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薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】
5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―
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米サイバー戦の弱点見たり【湯浅博：文明の不作法】
6/8日夕刻、世界各国のサイトで障害が発生し、大手メディアサイト等が一時閲覧できなくなるなど、混乱が巻き起こった。この原因は6/9日現在時点の情報では大手CDNプロバイダーの障害に起因するとのことだが、改めてサイバー空間での障害が大きな危機の要因となりかねないことが浮き彫りとなった。米国では5月にも最大級のパイプラインがサイバー攻撃によって稼働停止に追い込まれている。世界中で"サイバー戦"が本格する中、その死命を制するのは果たして何か。日本も「行政のデジタル化」段階で右往左往している場合ではないはずだ―（『WiLL』2021年7月号初出）
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河野談話を明確に修正せよ【島田洋一：天下の大道】
4月27日、菅義偉内閣は≪「従軍慰安婦」という用語ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切≫という政府統一見解を出した。このこと自体は評価すべきではあるが、まだ足りない。いわれなき慰安婦強制連行の最大の根拠とされている「河野談話」に手を入れない限り、国際的には未だに日本は貶められたままなのだ。事実に基づかいない「談話」こそ即刻修正すべきであろう―（『WiLL』2021年7月号初出）
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LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】
大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】
左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―（『WiLL』2021年7月号初出）
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―
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「経済相互依存で国を守れる」という能天気な人たちに告ぐ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第5回】
中国は日本と経済的なつながりが強く、もし戦争なんかしたら中国にとっても損だからあり得ないよ―という意見をよく聞く。はっきり言う。それは大きな間違いだ―。近年でも見ても、ウクライナに対するロシアの侵攻は経済的にはデメリットばかりであったにもかかわらず、実行されたのだ。独裁国家に理性はない―。「経済相互依存で国を守れる」論の愚かさを、その実体験から説く！
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新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命？【朝香豊の日本再興原論 No56】
米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局（DIA）が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―
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「夫婦同氏」はやっぱり合憲！～夫婦別姓推進者はこう論破せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉚】
大きく報じられた通り、令和3年6月23日の最高裁決定で「夫婦同氏が合憲」と判示された。一安心、、、と考えたいところだが、4名の判事が示した違憲という「傍論」を根拠に、今後はメディアやリベラル陣営が「時代に見合った法整備を」などと世論形成を狙ってくることが目に見えている。そこで、今回は「違憲理由」を述べた4名の判事の考えに反証するという形で「夫婦別姓」がなぜ不可なのかという点について述べてゆきたい。
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【谷本真由美】エリザベス女王が激怒～ヘンリー・メーガン"ヤンキー夫婦"が娘につけたキラキラネーム【コラム:日本人のための目覚まし時計】
お騒がせ夫婦、ヘンリーとメーガンに第二子が誕生したのだが、かの地ではその名前がまた物議を醸している。いわゆるキラキラネームなうえに、世間的常識で考えても「失礼」なのだ。しかしこの夫婦の行動、小室圭氏の問題の行方いかんでは、決して他人事と笑えないであろう―（『WiLL』2021年8月号初出）
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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】
安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―（『WiLL』2021年8月号初出）
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再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】
現在世界の民主主義国家で最重要課題となっているのが、「対・専制主義国家」である。しかし、専制主義国家がその特性から「継続的で辛抱強く」動けるにもかかわらず、民主主義国家は逆に「断続的で飽きっぽい」特性がある。それでは民主主義国家は常に専制主義国家に押されるのかと言えば、そうではない。コロナ下で忘れられつつある「日本学術会議問題」に対して粘り強い戦いを挑み、追い詰めつつある藤岡信勝氏に「専制主義と戦う方法」を学ぶ―
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炎上発言の西村大臣と小池都知事を比較してみた【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo62】
「飲食店に金融機関から"働きかけ"」発言で炎上中の西村康稔大臣。実は小池百合子東京都知事と同じ兵庫県の出身だということをご存じでしたか？名門カイロ大学"卒業"の小池氏に対して、西村氏も灘高から東大法学部と遜色ありません。余計なお世話かもしれませんが、都議選後はもうすっかり元気に見える小池氏の"自己演出"も学べばいかがですか—
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≪口先介入≫で中国の対日軍事演習を阻止⁉――日本を救う失言王・麻生太郎の「ホンネ」【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
麻生太郎財務相が7月5日、都内で行われたイベントで「中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の"存立危機事態"として対処すべきだ」と発言。また「日米で台湾を防衛しなければならない」「沖縄が次の標的となる可能性がある」とも言及した。案の定、海外メディアなどでは「政治的・軍事的な意思表示」「戦争煽動発言」と評されたが、この発言の後、予定されていた中国海警局の対日軍事演習が中止された。これまでもホンネ交じりの≪口先介入≫で、日本だけでなく世界に影響力をみせてきた麻生発言。そんな「政界の失言王」の発言は、これまでも国民の知らぬ間に何度も日本を救っているのかもしれない。
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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪前編≫【杉山大志】
EUが2035年にガソリン車の販売を禁止—というニュースが世界を駆け巡ったように、「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――こんな意見をよくメディアで見かける。しかし、電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。技術の歴史から例を引いて、電気自動車の将来を２回に分けて占います。
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フェミニズムの「害」が女性に逆流し始めた【兵頭新児】
トランス女性の五輪参加の是非が大きなニュースになったことからもわかる通り、「トランスジェンダー」を認める基準およびその後の扱いについて喧々諤々の議論がなされている。ここで不思議なのは、本来トランスの味方と思われたフェミニスト陣営からも、トランスを排除するTERF（ターフ）なる勢力が表れていることだ。このことは何を意味するのか―。「あらゆる多様性をな性を認め、受け入れよ」としてきたフェミ二ストの欺瞞を追及する。
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小山田圭吾氏問題にみる、リベラル・文化人の無茶な「自己正当化」論【兵頭新児】
多くの人を唖然とさせた小山田圭吾氏の「いじめ問題」。当然そのような記事を掲載したメディアも糾弾を受けているが、「当時はそういう風潮だった」「致し方なかった」的な論でその正当化を図る人たちも散見される。それらの無茶な理屈は実によく左翼やリベラルの「自己正当化」論理に通じるものがあるので、ここに紹介したい－
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「議論の録音→マスコミへのリーク」はどこまで許されるのか？【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo65】
「50代の私が14歳と同意性交して捕まるのはおかしい」との発言で、結局立憲民主党を離党し、衆議院議員も辞職した本多平直氏。発言自体は一般的に考えて適切とは思えないが、辞任会見時に本多氏が述べた「表現の切り取りをした録音のリークが議論を萎縮させる」という点は注目に値する。録音された内容が「衝撃的」や「不適切」であれば、「リーク行為」に倫理は問われないのであろうか－。そんな時代だから、録音を400万円の借金の否定根拠にしようとした小室圭親子のような"ツワモノ”も現れるわけで…。
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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――