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【安積明子】公明党・IQ200の男の出馬(《あづみん》の永田町ウォッチ㉘)
おそらく?優秀な頭脳の方が多いであろう我が国の国会議員。その中でもなんとIQ200の男が次期衆院選に広島3区から出馬するという。IQ200⁉その真実を確かめた――。
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【白川 司】テクノロジーの国際基準を狙う中国の野望と呼応する竹中・北尾の両氏
中国が侵略してくるのはなにも尖閣だけではない。未来のインフラを司るかもしれないテクノロジーへの野望を見落とすな―
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【山口敬之】米国大統領選続報:パウエル弁護士離脱の真相~「正義の戦い」と「共和党の戦い」【山口敬之の深堀世界の真相⑨】
パウエル弁護士のトランプ陣営離脱は、決して「陰謀論を流布したから」ではない――。
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【十市 勉】「2050年CO2排出ゼロ」は原発再稼働なしに実現せず
果たして菅政権は原発再稼働を進める覚悟をもっているのか― (『WiLL』2021年1月号初出)
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【石角完爾】ワクチンを「打たねえよ」?~政治家は"言葉"に責任を持て~
政策の負の側面を立証すべきは政治家の方である。国民にその負担を押し付けるな――。
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【ワック新刊のご案内】日本学術会議の研究(白川 司)
日本学術会議の「闇」をあばく一冊!
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【杉山大志】環境運動家は中国共産党の「使える愚か者(useful idiots)」なのか
中国に見て見ぬふりをする環境運動家の偽善―
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【朝香 豊】デジタル庁を日本経済の「武器」にせよ(朝香豊の日本再興原論㉚)
2021年9月に発足するデジタル庁。21年度予算案にも大きく計上された菅政権の目玉施策への期待と課題。
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【湯浅 博】CIAが注視する日本の技術流出
もう何年も前から中国人民解放軍と関わりのある大学と「学術交流」を続けてきた多くの日本の大学群。その動きは既にCIAにも注視されている。果たして日本の研究者たちは「祖国」意識というものをもっているのだろうか――。
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【門田隆将】歴史に残る連邦最高裁の「使命放棄」
明かに「おかしい」と思われる2020年米国大統領選挙。12月8日にテキサス州がペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシンの4州対して起こした訴訟も、連邦最高裁は4州側を支持。一体いま米国に何が起こっているのか―(『WiLL』2020年12月21日発売号 初出)
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【橋本琴絵】ウイグル人迫害に手を貸す戦犯企業の大罪【新連載第4回】
普段は人権問題に敏感な大企業が「ウイグル人強制労働防止法案」には反対。目先のお金に目が眩み、ウイグルでの人権侵害に目をつぶるのか―。疚しいことがないのなら、説明責任を果たすべし
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【企画連載】ビットコインも第三波!?暗号通貨からマネーの本質を探る【現役FX会社社長の経済&マネーやぶにらみ⑥】
コロナ禍において、激しい値動きを見せている暗号通貨(仮想通貨)。懐疑的にみられることの多いこの「通貨」だが、その歴史や仕組みを知ることは通貨の本質を知ることにつながる。金融の現場で誰よりも知る現役FX会社社長がお届けする企画連載の第6回目をお届けします。 提供:アヴァトレード・ジャパン
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【橋本琴絵】人民解放軍の軍拡計画に参加した日本人を訴追せよ【連載第6回】
人民解放軍と関係のある軍事技術研究を行う中国7大学。それらと学術・学生交流協定を結ぶ日本の大学が45校、9校は共同研究まで。そして「千人計画」に加担している日本人研究者が44人。日本の軍事研究を阻み、中国の軍拡には手を貸す売国日本人の正体――
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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚
東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。
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【日下公人】リーダーの在り方を考える
あるべきリーダーの姿とは何か―。戦時のゼロ戦開発とその運用を事例に考える。 (『WiLL』2020年12月21日発売号 初出)
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決:いい加減に政府は断固たる措置を!(《あづみん》の永田町ウォッチ㊱)
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【朝香 豊】絶体絶命のトランプに打つ手はあるのか――(朝香豊の日本再興原論㉝)
1月6日の議事堂侵入の時点で、トランプの逆転は完全になくなったを見る向きが多い。しかし果たして彼は本当に「終わった」のか――。騒動を経ても落ちないトランプへの支持と、イタリアからの情報に着目し、最終回逆転ホームランの可能性を探る。
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【白川 司】立憲民主党に安倍前首相を批判する資格はない
相も変わらず「桜を見る会」に関しての追及に余念がない立憲民主党。正すべきことは正すことは当然ながら、安倍前首相をのみを狙いうちにしているとも思える手法はいかがなものか。同様の事例が一切ないと言えるのか、いくつかの事例を調べてみた――。
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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して1人あたり1億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
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【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く~政治は優先順位を明確にせよ
なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。