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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。
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9.29自民党総裁選；高市総裁誕生への「期待」と「現実」は別モノだ【山口敬之の深堀世界の真相㊽】
9月29日に実施される自民党総裁選。現在のところ菅現総裁、岸田文雄氏、そして高市早苗氏が出馬を表明。この中で保守層の期待を集めているのが高市氏であることは明らかで、筆者も彼女に「期待」をしたい。しかし、自民党総裁、そして日本国の総理大臣を務めるためには志だけでなく、それ相応の準備、特に確固たる信頼がおける仲間が必要なのだ。果たして、今高市氏にその準備が整っているのか。個人としての「期待」は脇に置き、ジャーナリストとしての冷静な「現実」分析をお届けする。
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恒大集団破綻の「Xデー」――中国の不動産バブル崩壊に備えよ【朝香豊の日本再興原論 No66】
中国一の不動産である恒大集団が破綻すれば、さすがの中国国民も「不動産が永遠に値上がりすることはない」と気づく…そんな考えに囚われているのか、不動産神話の崩壊を望むがごとく、イジメじみた仕打ちを続ける習近平。中国の不動産バブル崩壊のXデーが近づいているが、この時に恒大集団だけの破綻で済むはずがない。都市部の中国人の資産の78％が不動産だとされる中国で本格的なバブル崩壊が始まろうとしていることに、私たちは警戒心を持たねばならない。
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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―
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米・コロナ起源報告書：お手盛りと付け焼刃が暴いたバイデン政権の闇【山口敬之の深堀世界の真相㊾】
8/27日に発表された全世界注目の米・コロナ起源報告書。時間をかけ、米国中枢の情報機関が徹底的に調査をしたものかと思いきや、出されたのはなんとわずか1ページ半に過ぎない「お手盛り」報告書。しかし、このような報告書が巷間でささやかれていた「バイデン政権の闇」に逆に根拠を与えることに―
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今こそ"左傾化"したエネルギー政策を見直す好機：5つの提言【杉山大志】
退任を表明した菅総理。政権1年の間に成し遂げた政策も多かったが、特に力を入れていた「脱炭素」については、実に"左傾化"したエネルギー政策であったと言わざるを得ない。しかし、自民党が新たなリーダーを選ぶことになった今こそ、まさにその左傾化を見直す好機なのだ。そのために必要なポイント5点を挙げる―
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自民党総裁選：高市早苗氏だけが有する 確かな"皇位継承観"【橋本琴絵の愛国旋律㊵】
9月8日に高市早苗氏が自民党総裁選への出馬を正式表明し、いよいよ総裁の座を巡る戦いが本格化してきた。様々な争点があるとはいえ、やはり日本の総理にマストでもっていただきたいのは日本に対する確かな国家観と歴史観。その点を判断するうえで有用なのが、現在議論されている皇位継承に関する各候補の考え方であろう。我が国をこれから託すに足る候補は誰なのか、"皇位継承観"から探る―
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自民党総裁選：他候補も「保守化」させる高市候補のインパクト【ナザレンコ・アンドリー／連載第17回】
9月下旬の投開票に向け熱い盛り上がりを見せる自民党総裁選。注目すべきは、高市早苗氏の主張に引っ張られて、岸田・河野両氏の主張も「保守化」してきたことだ。もちろん彼らの本心はうかがい知れないものではあるが、政治家が発した言葉が重要であるということからすれば、自民党の保守回帰は歓迎すべきであろう―
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脱炭素・再エネに邁進する英国でエネルギー危機勃発！河野総裁なら日本もこの運命か【杉山大志】
脱炭素に邁進してきた英国で、天然ガス価格が暴騰している。すでに複数のエネルギー事業者が破綻し、肥料工場などが操業停止に追い込まれている。再エネを妄信しエネルギー安定供給をおろそかにしたツケが回ってきたのだ。「脱炭素・再エネ」に突き進む日本も同じ運命を歩むのか？
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河野太郎氏の反原発原理主義は"エネルギーテロ"だ【奈良林 直】
いよいよクライマックスを迎える自民党総裁選。各メディアでは変わらず河野太郎氏の優位が伝えられているが、国民や自民党の方々は、河野氏の「エネルギー政策」がいかに日本の未来にとって危険なものであるかを理解しているのだろうか。当人は総裁選に向けて持論を「緩和」しているようだが、週刊誌にも出たオンライン会議の「恫喝」の様子からは従来の考えをすんなり転換するとはとても思えない。河野氏のエネルギー施策の危険性を改めて問う！
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ファーウェイ・孟晩舟帰国：中国にしてやられたアメリカ【朝香豊の日本再興原論 No70】
ファーウェイ・CFOの孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告が司法取引によりカナダを離れ、中国に帰国した。中国はこれを「勝利」としてアピールすることに余念がなく、孟の歓迎も盛大なものであった。たしかに「司法取引」なので、ファーウェイに対する様々な疑惑を認めさせたという側面はあるものの、残念ながら確かに今回は中国の勝利と言わざるを得ないであろう。なぜこのような事態となったのか検証する―。
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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意！【ナザレンコ・アンドリー／連載第19回】
日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る！
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
千葉県警がＶチューバー「戸定梨香（とじょう りんか）」を起用した交通ルール啓発動画を、苦情により削除したことが話題に。苦情を申し立てたのは例によって「全国フェミニスト議員連盟」だが、今回はその苦情に対してのカウンターもおきている。しかしそのカウンター理由がどうもピント外れで…。肯定・否定のいずれにせよ、フェミニズムに関わる人々の「ちょっとヘン」な理屈をご紹介―
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【谷本真由美】「データ」が国民の命を守る【コラム:日本人のための目覚まし時計】
批判されつつ、着実に進んだ日本のワクチン接種は菅政権の大きな功績であった。しかし、その一方で本来は検査等の過程で収集できたはずの様々な情報をデータ化することでは日本は立ち遅れている。これはひとえに「コロナ対策はやれ、しかし個人情報は管理するな」というような主張を行う左翼およびメディアに原因があるのだが、岸田新政権にはそのような"外野の声"は乗り越えて、戦略的なデータ活用を期待したい。（『WiLL』2021年11月号初出＝掲載情報は記事執筆時の9月中旬のものです）
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小泉進次郎・前環境相が残してくれた"教訓"【白川司】
1年という短い期間で、実は大きな実績を残した菅政権。しかし、最後まで???マークがついたのが、小泉進次郎氏への大甘な姿勢だ。「仕事に厳しい」という評判のあった菅総理がなぜ…。「期待のホープ」を育てようとしたのかもしれないが、ことごとく逆目に出たと言って差し支えないであろう。1年でその評価を落とし続けた小泉進次郎氏。そんな前環境大臣の歩みが我々に残してくれる教訓とは―
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眞子さまの「複雑性PTSD」は国民のせい？―反皇室プロガンダに利用される懸念【橋本琴絵の愛国旋律㊹】
眞子内親王と小室圭氏の結婚が発表されるのに合わせて、眞子様が「複雑性PTSD」と診断されていることも明らかにされた。しかし、「複雑性PTSD」とは非常に重篤な症状で、時に正常な判断能力を失わせる可能性すらあるのである。「複雑性PTSD」診断の問題点と、その症状が反皇室プロパガンダに利用される危険性について述べる。
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続々：Vチューバ―"戸定梨香"騒動に想う＝「フェミ」は所詮「フェミ」【兵頭新児】
3回にわたってお伝えしてきた、Vチューバ―"戸定梨香"騒動。わかったのは批判する側も反論する側も結局は「同じ穴のムジナ」であることと、「フェミニスト」には"本物"も"ニセモノ"もなく、結局「フェミ」は所詮「フェミ」ということである。数十年前より自分勝手の意見を通そうとし続けてきた彼らの歴史に迫る。
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東京8区出馬騒動で見えた山本太郎の抱える「矛盾」【白川司】
10月11日、横浜市内でおこなわれた街頭演説で、れいわ新選組の山本太郎代表が衆院選の東京8区からの出馬を取りやめると発表、バタバタしていた東京8区騒動に一応の決着はついた。しかし山本氏は「約束とは違うが引いた」というような発言をするなど、釈然としない様子。山本氏と言えば、これまでも数々の「読めない」行動をしてきた人物。対自民党という観点では効果的な武器も、いざそれが野党内に向けられると鬼っ子扱いされる…ということが今回の騒動で分かったのではないだろうか。
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続：総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No56】
中国の新型ミサイルが米国を震撼させた。なぜなら同様のミサイルの実験に米国は失敗しているのみならず、その新型ミサイルは現在の防衛技術では迎撃が困難だからだ。ここで日本にとっては二つの問題点が浮かびあがってくる。すなわち、この新型ミサイルの技術を可能にした研究が日本の学術機関の"下支え"によってなされたものであること、そしてこのような状況にもかかわらず、有効な防衛策である「敵基地攻撃能力」についての議論が遅々として進まないことだ。それではこれらの日本の守りを損なっている勢力は一体何なのか。迫真のレポートをお届けする―