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女性が後から「性被害」といえば性被害である!と断ずるフェミ理論【兵頭新児】

著名な俳優や映画監督による出演者・関係者への性被害が大きく報道された。もちろん、上の立場から圧力を掛けた上での関係の強要は論外であり、それを行っていた俳優・監督は品性下劣であると言えるだろう。しかし、こういった特殊事案に便乗して、これを「公式化」しようとするのがフェミの特徴である。この件から導かれる公式は、なんと「女性が後から性被害といえば、どんな事情があってもそれは性被害なのだ」いうことのようだ。こう断ずるフェミの無理筋理論とは――。

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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】駐日ウクライナ大使インタビュー ロシア軍は愚連隊【セルギー・コルスンスキー/有本 香】

『WiLL』7月特大号の一部をご紹介! コルスンスキー駐日ウクライナ大使が登場。ジャーナリストの有本香氏がインタビュー、ナザレンコ・アンドリー氏の通訳によるウクライナ戦争論。ロシア軍は軍の体裁をなしていない――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】

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フェミを推進したいあまり、トンデモ性愛までを許容するヤバい人たち【兵頭新児】

人が持論を通すためにはここまでヤルのか―。本来であれば「フェミニズムの敵」とも思える≪小児性愛≫を擁護するフェミニストが、このところ増えてきている。人が何を好み、何を愛するかに関しては、その人の内心にとどまる限りは自由かもしれないが、それが表出してしまい、判断能力がまだ十分でない≪小児≫との恋愛をOKとしてしまうことは、私たちの常識に照らせば到底受け入れられないはずだ。しかし、一部のフェミは、自らの主張を通すためにか、そんなトンデモ性愛まで許容せよというのだ。それこそまさに「トンデモフェミスト」とでも呼ぶべき人たちを紹介する。

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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】

自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。

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安倍晋三さんが命がけで開いた戦後レジームからの脱却 統一教会問題はこう解決せよ【山本一郎】

安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。

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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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いまだに清算されないドイツの戦争の過去【木佐芳男(ジャーナリスト)】

ポーランドはドイツに対し、9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。一方、ドイツは完全拒否する姿勢を示している。ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいないのか。清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。ウクライナ戦争を皮切りに、欧州で何が起こっているのか――。

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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草津町長を虚偽の性被害で告発した元町議が逆に刑事告発、みんな落ち着け【山本一郎】

日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。

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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】

国家防衛の意思決定は国民の賛同を得たものでなければならない。防衛出動の決定は、国民の代表である国会で決議されることになっており、戦場での戦闘行為以外にも全ての国家としての機能が国家防衛に直結してくることを忘れてはならない。国家としての世界的世論の形成から、戦争行為の継続のためのいわゆる銃後の守りは国家総動員となるだろう。ここに、さまざまな問題をはらんでいる――。

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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】

連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。

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独裁者に付け入るイエスマン【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

独裁者の胸の内を忖度(そんたく)して対外強硬路線をこなし、ボスの聞きたいことを先回りして進言することを得意とする政治巧者がいる。覚えがめでたくなるには、出すぎたり、たしなめたりはご法度(はっと)である。そのため、世界で悲劇がまき散らされる――(月刊『WiLL』2023年2月号初出)

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