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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚

東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。

社会／歴史

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【矢板明夫】「貧困脱却」という習近平政権の噓

中国の習近平国家主席は12月3日、「中国全体が貧困から抜け出し、世界が目を見張る勝利を収めた」と高らかに宣言した。 しかし、新型コロナウイルスは中国国内経済にも大きな打撃を与え、失業者の急増しているという。果たして「貧困脱却」は事実なのか― （『WiLL』2020年12月21日発売号　初出）

米中韓／国際

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【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く～政治は優先順位を明確にせよ

なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。

政治

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【寄稿】中国自由化への道筋―第3部：自由主義国への転換（時事評論家・矢坂佳大）

世界中に跋扈する中国共産党員――そのスパイ網を巧みに利用して各国を侵食している中国共産党の悪辣な国家侵略は、もはや明白な事実である。「一帯一路」をはじめ、あらゆる手段で欧米諸国の取り込みを行ってきた中国に、自由主義陣営はどう立ち向かうべきか。

米中韓／国際

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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】

引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？　これまでの事例をひきつつ検証する。

社会／歴史

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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」

菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）

環境／エネルギー

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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を（連載第10回）

「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。

米中韓／国際

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【山口敬之】ワクチン接種：欧米への「右へならえ」は不要【山口敬之の深堀世界の真相㉑】

いよいよ日本でも始まった、新型コロナウィルスのワクチン接種。「特例承認」として接種を開始したが、果たして冷静に状況を鑑みて、欧米に準ずる形での「特例承認」は必要だったのか。世界と比べた日本の感染状況からすると、ワクチン承認の前により対応すべき、いや、できることがあったのではないだろうか―

社会／歴史

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【安積明子】今日も「文春国会」の日本は平和⁉（《あづみん》の永田町ウォッチ㊷）

「週刊文春」が報じた菅首相長男と総務省の幹部との会食。文春はその音声も公開し、結果として総務省は関係者を異動させ――。ある議員によれば「もう文春が国会だね」とのこと。いや、そもそも国会は立法府でしょ⁉常々思っていましたが、あえて言います。大丈夫か、日本の国会――。

政治

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【杉山大志】日本に迫る「中国エネルギー戦略」の魔の手～英国の危機に学べ～

『WiLL』本誌、『Daily WiLL Online』でも再三取り上げている、中国によるハイブリッド戦争の脅威。国家運営の根幹となるエネルギー戦略に関しても、中国企業の浸透は凄まじいものがある。すでに電気事業に中国企業が深く英国の危機を例に、改めて中国の脅威を知ってほしい――。

環境／エネルギー

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【朝香 豊】戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を（朝香豊の日本再興原論㊶）

RCEP（地域的な包括的経済連携協定）を推し進める中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）へ参加の意向を示している。だが中国が国際協定を遵守しないことは、すでに国際社会が経験している。TPPを戦略的に位置づけることで、むしろ台湾を取り込みながら中国を排除する枠組みにしていく必要があるのではないだろうか。

米中韓／国際

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【門田隆将】厚労省はなぜ国民の「命の敵」なのか【事件の現場から】

日本再生のために官僚・公務員の力はもちろん不可欠―。しかし昨年からの一連のコロナ禍にあって、厚生労働省の「不作為」がもたらした被害は大きい。緊急事態にあっては当然「国民の命を守るため」の柔軟な対応が必要なはず。厚労省のみならず、官僚はいい加減に"マニュアル君"から脱せよ―（『WiLL』2020年4月号初出）

社会／歴史

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【橋本琴絵】同性婚「だけ」を認めることの差別主義【橋本琴絵の愛国旋律⑯】

札幌地裁の「同性婚できないのは憲法違反」という判決（令和3年3月17日）が画期的だとして大きく報道された。しかし、実は同性婚の禁止の他にも法律上婚姻が禁止されている場合とそれに対する訴訟が存在し、一貫して退けられていることはご存じだろうか。そんな中で特に「同性婚」のみを認めていくことの狙いは何か――。

社会／歴史

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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし

3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―

社会／歴史

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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】

年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。

社会／歴史

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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する

4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―

環境／エネルギー

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