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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ【杉山大志】
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。
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【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
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日本の安全を脅かす"難民法"を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No52】
去る12月6日、東京地検は20代の日本人女性に対する強制性交等の罪で逮捕されていたパキスタン人男性を不起訴とした。その理由は明らかにはされていないが、男性側の主張は「女性から過去二回も街中で会釈をされたから公園内の公衆トイレで性行為をする合意を得ていた」という日本人には理解不能なものであった。そもそも、この男性は性犯罪など複数の前科があったにも関わらず、普通に日本に滞在していたのだ。このような日本国民にとっての危険を排除できない難民法の意義とは一体なんなのか。その成立経緯から読み解く―
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Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
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プーチンがウクライナに執着する4つの理由【ナザレンコ・アンドリー／連載第30回】
続くロシアのウクライナ侵攻。冷静に分析すれば、このロシアのウクライナへの「妄執」はロシアにとってはデメリットがメリットを上回るのだが、なぜここまでプーチンはウクライナにこだわりを見せるのか。そこには多様な側面を持つ"4つ"の理由があった―
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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】
世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ？その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。
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ウイグル人を見捨てた日本の政治家、マスコミ【山口敬之の深堀世界の真相 No66】
米国では12/23に新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立した。バイデン米大統領はこの法案には後ろ向きであったが、政権内の外交担当・議会・メディアが中国に対する憤りを共有し、実現したのだ。翻って見て日本はどうか―。「タイミング」「諸般の事情」を言い訳とする政治家、普段は喧しいのにダンマリの野党や大手メディア。恥ずかしくて、とても「国際社会で名誉ある地位」を占めようとする国とは言えないであろう。
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メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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百科事典に虚偽の「慰安婦」記載：日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】
ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。
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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】
週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』（ネットフリックス）。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。
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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】
いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。
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改憲の機運に慌てだした共産党【白川司】
ロシアがウクライナを軍事侵攻したことで、多くの国民のあいだで「9条は変えるべきではないか」という意見が強まっており、岸田政権下で、滞っていた改憲議論が進むようになっている。ところが、頑なに憲法改正論議に反対している党が存在している。日本共産党（以下、共産党）だ。どうしてここまで反対するのか。そこには共産党の底意が見え隠れしている――。
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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】
核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。
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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】
ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。
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ブダペスト覚書の教訓（ウクライナ：非核3原則の悲劇）【石角完爾】
「今、ウクライナ市民の間では『核兵器さえ放棄しておかなければ、こんな目には合わなかった』と言っている人が増えている」――ハーバード大学の教授でウクライナ問題に詳しいマリアナ・ブジェリンはこのような見解を示している。大国に呑み込まれないために、そしてウクライナの悲劇を教訓とするために、日本がすべきこととは――。
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ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ！