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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】

現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。

環境／エネルギー

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中国とズブズブのバイデン政権　高官たち・家族の疑惑の検証を！【ロバート・D・エルドリッヂ】

今の米国では汚職や賄賂が横行し、しかも、それが見過ごされ、無視されている。場合によっては制度的に「合法」だとしても、道徳・倫理にもとる行為であるのは間違いない。バイデン政権以降、外交、特に中国との関係において、問題のある人物や腐敗した経歴を持つ人物の関与が明らかになっている。バイデン関係者が中国絡みでやったケースで最も有名なのは、インド太平洋地域の国家安全保障会議調整官であるカート・キャンベルだろう――。

米中韓／国際

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「独立承認」という侵略スキームに警戒せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No63】

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の2州に対して「独立国家である」と宣言。この宣言の意味するところは何か。ウクライナという遠く離れた地域の出来事に対して、多くの日本人は対岸の火事を見物するような気持ちでいるだろうが、武力による国際秩序の変更を国際社会が容認した場合、同時にそれは我が国の領土に対する武力行使も容認される可能性を示唆する。日本の防衛問題を含めて警鐘を鳴らす――。

米中韓／国際

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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】

いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。

政治

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米有力議員：脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】

ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。

環境／エネルギー

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ウクライナ侵攻で明らかになるディスインフォメーションの脅威【山本一郎】

日本から遠いはずの露宇紛争だが、実のところ、日本は今回の戦争では完全に巻き込まれ始めている面がある。2月下旬からウクライナ紛争が始まるタイミングで日本に対しても社会インフラ、政府、自治体、企業などに対するサイバー攻撃が激化。ウクライナ紛争に便乗して中国系と見られるハッキンググループの活発化も報告されている。正しい情報と偽情報が飛び交う中、今回の戦争を正常に判断するには、どうすればいいのか――。

米中韓／国際

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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】

元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？

政治

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ウクライナ侵攻：日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】

ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。

米中韓／国際

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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】

NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？　この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。

環境／エネルギー

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ウクライナ侵攻を利用した「憲法9条プロパガンダ」の恐怖【橋本琴絵の愛国旋律 No67】

ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。この惨事を受けて、多くの常識ある日本人は「やはり日本も防衛力を高めなくては危険」と考えていることであろう。これに対して焦っているのが「護憲派」だ。曰く「ロシアには憲法9条がなかったから独裁者が侵略できたのだ」という斜め上の理論を唱え始めているのだ。本来であればそんな理屈に騙される人も少ない…とは思うが、様々なメディアを駆使して意見を浸透させてゆくのが、彼らの常套手段。「憲法9条プロパガンダ」に騙されないためにも、彼らの目的を学ぶ！

米中韓／国際

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女性を特別視しません――国防にも男女共同参画を【橋本琴絵の愛国旋律 No69】

ウクライナの国家存立危機事態を真の当たりにして、「今までと同じで良い」と考えるのではなく、小さな変化であっても受け入れて前に進むことが大切だ。危機を憂う1人ひとりの気持ちが国を守るのである。「銃を撃つだけが防衛ではない」という意識の改革が今後必要だ。現在、ウクライナでふるさとを守るために戦う多くの兵士たちの様子がニュースやSNSを通じて全世界に拡散され、その中でも女性兵士の姿が目立った。あらためて「女性の戦争参加」について考える――。

米中韓／国際

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迫る日本滅亡の危機――現実を取り入れる「経験主義」こそ救国の道【橋本琴絵の愛国旋律　第70回】

戦後、「戦争反対」という成句が繰り返され、今回のウクライナ侵攻でも、多くの著名人らによってこの成句が繰り返し叫ばれた。しかし、そうした声の多くはあらゆる戦争に反対するすべての行為が、同時に一般市民の大量虐殺やある地域に住む女性の性奴隷化に「賛成する」という結果になることを理解していないものだ。果たして、来たる亡国の危機を回避する方法は――。

米中韓／国際

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

環境／エネルギー

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色男NATOの誘惑とロシア村村長プーチンの怒り【石角完爾】

ビル・クリントン、オバマそしてジョー・バイデンと3代続く米国民主党政権の対ロシア政策の過ちが行き着くところまで行き着いてしまった。それが今回のクリミア問題、ウクライナ問題である。日本国民は核を持たない国の悲劇を今のウクライナに見るべきであり、そこから学ばなくてはならない。

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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンの手を染めた虐殺の血【ナザレンコ・アンドリー】

『WiLL』6月号の一部をご紹介！　 首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ市を含む複数の地域で計410人の遺体が発見され（4月3日）、その残酷な光景を収めた写真が世界中にショックを与えている。路上に横たわる遺体や砂の中に埋まった遺体、井戸の中に投げ込まれた遺体……いずれも撤退するロシア軍が人質にしていた民間人を殺害した証拠に他ならない。噴出する民間人虐殺の証拠──これでもまだ「降伏しろ」と言うのか。【『WiLL』2022年6月号初出】

『WiLL』

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【『WiLL』6月号チョイ読み】これならできる核共有（シェアリング）【岩田清文・門田隆将】

『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 今回の戦争で明らかになったのは、強大な破壊力を持つ戦略核の恐怖に連鎖するため非戦略核（小型核）の使用を思いとどまる、という核抑止の枠組みが崩れつつあるということ。核の使用をほのめかし、そして核弾頭が搭載可能な極超音速兵器や短距離弾道ミサイルを躊躇（ちゅうちょ）なく使用するプーチン大統領。究極の状況に陥った時には小型核が「使える兵器」に──世界は“恐怖の時代”に突入した。【『WiLL』2022年6月号初出】

『WiLL』

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