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佳子様「ジェンダー平等」発言：皇室の"政治利用"を許すな【橋本琴絵の愛国旋律㊺】
先日、秋篠宮佳子内親王殿下は国際ガールズスカウト百周年記念式典に寄せたメッセージの中で、「ジェンダーギャップ指数」に言及し、日本が120位という低位置にランクインしたことに言及され、「とても残念なこと」であるとのお言葉を述べられた。しかし、この「ジェンダーギャップ指数」という調査自体に非常に問題があることに加え、ジェンダー論のような議論はまさに反日勢力に"政治利用"されやすい分野である。「ジェンダーギャップ指数」のそもそもの問題点と、皇族の政治利用の危険性に迫る。
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「わくわく」を取り戻せ―日本人の給料が上がらない理由とは【白川司】
総選挙を迎えることとなり、改めて日本経済の行方についても注目されている。そこで最近多く報道され始めたのが、「日本人の給料が30年間も上がっていない」という悲惨な現実だ。その要因は様々考えられるが、なによりも日本人が前向きな気持ち～「わくわく」～を失いつつあることに起因するのではないだろうか。「わくわく」を取り戻して、日本経済の復活を求む！
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立憲民主・ヤバい候補にみる「護憲中毒」の真実【橋本琴絵の愛国旋律㊺】
10月31日の総選挙に向けて、各党の選挙活動が本格化している。コロナ対策・経済対策が争点として大きく取り上げられる中、「改憲・護憲」も毎度の選挙と同様重要な争点となっている。「護憲」といえば立憲民主党の面々を思い浮かべる人が多いだろうが、なぜ彼らは日本の安全を損なってでも「護憲」にこだわるのか。一見関係なさそうな立憲候補の「ドン引きツイート」から検証する。
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続：総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No56】
中国の新型ミサイルが米国を震撼させた。なぜなら同様のミサイルの実験に米国は失敗しているのみならず、その新型ミサイルは現在の防衛技術では迎撃が困難だからだ。ここで日本にとっては二つの問題点が浮かびあがってくる。すなわち、この新型ミサイルの技術を可能にした研究が日本の学術機関の"下支え"によってなされたものであること、そしてこのような状況にもかかわらず、有効な防衛策である「敵基地攻撃能力」についての議論が遅々として進まないことだ。それではこれらの日本の守りを損なっている勢力は一体何なのか。迫真のレポートをお届けする―
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眞子様・小室圭さんご結婚：問題の本質を理解できない毎日新聞【白川 司】
ついに眞子様と小室圭さんがご結婚された。国民の多くは祝福をして差し上げたいと思いつつも、二人を「冷めた気持ち」で見ている…というのが実状ではないだろうか。メディアも何とか盛り上げようとしているようだが、全くそんな流れを作れていない。一方で、その「国民の冷めた視線」を全く方向違いに論じているのが毎日新聞だ。皇室をサゲたいあまり、通常の感覚とはズレている彼らのヘンな見解を紹介する。
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"参政権"は当たり前ではない：貴重な「権利」を放棄するな【ナザレンコ・アンドリー／連載第23回】
10/31日に投票日を迎える総選挙もいよいよ佳境。しかし、日本人の政治への無関心が叫ばれて久しく、いまなお「どうせ自民党が勝つんでしょ」と参政権を自ら放棄する人が多いうえ、投票率は年々減少している。日本では当たり前の権利も、海外の多くの国では血を流すことで、やっと得られるものばかり。世界で最も人を殺した思想である共産主義とリベラルが手を組んだ今こそ、日本国民は参政権の尊さを自覚せよ！
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生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
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聞く力よりも必要な「変事の才」【湯浅博：文明の不作法】
衆院選に「快勝」した自民党。岸田首相もホッと胸を撫でおろしてることだろうが、選挙に勝利したことで総裁選時から語ってきた公約に邁進することが一層求められるであろう。様々な危険要素が日本を取り巻く中にあっては、リーダーに求められるのは「聞く力」よりも「変事の才」だ。安定的に政権を運営できる基盤を築いた今、岸田首相の「変事の才」の目覚めを期待する。（『WiLL』2021年12月号初出／記事内容は雑誌発売時・10/26日の事実に基づきます）
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太田光「炎上」がしめすテレビ局の奢り【白川司】
10/31日に放送されたTBS・選挙特番のMC、太田光（爆笑問題）があまりにも失礼だとして「炎上」している。太田氏のベテラン与党議員に対する質問は確かに相手への「敬意」を欠いたもので、そもそも内容自体がレベルとして低いものであった。しかし、より問題とすべきは太田氏を前面に立て、何の反省も示さないTBSの卑怯さであろう。公平を期すべき番組を偏らせて平然としているテレビ局の奢りを斬る！
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「トランス育児」はトンデモ育児【兵頭新児】
話題となった「Save James」事案の様に、早急なトランス認定が幸せな結果とならないケースが問題となっている。しかし、セレブの間でも、早いうちから自らの子供を「トランス認定」して「トランス育児」を行うというケースが増えており…。果たしてそのような育児は子供たちにとって本当に望ましいものなのか？増加する「トランス育児」がはらむ危険性に迫る―
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自県の市を"差別"する川勝平太知事【白川司】
衆院選に先だって行われた静岡県の参院補選にて、川勝平太静岡県知事が山崎真之輔候補の応援演説で述べた内容が問題となっている。曰く「８万人の街（御殿場市）で政治経験を積んだ人は静岡の代表にはふさわしくなく、政令指定都市での政治経験がある者こそふさわしい」とのこと。人口や名産品で自県の市を貶める発言は相当に問題だが、川勝氏のこれまでの発言をたどると、今回の発言もさほど不思議でないことが分かる。このような「田舎への偏見」が飛び出た裏には何が―
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日本共産党は一貫して平和主義だったのか？【濱田浩一郎】
日本共産党の志位和夫委員長は機関紙『しんぶん赤旗』（2020年2月14日付）において「日本共産党は、暴力主義的破壊活動の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです」と示している。つまり、共産党側は、自分たちは一貫して平和主義団体であり、暴力破壊活動を実行したことはないと主張しているのだ。しかし、これは本当であろうか？
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神戸5人殺傷事件無罪判決～刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
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学習塾≪禁止≫は結局中国共産党の保身【白川司】
「自分で自分の首を絞めているのでは？」と思わせるような中国の社会・経済施策の中でも驚きをもって迎えられたのが、今夏の「学習塾の（実質）禁止」政策である。確かにあまりに加熱する受験戦争への対応として歓迎する向きもないではない。しかし、その実態を見れば結局は現在の共産党の「貴族的立場」を維持するためのものだとわかる。学習塾の禁止、そしてその緩和にむけた動きの裏にあるものとは―
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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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COP26の問題児"中国"を環境運動家が批判しない理由【杉山大志】
国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか？
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習近平が"皇帝"になりたがっている理由【白川司】
中国共産党が、19期中央委員会第6回総会（６中総会）で採択した「歴史決議」を公表。習近平は毛沢東・鄧小平に続き党決議の形で歴史を統括した3人目の指導者となるとともに、内容も習の9年間を詳述。習近平の「皇帝化」が進んでいる事実が改めて浮き彫りとなった。果たして習近平政権のこの動きは権力欲の果ての動きなのか、それとも環境がもたらした必然的なものなのか――
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小池百合子、立憲民主党、維新の熱い冬【山本一郎】
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!?
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原子力政策：岸田総理は決断を！【澤田哲生】
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい―（『WiLL』2021年12月号初出）