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被災地でレイプ多発⁉NHKはフェミニストの手先か【兵頭新児】

世間を騒がせた新井祥子草津町議のリコール騒動。本件は町長との間での性被害の有無が問題になったものであったが、それ以外にも過去には性被害やレイプでその真偽が定かでないものが多く存在している。本記事ではNHKの番組を事例に、「被災地でのレイプ多発」という問題を考える―

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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚

東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。

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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決:いい加減に政府は断固たる措置を!(《あづみん》の永田町ウォッチ㊱)

韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―

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【但馬オサム】日本を害する韓国の過剰な「民族心」

米大統領選の影にすっかり隠れてしまったベルリン・ミッテ区の慰安婦像設置問題。しかし、この問題の経緯は韓国がどんな国で、韓国人とはどういう思考を持った人々なのかを知ることができるわかりやすい事案だ。浮き彫りになる韓国人の過剰な「民族心」がいかに日本を害するかについて述べる――。

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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】

ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して1人あたり1億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。

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【寄稿】中国自由化への道筋― 第1部:その歴史と中華思想(時事評論家・矢坂佳大)

ようやく中国の特異性と脅威が認識され始めたが、その理解は十分と言えない。果たしてかの国は「普通の国」となることはできるのか。その可能性を歴史からひも解くべく、本稿では中華思想の成り立ち、「中国」と「支那」という呼称、過去から続く酷吏の歴史について概観する

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【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし(朝香豊の日本再興原論㉞)

NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか?メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。

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【ワック新刊のご案内】命がけの証言(清水ともみ)

ついに米国も中国がウイグル族を「虐殺」していると認定― それではその実態は一体どのようなものなのか。ウイグル人たちの「命がけの証言」に応えて、ナチス・ヒトラーにも匹敵する習近平・中国共産党によるウイグル弾圧を、清水ともみ氏がマンガで告発いたします(2021年1月24日発売予定)

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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか(連載第8回)

1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。

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【朝香 豊】ひそかに迫る電力危機:政府は国益第一の判断を(朝香豊の日本再興原論㉟)

あまり知られていないが、今冬は電力不足が深刻化している。電気代を払ってさえいれば通常に供給されると多くの国民が感じている「電気」も、想定外の事態が起これば止まってもおかしくない状況なのだ。2050年までの達成目標である「ゼロエミッション」の実現するためにも政府には国益第一の判断が求められる――。

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【WiLLデスク山根】コロナワクチンの危険を煽る「マスコミ仕草」(山根真の口が滑って⑯)

接種への道程がようやく見えてきた新型コロナワクチン。ところが、いざ実現となると途端にマスコミが副作用・不安を煽り出した。ついこの前まで「政府は早くワクチンを! 海外を見習え!」と言っていたのでは?「手のひら返し」するマスメディアの習性に迫る!

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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊~恐怖を煽る言説と決別せよ~【山口敬之の深堀世界の真相⑱】

引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか? これまでの事例をひきつつ検証する。

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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」

菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす(『WiLL』2021年3月号初出)

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【杉山大志】独裁主義の伸張を招く、人類「家畜化」の恐怖

色濃く漂ってきた民主主義の後退と独裁国家の伸長。私たちはそれを「恐れるべき傾向」ととらえているが、歴史を概観すると、実は民主主義の推進のためには人類自身のその資質が求められることがわかる。自らを「家畜化」することで独裁に従う姿勢を進んで示してきた歴史もまたあるのだ。果たして、人類に将来も民主主義を担う資質はあるのだろうか―。

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【ロバート・D・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著~『政治的戦争:中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性

トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争:中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。

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【杉山大志】「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か

日本のみならず、世界中で導入が進む太陽光発電。しかし、その心臓部である「多結晶シリコン」の大半が中国、しかもウイグル自治区で生産されている事実をご存じだろうか。すなわち、太陽光発電の導入を現在積極化することは、ウイグルでの強制労働に加担することとなりかねないのだ。企業やメディアは「ESG」や「SDGs」を高らかに謳うのであれば、こうした実態にも目を背けないでほしい――。

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