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英国の「脱炭素」にNO！大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】
ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―
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中国共産党創立100周年大会：日米に忍び寄る毛沢東主義の恐怖【山口敬之の深堀世界の真相㊵】
7月1日に開かれた中国共産党創立100周年記念大会に、習近平"だけ"が灰色の人民服で登場した。このことは自ら"だけ"が毛沢東の後継者であると内外に主張するとともに、世界中に毛沢東主義をさらに浸透させる決意を示したものとも思える。習近平の狙いを理解し、すでに日本、米国の双方に浸透しつつある「毛沢東主義」の脅威に備えよ！
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トヨタが差別企業？#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】
日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota＝トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、（一方的に）「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―
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東京都議会選挙：再び見えた「安倍晋三」への大きな期待【橋本琴絵の愛国旋律㉜】
第一党には返り咲いたものの、自公合わせても過半数に届かず、自民党には厳しい結果となった東京都議会選挙。そんな中、全く報道はされないが、選挙期間中に興味深い事実があったことをご存じだろうか。それは、応援に駆け付けた安倍晋三氏の演説に足を止める、群を抜いた人々の多さである。再び地鳴りのように安倍氏への期待は高まっているのか―その現象の理由を探る。
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ワクチン接種の極意は"乱れ撃ち"【湯浅博：文明の不作法】
再びの新型コロナ感染拡大を受け、4回目の緊急事態宣言発令および、一都三県での東京五輪"無観客"が決まった。しかし、英国や米国は日本と比べても未だに感染者数が遥かに多いにもかかわらず、既に「正常化」に向けて動き出している。この差がどこにあるのかと言えば、「ワクチン」を"乱れ撃ち"したかどうかであろう―（『WiLL』2021年8月号初出）
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EUに"グリーン・イノベーション"が不可能なワケ（後編）【杉山大志】
前回記事でお伝えした通り、「日本も見習え！」としばしば叫ばれるEUはアンチ・テクノロジーの規制でがんじがらめになっている。本稿では、「EUの戦略」なるものの正体を深堀するとともに、日本がイノベーションを起こすために取るべき選択について述べてゆく。
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ポスト菅に高市早苗氏が急浮上—保守層離れが進む自民党の焦燥【山口敬之の深堀世界の真相㊷】
「菅首相では選挙が戦えない―」との声が自民党に満ち始めた。東京五輪の無観客対応や西村大臣「圧力発言」だけでなく、LGBT法案や夫婦別姓施策の推進などにより、これまで同党の支持層であった保守層に愛想を尽かされ始めているからだ。そこで水面下では「菅下ろし」の動きに加え、ポスト菅として高市早苗元総務大臣を推す動きがあるというが、果たして― ※7月19日：一部改訂
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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪後編≫【杉山大志】
「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――メディアではこのような意見が溢れている。しかし、歴史を紐解くと、有望な新技術と思われていたものが、様々な事情から定着しなかったことは枚挙に暇がない。それでは電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。今回は環境影響を検証する―
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やはり社会主義礼賛――キューバ危機の再来にBLMの本性見たり！【朝香豊の日本再興原論 No60】
深刻化する食料・医療物資の不足や、コロナ禍による経済不振を原因として、キューバで大規模な反政府デモが展開されている。大統領はデモを繰り出す国民と徹底抗戦する意志を表明し、まさに内戦状態ともいえる状況を迎えている。そんななか、これまで国民の自由を抑圧し、反体制派を逮捕、拘束して体制の維持を図ってきたキューバ政府を擁護する姿勢を見せているのがBLMだ。この騒動から見えてくる、BLMの本性とは――
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小山田圭吾氏問題にみる、リベラル・文化人の無茶な「自己正当化」論【兵頭新児】
多くの人を唖然とさせた小山田圭吾氏の「いじめ問題」。当然そのような記事を掲載したメディアも糾弾を受けているが、「当時はそういう風潮だった」「致し方なかった」的な論でその正当化を図る人たちも散見される。それらの無茶な理屈は実によく左翼やリベラルの「自己正当化」論理に通じるものがあるので、ここに紹介したい－
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7.25 日経世論調査の衝撃：「保守離れ」が菅政権を危険水域に【山口敬之の深堀世界の真相㊹】
比較的中立で党派性が少ないとみられている日本経済新聞の世論調査の結果が、永田町に衝撃を与えている。調査では内閣支持率が6月に比べ9ポイント下落し、34％となったというのだが、この内閣支持率を他の諸条件と照らし合わせると、党内で「菅下ろし」の動きが高まる可能性が高いというのだ。コロナ禍があったとはいえ、出だしが好調であった菅政権がここまで支持の下落を招いた原因は一体何か―
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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――
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総理大臣の007をつくれ【湯浅博：文明の不作法】
サイバー世界での安全を図る「腕力」はなによりも頭脳と組織だ。幸い今のところ東京五輪は無事に進んでいるが、今後も世界的なイベントに合わせて、日本がいつ何時大規模なサイバー攻撃を受けるかわからないのだ。組織の整理と予算化を図り、今すぐ総理大臣の007を作れー（『WiLL』2021年9月号初出）
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混迷極める横浜市長選～「本命ナシ」の候補者乱立【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo67】
8月22日に投開票が行われる横浜市長選。菅首相の「地元」ということもあり政権の行方を占う一戦でもあるが、その菅首相が応援する小此木八郎氏がイマイチ冴えない。それでは対立候補がイケイケなのかと言うと全くそんなこともなく…。多数の候補者が乱立し、一見「アツそう」な選挙戦も結局本命不在の争いに過ぎないのか―
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「天災」に追い込まれる習近平【朝香豊の日本再興原論 No65】
繰り返される中国の王朝交代の歴史を見ると、天災や、それに伴う経済危機（飢餓）が引き金になっていることが多い。このコラムでもたびたび見てきたように、習近平政権は「あえて」経済崩壊を招くような政策をとる傾向がある上、近々では河南省の豪雨災害など「天災」も頻発してる状況だ。中国歴史の法則に則り、一見盤石とも見える習近平政権の「王朝交代」は果たして起こるのか－
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自民党総裁選：高市早苗氏に期待が集まるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㊳】
報道されている通り、自民党総裁選は「9月17日告示、29日投開票」となる見通しだ。総裁選をめぐっては保守層を中心に「高市早苗」待望論が高まっているが、現実問題として推薦人集めから高いハードルがあることは間違いない。また、実は各種データを見ても、必ずしも「菅続投」が危険水域というわけでもないのだ。しかし―それでも高市氏に期待をしてしまうのはなぜなのか。彼女のこれまでの政治活動や、現在の日本を取り巻く状況から検証する。
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山中竹春・横浜市長誕生に立憲民主がイマイチ「盛り上がれない」事情【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo69】
8月22日に行われた横浜市長選挙に勝った山中竹春氏。コロナの専門家であるという点と、「誠実」「正直」を掲げて50万票強を獲得したわけだが、実は選挙前から同氏にはちょっと「誠実」とは思えないようなうわさが浮上しており…。立憲民主党もこの勝利になんとなく盛り上がっていなそうなのはそのせい⁉
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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―
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ドイツ・洪水被害を理由に「脱炭素」を推進する欺瞞【杉山大志】
今年の7月にドイツのアール川周辺で大規模な洪水被害が発生した。メルケル首相や環境問題の有識者がこの災害とCO2排出を結び付け、例によって「脱炭素」をさらに訴える結果となっているが、ちょっと待ってほしい。記録を見るとCO2の排出量が現代よりもはるかに少なかった時代にも同地区には洪水は起きているし、しかも今回より流量が多かった、という記録もある。とすれば今回の洪水被害は「準備不足」ではないのか。何でもかんでもCO2と温暖化に結び付ける欺瞞を斬る！
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「若者はワクチンを打ちたがらない」のウソ【ナザレンコ・アンドリー／連載第16回】
ここしばらくの新型コロナワクチン感染者数増加を、「外出をやめず、ワクチンも打たない若者」のせいにするという意見や報道が目に付く。しかし、そもそもワクチン接種自体が高齢者優先であったし、若者であっても多くの人がワクチンを打ちたいと思っていたのは、先日渋谷で起きたワクチン接種会場での混乱を見ても明らかであろう。 そもそも政府や自治体がいう若者は、一般的に外に出なくてはならない職業に従事している人も多く、高齢者とは生活事情が違うことがきちんと理解されているのだろうか。投票率が低いからと言って若者をないがしろにするコロナ対応を取り続けると、いつか大きなしっぺ返しが来るであろう―