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【朝香 豊】軍門に下った腰抜け企業――「中国制裁」に動く欧米との協調を（朝香豊の日本再興原論㊹）
2020年3月「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの報告書を発表。ナイキやコカ・コーラなどが「ウイグル人強制労働防止法案」の成立に対し、反対ロビー活動をしていたとも報道されている。そして今度はアシックス中国法人が「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」との声明を発表。われわれが日常的に消費するものは、ウイグル人の強制労働によるものゆえに安価なのかもしれない。無意識のうちにウイグル人の人権弾圧に加担している可能性がある以上、対岸の火事ではない。欧米諸国と「中国制裁」の歩調を合わせよ。
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【安積明子】続・4.25参院補選：相も変わらぬ「選挙は勝てばよい」の人々（《あづみん》の永田町ウォッチ㊽）
4月25日に各地で実施される補選と再選挙。ここにきていずれも「固い」と思われていた選挙区に波乱の芽が…。今回は広島補選と相も変わらず迷走（？）を見せる長野補選について―。どの党も「選挙は勝てばよい」⁉
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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール
ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―
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【兵頭新児】むしろ女性に横暴？「男性フェミ」のダブスタを検証する
「平和」や「人権」、「非差別」をなによりも尊ぶリベラリストたち。しかし、そんな彼ら～特に「男性フェミニスト」と言われる人たち～の方がなぜか女性に対する犯罪が多い気が…。普段の言動では「萌え」系愛好者を糾弾しながら、実際の女性に対しては横暴だったりする彼らの「ダブスタ」は一体どこから来るのか？検証します！
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点～代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし
4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか？コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―
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【安積明子】凛々しくなった？どこか変わった国民民主党・玉木代表に直撃（《あづみん》の永田町ウォッチ No51）
最近は説得的な意見の発信もあり、保守層からも見直され始めている国民民主党。その自信を反映してか、何か最近玉木代表の顔つきも凛々しく変わってきた感じが…。と思ったらアレ？実際に顔のとあるパーツが以前と違う！
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
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【日下公人】本当の「民間活力」とは【繁栄のヒント】
国力は政治や官公庁が人為的に作り出すモノではなく、「民間活力」で強まるものだ―。戦後の復興の実体験をもとに語る「国力」論（『WiLL』2021年5月号初出）
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「奇形の超大国」アメリカの崩壊【山口敬之の深堀世界の真相㉜】
混乱の米国大統領選後、一見平穏を取り戻したようにも見える米国。しかし筆者が現地に赴いて見たのは、「正義と自由」が失われ、劣化したとしか思えない「奇形の超大国」の姿だった―
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―（『WiLL』2021年6月号初出）
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すべての責任を背負った昭和天皇【日下 公人：繁栄のヒント】
日本に技術はあったが、それを活かす指導力と体制がなかった―。先の戦争を振り返ると、組織も国民もすべて「上に上に」判断は任せる無責任さがあった。そして最終的に昭和天皇がすべての責任を背負われたのである―（『WiLL』2021年6月号初出）
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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「五輪中止」で内閣支持率UP？いい加減なことを言うな！【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo56】
5月29日未明に放映された「朝まで生テレビ」で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、菅首相は「小池百合子東京都知事に先駆けて東京五輪中止を発表したら、内閣支持率が上がる」と吹き込まれたとコメント。しかし、問題の根本はあくまでコロナ問題の解決であって、五輪を中止すれば万歳ということではない。近視眼的な評論はいい加減にしろ！
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LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】
大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。
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トランスジェンダー選手・五輪出場 考～LGBT配慮が「国際社会の常識」はリベラルの洗脳だ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第4回】
2021年6月11日、国際重量挙げ連盟（IWF）がトランスジェンダー選手の五輪出場を認めた。この動きは女性スポーツの死を意味するもので、逆に女性アスリートの人権を侵害するものと思える。しかし、メディアはこのようなLGBTに配慮した動きを「国際社会の常識」とするばかり…。実際は世界の多くの国で過剰なLGBT配慮にカウンターが起きているばかりか、法律でLGBTを促進することを禁止する国もあるのだ。日本は氾濫する「国際社会の常識」プロパガンダにとらわれず、良識と歴史に則った判断をせよ！
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東芝・企業統治問題：あえて言う―国はもっと企業を守れ！【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ！
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40年以上進歩していなかった！リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】
賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑（失礼！）の事実が見つかった。なんと一般的には？マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。
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トランスジェンダー選手の五輪参加—「公平性」を科学的に検証する【橋本琴絵の愛国旋律㉙】
大きな話題となっている、トランスジェンダー女性の東京五輪参加。この件に関しては「Daily WiLL Online」でも何度か取り上げてきたが、今回は科学的な視点から「公平性」を担保する判断基準について述べる。
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米国の「巨大コロナ疑惑」ー陰謀論で封印された真実【山口敬之の深堀世界の真相㊳】
日本ではなぜかあまり話題になっていないが、米国が「巨大コロナ疑惑」で揺れている。すなわち昨年時点では陰謀論として一笑に付されていた「コロナ人工説」の根拠が次々と出てきたのだ。それだけでなく、米国が関与していたとする疑惑、そしてこの事実をあえて1年以上にわたり「黙殺」していた政府とメディアの結託など、事実であれば世界を揺るがしかねない状況だ。本記事では進行中の「巨大疑惑」を時系列で振り返るとともに、その問題点について論ずる―。