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【企画連載】ビットコインも第三波!?暗号通貨からマネーの本質を探る【現役FX会社社長の経済&マネーやぶにらみ⑥】

コロナ禍において、激しい値動きを見せている暗号通貨(仮想通貨)。懐疑的にみられることの多いこの「通貨」だが、その歴史や仕組みを知ることは通貨の本質を知ることにつながる。金融の現場で誰よりも知る現役FX会社社長がお届けする企画連載の第6回目をお届けします。 提供:アヴァトレード・ジャパン

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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決:いい加減に政府は断固たる措置を!(《あづみん》の永田町ウォッチ㊱)

韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―

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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】

ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して1人あたり1億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。

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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊~恐怖を煽る言説と決別せよ~【山口敬之の深堀世界の真相⑱】

引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか? これまでの事例をひきつつ検証する。

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「お母さん食堂」まで標的に――過度な言葉狩りで墓穴を掘るフェミニストの矛盾【兵頭新児】

言葉尻だけを取り上げて「差別」「偏見」「ハラスメント」と批判するフェミニスト。『お母さん=料理』というイメージを払拭すると女性の代表を気取る彼女たちだが、実際には「専業主婦」にあこがれる女性が多いのが真実。自己満足のために世の中を生きにくくするフェミニストの実態とは――。

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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」

菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす(『WiLL』2021年3月号初出)

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【安積明子】森会長辞任騒動~総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質(《あづみん》の永田町ウォッチ㊶)

日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。

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【安積明子】今日も「文春国会」の日本は平和⁉(《あづみん》の永田町ウォッチ㊷)

「週刊文春」が報じた菅首相長男と総務省の幹部との会食。文春はその音声も公開し、結果として総務省は関係者を異動させ――。ある議員によれば「もう文春が国会だね」とのこと。いや、そもそも国会は立法府でしょ⁉常々思っていましたが、あえて言います。大丈夫か、日本の国会――。

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【橋本琴絵】薄っぺらいジェンダー攻撃――選択的夫婦別姓は家族破壊政策だ【橋本琴絵の愛国旋律⑭】

丸川珠代議員の五輪大臣就任を受け、左派リベラル議員・マスコミが一斉に「ジェンダー攻撃」を開始。アジアンビューティー発言、選択的夫婦別姓……どれもポリコレの奴隷と化した左派リベラルの〝薄っぺらい〟フェミニズム論に過ぎない。表層的なジェンダー論で、軽々しく「女性蔑視」「男女平等」などと口にする左派リベラルに夫婦同姓の歴史と正当性を説く。

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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を(朝香豊の日本再興原論㊶)

RCEP(地域的な包括的経済連携協定)を推し進める中国が、TPP(環太平洋経済連携協定)へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。

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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策 中国こそが問題の根本だ

「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。

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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影(朝香豊の日本再興原論㊸)

今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。

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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】

世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―

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