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【『WiLL』8月号チョイ読み】■葛󠄀西敬之JR東海名誉会長を偲（しの）びつつ　防衛費GDP比２％は独立国家の覚悟の証（あかし）だ【安倍晋三／櫻井よしこ】

『WiLL』8月号の一部をご紹介！ 安倍晋三氏（元内閣総理大臣）、櫻井よしこ氏が、先日亡くなった葛󠄀西敬之JR東海名誉会長の思い出をかたりながら、国家としてのあり方を語ります。防衛予算は敵＝中国と戦う国家意思の表明であり「積み上げ」で増えるものではない。【『WiLL』2022年8月号初出】

『WiLL』

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台湾有事と核恫喝【島田洋一：WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出）

米中韓／国際

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草津町長を虚偽の性被害で告発した元町議が逆に刑事告発、みんな落ち着け【山本一郎】

日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。

社会／歴史

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博：WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅（ごうき）な防衛官僚が登場した――（月刊『WiLL』2023年1月号初出）

『WiLL』

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“滅ぶ国”とはこんなものか【門田隆将：WiLL HEADLINE】

第3次世界大戦勃発（ぼっぱつ）の発火点は、欧州ではなく「台湾海峡」であろうことは世界の専門家の共通認識だ。だが法的対応も含め、この議論から逃避する日本の国会。くる日もくる日も、統一教会問題と閣僚の舌禍事件に終始し、世界の現状から逃げ続けている。ああ、日本は滅びの道を歩むのか――。（月刊『WiLL』2023年1月号　初出）

『WiLL』

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歪（ゆが）められた言語空間【山岡鉄秀】

極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。

社会／歴史

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「お土産」で国会を愚弄（ぐろう）する立憲民主党とマスコミ【白川司】

週刊誌が政治家の行動を監視し、面白おかしく記事にする。その記事をもとに野党議員が国会質問を行い、新聞やワイドショーが政権・自民党を一方的に批判する――。そんなパターンがあまりにも多すぎる。今回の「お土産」問題も、使い古されてきたパターンの一例にすぎない。

政治

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中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫：WiLL HEADLINE】

プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）

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