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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
人気の記事
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【門田隆将】私たちは「新・階級闘争」を克服できるのか【事件の現場から】
日本の大メディアはやたら自国のことを貶める…日本だけの減少かと思いきや、実は現在同様の事象が世界中で起きているのだ。新著『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNSー』（ワック）を上梓した門田隆将氏が語る、新たな「階級闘争」とは―（『WiLL』2021年6月号初出）
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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【山口敬之】バイデン「民族虐殺認定」のダブスタ～アルメニア・トルコ・日本【山口敬之の深堀世界の真相㉛】
28日に行われた初の施政方針演説でも、中国の人権侵害に対して「引き下がらない」と述べたバイデン米大統領。人権問題での本気度を示すように、演説前の24日には第一次世界大戦中のオスマン帝国によるトルコ人殺害を「ジェノサイド」と認定した。しかし、だとすれば同じく戦時中の一般国民殺害行為である日本への原爆投下や東京大空襲も「ジェノサイド」認定されてしかるべきではないのか。同盟国とはいえ、今こそ日本もはっきりと声を上げるべきであろう―
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【杉山大志】「2030年 CO2を46％削減」で日本の産業は壊滅する
4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―
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「在日差別」と言う前に――ネガティブイメージを生み出した「赤い朝鮮人」たち【但馬オサム】
「朝鮮学校にも補助金を出せ」「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチをやめろ」――昨今、あらゆる場面で「在日差別」を叫ぶ運動が左派リベラル界隈を中心にみられる。しかし、そのような″人権屋″たちは、朝鮮半島両国からの日本人に対するヘイトスピーチや反日活動にはダンマリ。祖国が日本に対して行ういわれなき反日ヘイトは棚に上げ、自分たちだけが不当に虐げられていると思っている方々には、ぜひ「在日」に対するネガティブなイメージをつくり上げたのは戦後の在日朝鮮人たち当人であることを知っていただきたい。
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！
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「風評加害者」と戦う気概【島田洋一:天下の大道】
4月13日、菅義偉首相は、福島第一原発で無害化された処理水を海洋放出する方針を正式に決定した。被災地の復興に必要な正しい判断であると言えるが、今後懸念されるのが「風評加害」との戦いである。方々から投げかけられる難癖に近い言動に対し、政府は信念と強い言葉で対抗せよ―
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拡大する貧富の格差――いまこそ給付金の再支給を【橋本琴絵の愛国旋律㉔】
新型コロナウイルスの影響によって経済活動が萎縮するなか、ますますあらゆる消費が抑制され、貨幣の流動性が失われつつある。そんななか日銀の黒田東彦総裁が、総裁任期の終了前に当初の目標「インフレ率２％」を達成できない見通しを公表。また以前から麻生太郎財務大臣は、給付金の再支給に対して懐疑的見解を示している。このままインフレ目標が達成できぬまま突き進めば、日本人の貧富の格差は促進される。政府は、いまこそ給付金の再支給を実行せよ。
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アメリカの "田中真紀子" の解任 ー大きく変質するアメリカ保守政界【山口敬之の深堀世界の真相㉝】
5/12日、米共和党はリズ・チェイニーを同党のNo3から解任することを決めた。リズ・チェイニーの父親は米国保守政界の大立者と知られるディック・チェイニー。トランプへの批判が解任の理由とはいえ、日本で言えば「田中真紀子」ともいえる華麗な経歴と人脈を誇る娘・リズが解任された理由は何か。そこに大きく変質する米国の保守政界を見る―
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すべての責任を背負った昭和天皇【日下 公人：繁栄のヒント】
日本に技術はあったが、それを活かす指導力と体制がなかった―。先の戦争を振り返ると、組織も国民もすべて「上に上に」判断は任せる無責任さがあった。そして最終的に昭和天皇がすべての責任を背負われたのである―（『WiLL』2021年6月号初出）
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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】
ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―
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支持率一桁の「永久野党」――護憲派原理主義こそ立憲主義の脅威【ナザレンコ・アンドリー／新連載第1回】
新進気鋭の若手論客、ナザレンコ・アンドリー氏の連載がスタート。「安倍政権の継承」を掲げてスタートした菅内閣。最近になって、ようやく菅首相も憲法改正に関する言及が増え始めた。しかし「護憲派」である〝立憲〟民主党をはじめ、左派系野党は憲法改正の国民投票を恐れている。安全保障環境が日々変わる中、多くの国民は国家安全保障上の危機を正常にキャッチしている。政権を取る気があるのか定かではない、護憲派の左派系野党こそ日本の立憲主義を脅かす害悪だ。
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羊の皮をかぶった狼たち～形を変え生き続ける「階級闘争」【田中 秀雄】
1970年代半ばに連続した起こった企業爆破事件を題材とした『狼を探して』というドキュメンタリー映画が、今年の3月に公開された。監督は韓国人女性で、韓国映画という点からも何か裏を感じてしまうが、実は現代でも極左的な「階級闘争」を求める「狼」たちが大勢「羊の皮をかぶり」生き残っている。一体彼らの目的はどこにあるのか―その現状を追う。
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「五輪中止」で内閣支持率UP？いい加減なことを言うな！【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo56】
5月29日未明に放映された「朝まで生テレビ」で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、菅首相は「小池百合子東京都知事に先駆けて東京五輪中止を発表したら、内閣支持率が上がる」と吹き込まれたとコメント。しかし、問題の根本はあくまでコロナ問題の解決であって、五輪を中止すれば万歳ということではない。近視眼的な評論はいい加減にしろ！
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遵法者にムチ、無法者にアメ――入管法改正廃案で正しい外国人がバカを見る【ナザレンコ・アンドリー／新連載第２回】
入管法改正法案が取り下げとなったため、正当な手続きで在留する外国人がいる一方、在留資格を満たさない外国人が「難民」を自称すれば日本に滞在し続けられる事態が続くこととなった。″正直者がバカを見る″不公平な制度がまかり通るのは、むしろ真っ当な在留外国人への差別を助長する結果となりかねない。野党やリベラルなど「いつもの人たち」は、なんでも頭ごなしに「外国人差別だ」と叫ぶ前に、正当な手続きで在留する外国人の声を聴いていただきたい。
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LGBT「女性トイレ使用」裁判論考――LGBT差別禁止が女性の危険を助長する【橋本琴絵の愛国旋律㉗】
ニュースでも大きく報じられているように、医師から性同一性障害の診断を受けた男性が職場の部屋から近い女子トイレの利用制限を受けたことを理由とした損害賠償請求に対し、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下した。至極真っ当な判決と思えるが、この結果に対して相も変わらず一律的に「LGBT差別だ」と叫ぶ人もー。本稿では、じつは一審の東京地裁判決の方が女性を危険に追い込みかねないこと、そして「LGBT」の権利を何よりも優先しなければならない…というような社会的風潮がいかに危険であるかについて、事案を検証しながら論考する。
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河野談話を明確に修正せよ【島田洋一：天下の大道】
4月27日、菅義偉内閣は≪「従軍慰安婦」という用語ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切≫という政府統一見解を出した。このこと自体は評価すべきではあるが、まだ足りない。いわれなき慰安婦強制連行の最大の根拠とされている「河野談話」に手を入れない限り、国際的には未だに日本は貶められたままなのだ。事実に基づかいない「談話」こそ即刻修正すべきであろう―（『WiLL』2021年7月号初出）
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【矢板明夫】中国共産党、100年の暗黒闘争史【美麗島遠眼鏡】
7月に創建100周年を迎える中国共産党。しかしその歴史を振り返ると、なんとトップの失脚率7割という苛烈な「暗黒闘争」の繰り返しだ。はたして、今は栄華を極める（？）習近平も「反党分子」とされる日が来るのか？中国共産党100年の暗黒闘争史を振り返る。（『WiLL』2021年7月号初出）
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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】
日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。