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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】
世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―
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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール
ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―
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【安積明子】凛々しくなった？どこか変わった国民民主党・玉木代表に直撃（《あづみん》の永田町ウォッチ No51）
最近は説得的な意見の発信もあり、保守層からも見直され始めている国民民主党。その自信を反映してか、何か最近玉木代表の顔つきも凛々しく変わってきた感じが…。と思ったらアレ？実際に顔のとあるパーツが以前と違う！
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』6月号は4月26日（月）発売です！
ウイグルに対する中国の暴虐の現実や、普段は人権にやかましいのに、なぜかこの問題に対しては「だんまり」の人々を特集。その他にも日本が「男女不平等国」にされている怪しげな根拠など、今号も様々な視点からの記事を盛りだくさんでお届けいたします！
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【日下公人】本当の「民間活力」とは【繁栄のヒント】
国力は政治や官公庁が人為的に作り出すモノではなく、「民間活力」で強まるものだ―。戦後の復興の実体験をもとに語る「国力」論（『WiLL』2021年5月号初出）
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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【安積明子】「山尾志桜里問題」の対応が握る、国民民主党の命運【《あづみん》の永田町ウォッチ No52】
山尾志桜里衆議院議員に「文春砲」がさく裂。報道内容は昨年の話であり、なぜ今？という疑問も浮かびつつも、"議員パスの不正使用"と、何かと噂される"政策顧問"の前妻の自殺という内容が世間に与える印象は最悪であろう。国民民主党もこの問題の舵取りを誤れば、「真っ当な野党」として徐々に認知されてきたこれまでの努力が水泡に帰すであろう―
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ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】
日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！
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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】
日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―
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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】
東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―
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ドイツで正当化される「慰安婦像」恒久設置＝根本的解決は「河野談話」破棄しかない【ライスフェルド・真実】
日本では教科書内の「従軍慰安婦」表現が不適切とされたものの、まだまだ世界では「慰安婦問題」が数々の性暴力問題と一緒にされたままである。特にドイツではベルリンの公有地に慰安婦像が立ち「恒久的」に設置する方向で動いてすらいる。この動くの背後には様々な勢力がいるものの、それらの勢力に根拠を与えているのが「河野談話」だ。いまこそ「河野談話」を破棄・撤回すべきだ―
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政局のカギ？8月・横浜市長選がアツい【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No55】
迫る地方選と言えば7月4日に投開票が行われる東京都議選がクローズアップされがちだが、菅義偉首相のおひざ元で8月に行われる横浜市長選も見逃せない。来年行われる参議院選への思惑やIR誘致も絡み、なんと三原じゅん子厚労副大臣の転身説や著名企業家の松田公太氏の名前も浮上。果たして苦境の自民党はどのような判断で動くのか―
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コロナ禍が変える「挨拶」の新常識――今こそ「ローマ式挨拶」を見直せ【橋本琴絵の愛国旋律㉖】
「新しい生活様式」が叫ばれて久しいが、その最たるものが「挨拶」だ。握手はおろか、手が触れ合うことは感染拡大につながる、そして口挨拶も飛沫感染を防ぐために禁止――そこで今は世界中で肘をぶつけ合ったり、靴のつま先同士をぶつけ合う挨拶が浸透しつつある。そこで一つ、新たにローマ式挨拶を紹介したい。さまざまな場面で見られるローマ式挨拶の歴史を振り返る。
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「五輪中止」で内閣支持率UP？いい加減なことを言うな！【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo56】
5月29日未明に放映された「朝まで生テレビ」で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、菅首相は「小池百合子東京都知事に先駆けて東京五輪中止を発表したら、内閣支持率が上がる」と吹き込まれたとコメント。しかし、問題の根本はあくまでコロナ問題の解決であって、五輪を中止すれば万歳ということではない。近視眼的な評論はいい加減にしろ！
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「ファウチ・ゲート」：バイデン政権は真相解明を急げ！【朝香豊の日本再興原論 No54】
アメリカの公衆衛生行政に多大な影響を及ぼしてきたアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、窮地に追い込まれている。1年前には「コロナは自然進化したもの」と言っていたのでは？？マスク着用の有無から新型コロナウイルスの発生源に至るまで、これまでのスタンスとは食い違う状況証拠が次々と出てきているファウチ氏。いますぐバイデン政権はその責任を追及せよ。
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LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】
大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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東芝・企業統治問題：あえて言う―国はもっと企業を守れ！【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ！
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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】
左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―（『WiLL』2021年7月号初出）