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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】
古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは（中略）解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。
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中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
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【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
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無意味な「門戸開放」が政権を滅ぼす～続：移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律 No51】
岸田政権が進めようとしている実質的な「移民解禁」。政権は経済効果を中心にそのメリットばかりを強調するが、その負の側面を考えたとき、果たして経済的にも本当に効果があると言えるのだろうか？かつて、単純計算が出来なかったばかりに効果のない「門戸開放」を行い、政権が崩壊に至った事例から学ぶ、やっぱり移民解禁は「国家の自殺」。
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プーチンがウクライナに執着する4つの理由【ナザレンコ・アンドリー／連載第30回】
続くロシアのウクライナ侵攻。冷静に分析すれば、このロシアのウクライナへの「妄執」はロシアにとってはデメリットがメリットを上回るのだが、なぜここまでプーチンはウクライナにこだわりを見せるのか。そこには多様な側面を持つ"4つ"の理由があった―
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ご自慢の「K防疫」が崩壊した韓国・文政権【白川司】
ご自慢の「K防疫」にもかかわらず、観光での新型コロナウイルスの感染者は増えるばかりだ。ITを駆使してほぼ"完璧"に封じ込めが出来ていたはずなのに、一体どこで誤算が生じたのか…。「日本は数字をごまかしている」という全く無意味な比較をするのであれば、まずは自らの施策を省みてはいかがだろうか―。
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女性の総「お局さま」化を招くヘンなキャンセルカルチャー【兵頭新児】
ファッション誌が「キレイなモデルを使う」ことに対してや、タレントが番組出演者のキレイさを褒めたりすることに対して"炎上"が起こる現象が頻発。どうやら、キレイな人を見ることがありのままの自分を否定されるようで苦痛だ…という理屈の模様。しかし、美の面に限らず、何事も「ありのまま」でOKということになれば、努力や向上心まで否定されてしまうのではないか―。人々をヘンな方向に導くキャンセルカルチャーに物申す！
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対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
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エネルギー問題でEUを分裂させたドイツの自業自得【白川司】
世界中で資源高が進み、「エネルギー危機の冬」が叫ばれている。コロナ後の経済復興に伴う供給不足、という側面もあるが、このエネルギー不足には多分に戦略的な要素が含まれている。"主犯"は意外にもドイツ？その理由とドイツが現在引き起こしているEU内の「エネルギー対立」について紹介する。
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ポリコレを推進するこの漫画がすごい（＝ヤバい）！【兵頭新児】
テレビドラマ化もされる人気漫画『ミステリと言う勿れ』の主人公、久能整（ととのう）がすごい。本筋の謎解きはともかく、多くの回で突如無理やりな「ポリコレ」理論が登場させるのだ。久能氏の主張する「ポリコレ」の詳細については記事をお読みいただくとして、この漫画が大ヒットしているということは、やはり日本も1億総「ポリコレ」化への道を進んでいるのか⁉
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CLPへの1000万円は氷山の一角？――立憲民主党から流れ出る「ネット対策費」【山本一郎】
設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。
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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞（ぎまん）【ロバート・D・エルドリッヂ】
中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。
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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
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リベラルが嘘をついても平気なワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No58】
リベラル志向の人の話を聞いた時に、「あれ、それって事実なの？」と思った経験はないだろうか？そして、その時はその話術や理屈に惑わされてなんとなく納得してしまったりしていたのではないだろうか。しかし、深堀するとリベラルの発言にはウソもしくはウソを根拠にしたものが非常に多い。一体なぜなのか？そして彼らにはそのことに対して良心の呵責はないのだろうか？「夫婦別姓問題」に対する姿勢を事例を中心にひも解いてゆく。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】
新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】
週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』（ネットフリックス）。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。