という土台があって、その上で右的な政策、左的な政策のどちらが国のために良いのかを論ずるのが通常である。それでは、なぜ日本では左翼＝「反日」となってしまったのか？その理由と、そもそも政党が「反日」であることの異常さについて述べる―
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【阿比留瑠比】LGBTに狂奔～稲田朋美 ・いつから"わきまえない女"に？
一時は保守の期待を集めた稲田朋美議員だが、今の彼女は日本を取り巻く喫緊の課題を脇に置き、LGBTマターに狂奔しているようにしか見えない。安倍前首相が防衛相というポストを経験させた意味を、改めて認識すべきではないか―（『WiLL』2021年8月号初出）
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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】
安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―（『WiLL』2021年8月号初出）
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炎上発言の西村大臣と小池都知事を比較してみた【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo62】
「飲食店に金融機関から"働きかけ"」発言で炎上中の西村康稔大臣。実は小池百合子東京都知事と同じ兵庫県の出身だということをご存じでしたか？名門カイロ大学"卒業"の小池氏に対して、西村氏も灘高から東大法学部と遜色ありません。余計なお世話かもしれませんが、都議選後はもうすっかり元気に見える小池氏の"自己演出"も学べばいかがですか—
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ポスト菅に高市早苗氏が急浮上—保守層離れが進む自民党の焦燥【山口敬之の深堀世界の真相㊷】
「菅首相では選挙が戦えない―」との声が自民党に満ち始めた。東京五輪の無観客対応や西村大臣「圧力発言」だけでなく、LGBT法案や夫婦別姓施策の推進などにより、これまで同党の支持層であった保守層に愛想を尽かされ始めているからだ。そこで水面下では「菅下ろし」の動きに加え、ポスト菅として高市早苗元総務大臣を推す動きがあるというが、果たして― ※7月19日：一部改訂
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フェミニズムの「害」が女性に逆流し始めた【兵頭新児】
トランス女性の五輪参加の是非が大きなニュースになったことからもわかる通り、「トランスジェンダー」を認める基準およびその後の扱いについて喧々諤々の議論がなされている。ここで不思議なのは、本来トランスの味方と思われたフェミニスト陣営からも、トランスを排除するTERF（ターフ）なる勢力が表れていることだ。このことは何を意味するのか―。「あらゆる多様性をな性を認め、受け入れよ」としてきたフェミ二ストの欺瞞を追及する。
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習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】
中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――
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「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】
2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT（ジェンダー）問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―
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"これだけ"は中韓を見習うべき⁉――世界では当たり前の「自国第一主義」【ナザレンコ・アンドリー／連載第12回】
五輪中でも散々"イヤな"態度や言動で日本人を不愉快にさせることが多かった例の二カ国。全くもう放っておきたいところだが、そうもいかないのが隣国である悲しさ。ただ、そんな中韓でも"これだけ"は日本が見習うべきという点も…。それは彼らの二カ国の徹底した「自国第一主義」だ。「お人よし」の性格から、他国を利用することができない日本。外交とは互いに自国の国益を確保し合う駆け引きの場でもある。日本も国益をそろそろ真剣にに考えなければ、他国に利用され続けることになるであろう―
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「共同教育」理念に見える左派＆リベラルの病根【兵頭新児】
東京五輪前に話題となった小山田圭吾氏のいじめ問題で、同氏の出身校である和光学園で行われていた「共同教育」が注目を浴びた。「共同教育」とは健常者と障碍を持つ子供たちを一緒に教育するという方針で、その理念は実に美しく見える。しかし、小山田氏のいじめ問題をきっかけに、同校では健常者と障碍者の間に多くのいじめが存在するとの告発も相次いだ。また、同校は共産党と関係が深く、左派的という話も…。「共同教育」が抱える問題点と「反論できないきれいごと」を頻繁に使う左派の共通点に切り込む―
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日本にもいる――タリバンの女性差別に意を同じくする者たち【橋本琴絵の愛国旋律㊲】
タリバンのカブール占領を受け、中国外務省の華春瑩報道局長が「アフガン国民の意志と選択を尊重する」と発表し、タリバンによる武力制圧を事実上容認する方針を公表。日本でも大分県県議会議員の浦野英樹氏（立憲民主党）がツイッターで「日本はタリバン政権を認めるべき」と発表した（現在は削除）。女性の耳や目をそぎ落とし、女性を財物として売買し、女性を殺害しても金銭の損害賠償で弁済できる≪器物損壊≫となる地域。そんな女性を人間として扱わないタリバンより、国内の荒探しを優先する日本のフェミニストも不思議だが、今回はタリバンの思想に意を同じくする先進国の人々に焦点を当てたいと思う。