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オミクロン株まで利用する「小池劇場」はもういらない【白川司】

オミクロン株の拡大に伴い、東京都などが「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、国もそれに応じる構えだ（1/18日現在）。そして、コロナ禍が拡大すると活き活きとするように見えるのが、小池百合子東京都知事。コロナ禍での彼女の発言を振り返るとともに、各国でのオミクロン株の動向から、今回の彼女の「直下地震相当」発言が本当に妥当なのか検証する。目立ちたいがために危機を煽るだけのリーダーはもはやいらない！

政治

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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】

文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦（2月1日期限）を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……

政治

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前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由【白川司】

昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば確かに問題はないかもしれないが、このような人物が「中立」を求められる官僚、しかも教育行政のトップにまで上り詰めていたという事実がまさに日本の教育の最大の問題点であろう――。

社会／歴史

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「EV先進国」ノルウェーを支えているのは"北海油田"という矛盾【杉山大志】

ノルウェーは世界で電気自動車（EV）の導入がもっとも進んでいると言われている。それを支えているのが、強引と言えるほどのEV優遇策だ。しかし、その「優遇策」をそもそも可能としているのがなんと北海油田が生み出す潤沢な収入なのである。EVを導入する裏で活発な石油・ガス輸出が行われるという矛盾……こんなことで果たして「脱炭素」はできるのか⁉

環境／エネルギー

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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】

衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―

政治

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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】

新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。

米中韓／国際

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ウクライナ問題でも無名非難決議――日米安保に「核報復義務」を盛りこめ【橋本琴絵の愛国旋律 No61】

衆議院が先週の「名無しの非難決議」（中国という国名を削除した衆議院決議）に引き続き、ウクライナ問題において「ロシア」という国名を削除した批難決議（ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案）を採択した。ウクライナが直面する侵略戦争の危機は他人事ではない。ウクライナへの侵略戦争は容認し、自国の北方領土だけは返せという深刻な矛盾を抱えた外交方針は、国際社会から決して受け入れられない。日本が取るべき行動を探る。

米中韓／国際

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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】

去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。

政治

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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】

現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。

環境／エネルギー

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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】

EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。

環境／エネルギー

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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】

核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。

米中韓／国際

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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】

元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？

政治

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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】

NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？　この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。

環境／エネルギー

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日本の平和ボケは憲法だけのせいではない【松田小牧】

将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子　究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。今回は女性自衛官の必要性について（全2回）。

社会／歴史

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女系宮家の創設をくわだてた元首相の野望【白川司】

民主党政権で首相だった野田佳彦氏は、毎日新聞のインタビューで「『女性宮家』創設を検討」の事実を明かした。皇族の男系継承というシステムには2000年をはるかに超える歴史がある。悠久の歴史を有し、時代に荒波に耐えてきたこのシステムを、明らかに野田氏はたいした議論をすることもなく、自らの一存で変えようとしたのである。しかも、それを臆面もなく新聞紙上で明らかにしたことには呆れるほかない。一連のインタビューから見えてくるのは、野田氏の政治オンチぶり――。

社会／歴史

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迫る日本滅亡の危機――現実を取り入れる「経験主義」こそ救国の道【橋本琴絵の愛国旋律　第70回】

戦後、「戦争反対」という成句が繰り返され、今回のウクライナ侵攻でも、多くの著名人らによってこの成句が繰り返し叫ばれた。しかし、そうした声の多くはあらゆる戦争に反対するすべての行為が、同時に一般市民の大量虐殺やある地域に住む女性の性奴隷化に「賛成する」という結果になることを理解していないものだ。果たして、来たる亡国の危機を回避する方法は――。

米中韓／国際

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《「#KuToo」裁判》に見るフェミのマッチポンプ【兵頭新児】

3月末、「フェミ界隈」で注目されていた、俳優・石川優実氏の書籍『#KuToo: 靴から考える本気のフェミニズム』を巡る訴訟の控訴審判決があり、石川氏側の勝訴となった。裁判に至る経由や内容は本文を読んでいただくとして、この事案、調べれば調べるほどにフェミ（今回の件でいえば勝訴側）の常套手段「マッチポンプ」が明らかになってきて――。フェミニストが相手を追い込む手段の好例に迫ります！

社会／歴史

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

環境／エネルギー

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