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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円～９年後、あなたは払えますか？【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか？実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty（エネルギー貧困）」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―
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薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】
5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―
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6月4日-台湾へのワクチン送付日に込めた日本政府のメッセージ【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo57】
日本政府は6月4日、成田空港から台湾・桃園空港に英国のアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送付。台湾側の示した日本への信頼と、迅速にそれに応じた日本政府の動きを頼もしく感じるとともに、筆者は実はそこには「6月4日」の送付に込めた日本の対中メッセージがあったのではないかとみる―
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米サイバー戦の弱点見たり【湯浅博：文明の不作法】
6/8日夕刻、世界各国のサイトで障害が発生し、大手メディアサイト等が一時閲覧できなくなるなど、混乱が巻き起こった。この原因は6/9日現在時点の情報では大手CDNプロバイダーの障害に起因するとのことだが、改めてサイバー空間での障害が大きな危機の要因となりかねないことが浮き彫りとなった。米国では5月にも最大級のパイプラインがサイバー攻撃によって稼働停止に追い込まれている。世界中で"サイバー戦"が本格する中、その死命を制するのは果たして何か。日本も「行政のデジタル化」段階で右往左往している場合ではないはずだ―（『WiLL』2021年7月号初出）
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河野談話を明確に修正せよ【島田洋一：天下の大道】
4月27日、菅義偉内閣は≪「従軍慰安婦」という用語ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切≫という政府統一見解を出した。このこと自体は評価すべきではあるが、まだ足りない。いわれなき慰安婦強制連行の最大の根拠とされている「河野談話」に手を入れない限り、国際的には未だに日本は貶められたままなのだ。事実に基づかいない「談話」こそ即刻修正すべきであろう―（『WiLL』2021年7月号初出）
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】
2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！
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トランスジェンダー選手の五輪参加—「公平性」を科学的に検証する【橋本琴絵の愛国旋律㉙】
大きな話題となっている、トランスジェンダー女性の東京五輪参加。この件に関しては「Daily WiLL Online」でも何度か取り上げてきたが、今回は科学的な視点から「公平性」を担保する判断基準について述べる。
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新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命？【朝香豊の日本再興原論 No56】
米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局（DIA）が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―
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西村宮内庁長官「拝察」発言が"不敬"であるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㉛】
西村泰彦宮内庁長官の「東京オリパラの開催がコロナの感染拡大につながらないか懸念されていると"拝察"」発言の余波がいまだに収まらない。同発言に仮に政治的な要素がないとしても、そもそも「拝察」なる代弁をすることが宮内庁長官に許されるのか。「拝察」発言が不敬である理由と、それにもかかわらずこのような発言が普通になされた日本憲法学の異常性について述べる―
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英国の「脱炭素」にNO！大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】
ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―
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小池都知事！まだゆっくり静養されてはいかがですか【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo61】
7/2日に10日ぶりに登庁し、その翌日には早速都民ファーストの会の候補者の応援に駆け付けた小池百合子東京都知事。その効果は絶大のようで、ある選挙区では、不利と言われていた都ファの候補が他の候補を押しのけてトップに上がっているとの情報も－。しかし、都民が今一番気になるのはやはり東京五輪に向けたコロナ対策。万全を期すために、まだまだゆっくりご静養されては？
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（前編）【杉山大志】
"EUが脱炭素のイノベーションに邁進しており、日本はこのままだと国際的な大競争に負ける、EU同様の産業政策が日本にも必要だ"—こんな言説をよく聞くようになったが、本当だろうか。実態としては、EUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっていて、イノベーションどころではないのだ。日本がEUの轍を踏むことが全く愚かである理由を、2回にわたってお届けする。
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木下都議問題～政治家にも「製造物責任」を！【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo64】
選挙中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議の議員辞職勧告決議案が満場一致で可決された。木下都議には呆れるしかないが、トカゲのしっぽ切りのようにさっさと「除名」で済ませた都民ファーストと"生みの親"小池百合子都知事はいかがなものか。思えば政界にはさまざまな「ブーム」で無責任に議員を作りだして、何かあると捨てる、いうことが繰り返されているような…。この際、政治家にも製造物責任を導入しては？
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「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】
2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT（ジェンダー）問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―
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7.25 日経世論調査の衝撃：「保守離れ」が菅政権を危険水域に【山口敬之の深堀世界の真相㊹】
比較的中立で党派性が少ないとみられている日本経済新聞の世論調査の結果が、永田町に衝撃を与えている。調査では内閣支持率が6月に比べ9ポイント下落し、34％となったというのだが、この内閣支持率を他の諸条件と照らし合わせると、党内で「菅下ろし」の動きが高まる可能性が高いというのだ。コロナ禍があったとはいえ、出だしが好調であった菅政権がここまで支持の下落を招いた原因は一体何か―
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「議論の録音→マスコミへのリーク」はどこまで許されるのか？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo65】
「50代の私が14歳と同意性交して捕まるのはおかしい」との発言で、結局立憲民主党を離党し、衆議院議員も辞職した本多平直氏。発言自体は一般的に考えて適切とは思えないが、辞任会見時に本多氏が述べた「表現の切り取りをした録音のリークが議論を萎縮させる」という点は注目に値する。録音された内容が「衝撃的」や「不適切」であれば、「リーク行為」に倫理は問われないのであろうか－。そんな時代だから、録音を400万円の借金の否定根拠にしようとした小室圭親子のような"ツワモノ”も現れるわけで…。
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残念な政治家たち【島田洋一：天下の大道】
「100点満点！」という政治家が稀有であることは重々承知だが、それにしてもこのところとても「残念」としか思えない政治家が多すぎないだろうか。当初は輝く期待を背負った彼らは、なぜ徐々に「残念」な政治家になっていくのか―。（『WiLL』2021年9月号初出）
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【門田隆将】煽られ、道理を失う日本人【事件の現場から】
連日の日本勢の活躍で、盛り上がりを見せる東京五輪。"無観客"でこれだけの盛り上がりを見せるのだから、もし"有観客"で実施していれば、どれだけ日本に明るさを与えられたことであろう。確かにコロナの感染拡大は気を付けるべきだが、世界と比べた日本の状況、そしてワクチンの普及速度を見れば、"無観客"は行き過ぎな措置であったのではないだろうか。いつから日本人は冷静な判断を忘れ、容易に「煽り」に屈してしまう民族となったのか―（『WiLL』2021年9月号初出）
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中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】
7月30日にアメリカ証券取引委員会（SEC）が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー