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【谷本真由美】伝えられない欧米のアジア人差別【コラム:日本人のための目覚まし時計】
日本のメディアでよく聞かれる「日本人は外国人に冷たい」「外国人の人権を守っていない」というステレオタイプ論。しかし、現在の欧米におけるアジア人に対する差別や暴力行為に比べれば、日本ほど外国人にとって安心して暮らせる国はないと断言できる。欧米をだれよりもよく知る著者が送るアジア人差別の現状とは―（『WiLL』2020年6月号初出）
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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―
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「在日差別」と言う前に――ネガティブイメージを生み出した「赤い朝鮮人」たち【但馬オサム】
「朝鮮学校にも補助金を出せ」「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチをやめろ」――昨今、あらゆる場面で「在日差別」を叫ぶ運動が左派リベラル界隈を中心にみられる。しかし、そのような″人権屋″たちは、朝鮮半島両国からの日本人に対するヘイトスピーチや反日活動にはダンマリ。祖国が日本に対して行ういわれなき反日ヘイトは棚に上げ、自分たちだけが不当に虐げられていると思っている方々には、ぜひ「在日」に対するネガティブなイメージをつくり上げたのは戦後の在日朝鮮人たち当人であることを知っていただきたい。
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！
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「風評加害者」と戦う気概【島田洋一:天下の大道】
4月13日、菅義偉首相は、福島第一原発で無害化された処理水を海洋放出する方針を正式に決定した。被災地の復興に必要な正しい判断であると言えるが、今後懸念されるのが「風評加害」との戦いである。方々から投げかけられる難癖に近い言動に対し、政府は信念と強い言葉で対抗せよ―
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ワクチン後進国・日本――政府の無策は国家の大損失だ【朝香豊の日本再興原論㊿】
新型コロナワクチンの高齢者向け接種が開始。先進国でありながらワクチン開発で世界に後れを取る日本――結核を克服したときの経験はどこへ消えたのか。また新型コロナ禍で問題なのが厚労省の対応の杜撰さだが、つい先日も国産ワクチンの開発を「ワクチン接種の混乱を招く」として差し止め支持を出していたとか。ワクチンに関する一連の問題を検証する。
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】
ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―
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羊の皮をかぶった狼たち～形を変え生き続ける「階級闘争」【田中 秀雄】
1970年代半ばに連続した起こった企業爆破事件を題材とした『狼を探して』というドキュメンタリー映画が、今年の3月に公開された。監督は韓国人女性で、韓国映画という点からも何か裏を感じてしまうが、実は現代でも極左的な「階級闘争」を求める「狼」たちが大勢「羊の皮をかぶり」生き残っている。一体彼らの目的はどこにあるのか―その現状を追う。
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「性自認」で転向した稲田朋美 ー狙われる自民党保守系議員【山口敬之の深堀世界の真相㉟】
性的少数者（LGBT）への理解増進に向けた法案、いわゆる「LGBT法案」について、自民党内で激しい議論が行われている。自民党保守が「知恵」で法案の行き過ぎを是正しようとしている一方で、激しすぎるとも思える主張で強硬に法案を推進しているのは、かつての「保守の旗手」稲田朋美議員だ。リベラル以上にリベラルとも思える稲田氏の主張の危険性を、海外事例をひも解きながら解説する。
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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】
ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。
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薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】
5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―
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「反・弱者男性論」に見るフェミニストのご都合主義【兵頭新児】
過去複数回の記事でも紹介した通り「弱者男性論」「反・弱者男性論」が静かな（？）ブームだ。その論考を眺めていると、どうしても自分たちを正当化するためのフェミニスト陣のご都合主義的な責任転嫁が目についてしまう。果たしてそれはフェミニスト一般の傾向なのか？「現代ビジネス」に掲載されたトイアンナ氏の記事を中心に論考する。
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本多議員「14歳」発言放置：立憲民主党「ダブスタ」のワケ【橋本琴絵の愛国旋律㉘】
大きな話題になっている本多平直衆議院議員の「同意ある14才との子の性交～」発言。常識的に考えて問題のある発言ということにあわせて、立憲民主党のバックグラウンドを考えたときに、本発言は実は本多氏個人の考えではなく、党としての考えなのではないかという疑義も浮かぶ。すなわち、立憲民主の支持母体である日教組には長い「小児性愛」の歴史があるからだ。本稿ではその負の歴史を概観するとともに「小児性愛者」に甘い日本の法制度の問題点と、その解決策について述べる。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】
2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！
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40年以上進歩していなかった！リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】
賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑（失礼！）の事実が見つかった。なんと一般的には？マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。
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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】
左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―（『WiLL』2021年7月号初出）
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―