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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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菅直人氏 ヒトラー発言の是非【濱田浩一郎】
民主党政権時代の総理大臣、菅直人氏（現在は立憲民主党に所属）のツイッターが物議を醸している。橋下徹氏（元大阪府知事、大阪維新の会創設者）を「ヒトラー」のようだと発言。これを受け維新の会が大反発、立憲民主党に抗議した。ところが、菅直人氏は謝罪を拒否、泥沼の様相を呈している。しかし、「ヒトラー」とたとえることに過失はなかったのか。問題の本質を探ると――。
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今度は「敵前逃亡」で歴史戦"連敗"の岸田首相【山口敬之の深堀世界の真相 No70】
佐渡金山をユネスコの世界文化遺産に推薦することを岸田首相が最終的に決めた（1月28日）。「敵国」韓国が来年秋以降ユネスコの委員国になることから、今年が登録の事実上のラストチャンスだったこと、それ以上に「韓国の反日的嫌がらせを助長する」という意味において、もし今年申請を見送っていたら非常によくない展開が予想されていた中での決断だった。だが、決断に至るまでの過程を見ると、不穏な空気が漂っていることがわかる。今回のドタバタ劇に見る、岸田総理に欠けているリーダーの資質とは――。
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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ！【杉山大志】
盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？ 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。
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今度はウクライナ決議案に「ロシア」名指しナシ！：弱腰外交が日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第36回】
衆議院で2/8日に採択される見通しの「ウクライナ決議案」。2/1日に採択された「（対中）非難決議」に続き、今回も肝心のロシアの名前がないという。前回は中国・今回はロシアへの「配慮」というが、断じて間違っている。"チンピラ"は、配慮すればするほどこちらの弱みにつけ込んでくるのだ。このまま弱腰外交が続けば、いずれ日本は滅び去ってゆくであろう――。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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百科事典に虚偽の「慰安婦」記載：日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】
ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。
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ウクライナ侵攻：「ロシアは被害者／NATOが悪者」論の愚【ナザレンコ・アンドリー／連載第37回】
様々な情報が飛び交い、緊張が続くウクライナ情勢。そんな中、海外のみならず日本国内でも割と聞かれるのが「ロシアは追い込まれている方で、（米国や）NATOが良くない」という言説だ。しかし、よく考えてみてほしい。ロシアは8年前よりすでにウクライナを侵攻しているという事実があることを。「ロシア被害者／NATO悪者論」について、だれよりもウクライナを知る筆者が斬る！
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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】
週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』（ネットフリックス）。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。
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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】
EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。
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米有力議員：脱炭素を止めることが最大のロシア制裁だ【杉山大志】
ロシアがウクライナに侵攻し欧米は経済制裁を打ち出している。米国共和党では大物議員が激しくバイデン政権の失態を非難しており、元大統領候補のマルコ・ルビオ上院議員は「愚かな脱炭素政策を止めることこそが、最大のロシア制裁だ」としている。さらにテッド・クルーズ上院議員は、バイデン政権は2つの大失敗をしていると分析。失敗の本質とは――。
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貿易構造から見える恐るべき露中同盟の姿【杉山大志】
ウクライナにおける戦争の行方は分からない。だが、その帰趨（きすう）にかかわらず、これから数年がかりで起きるであろうことを、貿易構造から予想してみよう。国際関係は複雑であり、貿易構造だけから全てを予言できるわけではないが、あり得る大きな方向性を理解することができる――。
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ウクライナ救国志願――岸田政権よ、日本人義勇兵を止めるな【橋本琴絵の愛国旋律 No65】
駐日ウクライナ大使館は、ロシアによる侵略戦争を受けて約6万人の日本人から20億円近くの寄付金があったことを明らかにした（3月1日）。同時期、ウクライナ政府が世界各国で義勇兵を募集したところ、70名の日本人から志願があった。志願動機は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」というものだ。日本の国益に資する勇気ある義勇兵の行動を、どうか岸田政権には止めないでほしい。
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ウクライナ侵攻で明らかになるディスインフォメーションの脅威【山本一郎】
日本から遠いはずの露宇紛争だが、実のところ、日本は今回の戦争では完全に巻き込まれ始めている面がある。2月下旬からウクライナ紛争が始まるタイミングで日本に対しても社会インフラ、政府、自治体、企業などに対するサイバー攻撃が激化。ウクライナ紛争に便乗して中国系と見られるハッキンググループの活発化も報告されている。正しい情報と偽情報が飛び交う中、今回の戦争を正常に判断するには、どうすればいいのか――。
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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？
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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】
NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？ この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。
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橋下徹氏のウクライナ「戦争論」に異議あり！【濱田浩一郎】
元・大阪府知事の橋下徹氏の暴論が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻に関連する言論を、テレビやツイッターで発信されているが、その中には、賛成できるものもあれば、首を傾（かし）げざるを得ないものもある。橋下氏の発言の違和感とは何か。一連の発言から分析すると――。
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ブダペスト覚書の教訓（ウクライナ：非核3原則の悲劇）【石角完爾】
「今、ウクライナ市民の間では『核兵器さえ放棄しておかなければ、こんな目には合わなかった』と言っている人が増えている」――ハーバード大学の教授でウクライナ問題に詳しいマリアナ・ブジェリンはこのような見解を示している。大国に呑み込まれないために、そしてウクライナの悲劇を教訓とするために、日本がすべきこととは――。