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正念場に立つドイツ【ライスフェルド・真実】

ショルツ首相(社会民主党=SPD)が、連邦議会で、防衛費に関して対GDP比2%越えの13兆円の決断を発表、世界をあっと驚かせた。ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始した3日後の2月27日のことだった。ドイツでは2度の敗戦の負い目から、軍拡は国際社会が許さないはずだ、という意識が強い。しかし冷戦終結後、覇権国家の力の均衡が崩れ、紛争が増加、ドイツの平和主義は変化を見せている。ドイツの現状とは――。

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ロシアが嵌ったウクライナの“罠”【門田隆将:WiLL HEADLINE】

出口の見えないロシアにウクライナ侵攻。ここにきて、「ロシアは負ける」という予想や論説がメディアでも目立つようになった。ロシアにとっては当初は「すぐに制圧できる」という想定であったようだが、ここまでの誤算が生じた理由は一体何か。ロシアが嵌ったウクライナ"罠″とは―(月刊『WiLL』6月号初出)

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日本は「非白人圏のリーダー」【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

3月下旬に日本の国会で行われたウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説。一部では「他国に比べて随分あっさりしていた」などという意見もあるようだが、実は日本に対する高い期待が込められている内容であったのだ。欧州に拠点を置く筆者だからこそわかる、ゼレンスキー演説の肝とは―(月刊『WiLL』6月号初出)

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フェミを推進したいあまり、トンデモ性愛までを許容するヤバい人たち【兵頭新児】

人が持論を通すためにはここまでヤルのか―。本来であれば「フェミニズムの敵」とも思える≪小児性愛≫を擁護するフェミニストが、このところ増えてきている。人が何を好み、何を愛するかに関しては、その人の内心にとどまる限りは自由かもしれないが、それが表出してしまい、判断能力がまだ十分でない≪小児≫との恋愛をOKとしてしまうことは、私たちの常識に照らせば到底受け入れられないはずだ。しかし、一部のフェミは、自らの主張を通すためにか、そんなトンデモ性愛まで許容せよというのだ。それこそまさに「トンデモフェミスト」とでも呼ぶべき人たちを紹介する。

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イギリス国民が「ポルノ」で騒然【谷本真由美:WiLL HEADLINE】

英国議会でウクライナ情勢とその影響について真剣に議論がなされているなか、なんとスマホで「ポルノ」を見ている議員がいたことが発覚した。この「事件」をきっかけにイギリス議会では様々なセクハラ行為が横行していることの告発が相次ぎ、大きな騒ぎとなっている。そもそも欧米で「セクハラ」に対する姿勢が厳しいのは、その「セクハラ」が頻発しているからで…。日本のイメージとは異なる英国のセクハラ事情とは。(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】

自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。

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「オープンレター」問題とは何だったのか~フェミニズム=「強権体質」の象徴的事象か【兵頭新児】

本年はじめ、歴史家の呉座勇一氏の「女性蔑視投稿」に端を発した「オープンレター問題」についてご記憶だろうか。ウクライナ紛争や安倍首相の暗殺といったあまりに衝撃的な事件が続いたため、本件も忘れ去られようとしているが、実は炎上からその後の展開がまさにフェミニズムの危険性を伝えるためのまさに最良の事例……と言えるのだ。地道(?)に浸透を図るフェミ勢の恐ろしさをいま改めて振り返る――。

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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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いまだに清算されないドイツの戦争の過去【木佐芳男(ジャーナリスト)】

ポーランドはドイツに対し、9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。一方、ドイツは完全拒否する姿勢を示している。ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいないのか。清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。ウクライナ戦争を皮切りに、欧州で何が起こっているのか――。

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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