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【山口敬之】「ゼロコロナ」立憲民主党の矛盾【山口敬之の深堀世界の真相㉕】
首都圏で発令されていた緊急事態宣言が、3月21日に解除されることとなった。その判断に対して立憲民主党枝野代表は反対を表明し、「第4波が生じれば内閣総辞職では済まない」とまで述べた。しかし、立憲民主党が主張を続ける「ゼロコロナ」を本気で達成するためには、緊急事態における私権の制限と、必然的に伴う「憲法改正」がマストの議論のはず。それを避け続ける同党は本気で「ゼロコロナ」を実現させる気があるのか――。
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【朝香 豊】ミャンマー・軍事クーデターの背後に中国の影（朝香豊の日本再興原論㊸）
今年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデターからはや1カ月半。軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領になり、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に全権力が委譲され、国軍が政権を掌握した。そのクーデターの背後で囁かれる「中国」の存在。一見、中国に対して強硬姿勢を見せるバイデン政権だが、彼らには本気で中国に対抗する気はない。いまこそ日本が先陣を切って「中国制裁」の声を上げるべきだろう。
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【安積明子】4.25参院補選：軽すぎる政治家の「政策」と「信条」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊼）
来る4月25日に各地で実施される補選と再選挙。参院長野補選は無風という感触だったが、ここにきて有力候補の羽田次郎氏が共産党長野県委員会と政策協定を結んだことで波風も―。それにしても羽田氏、2017年衆院選では希望の党から出馬していたはずなのに、今度の政策協定で「憲法を守り、安保法制などの違憲立法の廃止」「原発ゼロ」とはあまりにも軽すぎませんか？
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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ
日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。
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【朝香 豊】バイデン政権は親中派増大機（朝香豊の日本再興原論㊺）
「アンチトランプ」のスローガン一つで誕生したバイデン政権。しかし中東和平をはじめ、トランプ政権のあらゆる政策をひっくり返したことで各国を敵に回し、むしろ「世界共通の敵」であるはずの中国に擦り寄らせる結果に。世界中が「自由」と「生存」をかけて中国との対峙に集中すべきときに、アメリカが強硬姿勢を見せられずにどうするのか。
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【橋本琴絵】少子化と「命の尊厳」――中絶は「日本人口抑制政策」だ【橋本琴絵の愛国旋律⑲】
年間十数万人の胎児が「中絶」により殺処分されている。アメリカとは異なり「堕胎」について関心が低い日本の保守派だが、この法律は日本の「人口抑制政策」として制定された経緯がある。少子化が叫ばれて久しい昨今、保守派に限らず、われわれは中絶・堕胎に対してどのように向き合うべきなのか。その歴史的背景と経緯を追う。
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【安積明子】ココがヘンだよ！小室圭さん「説明文書」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊾）
4月8日に公表された小室圭さんの「金銭問題説明文書」。28ページにわたる難解な文書に対して西村泰彦宮内庁長官は「非常に丁寧に説明された」とのコメントだが、本当にそう思いましたか⁉弁護士のタマゴとは思えない理論をはじめ、怪しさがいっぱいの本文書を読み解きます―
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【兵頭新児】むしろ女性に横暴？「男性フェミ」のダブスタを検証する
「平和」や「人権」、「非差別」をなによりも尊ぶリベラリストたち。しかし、そんな彼ら～特に「男性フェミニスト」と言われる人たち～の方がなぜか女性に対する犯罪が多い気が…。普段の言動では「萌え」系愛好者を糾弾しながら、実際の女性に対しては横暴だったりする彼らの「ダブスタ」は一体どこから来るのか？検証します！
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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ（朝香豊の日本再興原論㊻）
ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―
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【矢板明夫】台湾・パイナップル危機の教訓【美麗島遠眼鏡】
3月1日に中国政府が発表した台湾産パイナップルの輸入停止措置。パイナップルについては日本への輸出増加もあり危機を乗り切ったが、台湾の対中貿易量は年々増えており、対中依存を見直さない限りは同様の問題がまた発生する可能性が高いだろう。同じく対中依存度の高い日本は、この事例からなにを学ぶべきか―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【杉山大志】気候危機説はフェイク～隠蔽された「不都合なデータ」
「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには2050年にCO2排出をゼロにしなければならない」という言説が流布されている。だが、この前提である「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大な費用を掛けてCO2ゼロを目指すべきではないことを、データに基づき論証する。
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【橋本琴絵】北京五輪ボイコットは先進国の義務【橋本琴絵の愛国旋律⑳】
アメリカ国務省のブライス報道官が「同盟国と共に北京オリンピックのボイコットを協議したい」旨を公表したにもかかわらず、日本では何とも歯がゆい反応ばかり。のみならず、むしろ中国に肩入れしていると思われるコメントの方が目立つ始末。五輪はもちろん政治とは無縁でなく、また人権侵害の隠れ蓑に使われてきた歴史もある。本論では過去の五輪の歴史から、なぜ北京五輪をボイコットすべきかを述べる。
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【杉山大志】愚かな「温暖化外交」がインドと中国を結び付ける
米国バイデン政権やEUが強力に推進する「温暖化外交」。しかし、余りに独善的と思える西側諸国の要望に対して、インドが猛烈と反発、むしろインドを中国側と連帯させかねない事態となっている。世界の人権や自由を脅かす中国に対して包囲網を敷かねばならない中、このような外交はまさに愚劣と言えるであろう。日本こそ強く西側諸国の姿勢を諫めるべきだ―。
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
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シルエットが浮かんだ⁉「46」％削減が日本を滅ぼす（朝香豊の日本再興原論㊽）
4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「（46という数字の根拠は）シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。
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【門田隆将】私たちは「新・階級闘争」を克服できるのか【事件の現場から】
日本の大メディアはやたら自国のことを貶める…日本だけの減少かと思いきや、実は現在同様の事象が世界中で起きているのだ。新著『新・階級闘争論 ー暴走するメディア・SNSー』（ワック）を上梓した門田隆将氏が語る、新たな「階級闘争」とは―（『WiLL』2021年6月号初出）
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！