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ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者【山口敬之の深堀世界の真相 No64】

前回記事でお伝えした、武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。その"妨害者"の一人である神奈川新聞・石橋学編集委員が、今度は事実と異なる発信を繰り返している。正当な演説行為を妨害しておきながらそれを「表現の自由」と開き直る一方で、自らを撮影する者に対しては「犯罪」と指弾し、その後は事実と異なる発信を繰り返す―。このような記者はジャーナリストではなく、もはや"扇動者"に過ぎないであろう。

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CLPへの1000万円は氷山の一角?――立憲民主党から流れ出る「ネット対策費」【山本一郎】

設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。

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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】

衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―

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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。

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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】

週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』(ネットフリックス)。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。

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ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ!

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「マリウポリ産院攻撃」考:戦争報道の基本の「キ」を知らない日本メディア【山口敬之の深堀世界の真相 No76】

激しさを増すウクライナ侵攻。直近では、ロシアがウクライナ東部のマリウポリで病院をターゲットに砲撃を行い、多くの被害が出たことが日本でも大きく報道された。一方的に侵攻を開始し、攻撃を続けるロシアの非は明らかだが、実はマリウポリは先週の記事でレポートした軍事組織「アゾフ連隊」の本拠地でもある。そして、「アゾフ連隊」は過去の紛争において一般人を攻撃対象とさせる「人間の盾」を実施したことで知られているのだ。果たして、日本のメディアはそういった事実を承知の上で、正確な報道を心がけているのか。「ロシアが悪い」「ウクライナが悪い」という二元論ではなく、「ファクト」に基づいた公正な報道を望む――。

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橋下徹氏は、在日ウクライナ人・ナザレンコ氏への「中傷」を止めよ!【濱田浩一郎】

元大阪府知事・橋下徹氏のウクライナ・ロシア戦争に関する発言が止まらない。とうとうその「矛先」は、祖国が戦火の中にある在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏(国際貿易関連の会社員。言論活動も行っている)にも向けられた。ところが、橋下氏の批判は、事実に基づかない独りよがりのものであることが判明。橋下氏の発言を見ると、どうも上から目線を感じる――。

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究極の男性組織に飛び込んだ女性たち【松田小牧】

将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』(ワニブックスPLUS新書)が上梓された。防大生活の“キツイ”思い出とは――(全2回)。

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女性を特別視しません――国防にも男女共同参画を【橋本琴絵の愛国旋律 No69】

ウクライナの国家存立危機事態を真の当たりにして、「今までと同じで良い」と考えるのではなく、小さな変化であっても受け入れて前に進むことが大切だ。危機を憂う1人ひとりの気持ちが国を守るのである。「銃を撃つだけが防衛ではない」という意識の改革が今後必要だ。現在、ウクライナでふるさとを守るために戦う多くの兵士たちの様子がニュースやSNSを通じて全世界に拡散され、その中でも女性兵士の姿が目立った。あらためて「女性の戦争参加」について考える――。

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中国は環境政策を国家統制の道具としている 【杉山大志】

中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。(原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉。著者はヒューマン・ライツ・ウオッチのWang Yaqiu/ https://thebreakthrough.org/journal/no-16-spring-2022/beijings-green-fist)。中国政府は強権的な環境対策によって貧しい人々の生活を窮乏化させ、土地を強制的に収用し、さらにはAIによる監視で生活を統制し、人々の抗議活動や民族運動を弾圧している。抗議をした人々は、拘束の憂き目に遭う。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】ハイブリッド戦争の内幕【廣瀬陽子(慶應義塾大学教授)】

『WiLL』6月号の一部をご紹介! ハイブリッド戦争とは、政治的目的を達成するために軍事的脅迫と、それ以外のさまざまな手段、つまり、正規軍・非正規軍が組み合わされた戦争の手法。いわゆる軍事的な戦闘に加え、政治、経済、外交、プロパガンダを含む情報戦、心理戦などのツールのほか、テロや犯罪行為なども公式・非公式に組み合わされて展開される。空間・主体・手段・規範など、あらゆるものの境界が曖昧な中での戦闘であり、戦う主体もその手法も多様な、複合型の戦争である。マスク外交やワクチン外交すら戦争の一手段となっている――。【『WiLL』2022年6月号初出】

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