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【杉山大志】「2030年 CO2を46%削減」で日本の産業は壊滅する

4月22日に米国が主催した気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2等の温室効果ガスを46%削減することを目指す」とした。だが、この目標を再生可能エネルギーの大量導入などで達成しようとすると、電気代が高騰し、日本の産業は壊滅する。これを回避するにはどうすればよいか―

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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】

読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ!

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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】

ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―(『WiLL』2021年6月号初出)

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東京五輪「中止」を既成事実化するな――逆転成功のシナリオはこれだ【朝香豊の日本再興原論 No51】

東京五輪に対して「中止・延期すべき」が8割…と大々的に報道するメディア、そして「中止すべき」とのニュアンスを醸し出す著名人たち。今度は「東京五輪中止」への≪流れ≫を作ろうとする雰囲気が蔓延中の日本。しかし、明確なプランと実行の意思があれば、東京五輪をまだ十分に成功に導くことができると確信する。そのためにいま求めれられることとは―

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帝国憲法を見習え――「独立命令」可能で緊急事態に備えよ【橋本琴絵の愛国旋律㉕】

新型コロナワクチンの接種開始の遅れが指摘される日本。またワクチンに限らず、国民からも「コロナ対応が後手に回っている」との声が聞こえてくる。しかし緊急事態下で日本政府が活躍できないのは、左派リベラルが戦前の帝国主義に重ねて「政府の権限強化」にイチャモンをつけ続けることが大きい。コロナ禍は戦中と同じく非平時――一刻を争う事態に迅速に対応するため、政府に独立命令権(緊急勅令権)を与えよ!

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羊の皮をかぶった狼たち~形を変え生き続ける「階級闘争」【田中 秀雄】

1970年代半ばに連続した起こった企業爆破事件を題材とした『狼を探して』というドキュメンタリー映画が、今年の3月に公開された。監督は韓国人女性で、韓国映画という点からも何か裏を感じてしまうが、実は現代でも極左的な「階級闘争」を求める「狼」たちが大勢「羊の皮をかぶり」生き残っている。一体彼らの目的はどこにあるのか―その現状を追う。

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遵法者にムチ、無法者にアメ――入管法改正廃案で正しい外国人がバカを見る【ナザレンコ・アンドリー/新連載第2回】

入管法改正法案が取り下げとなったため、正当な手続きで在留する外国人がいる一方、在留資格を満たさない外国人が「難民」を自称すれば日本に滞在し続けられる事態が続くこととなった。″正直者がバカを見る″不公平な制度がまかり通るのは、むしろ真っ当な在留外国人への差別を助長する結果となりかねない。野党やリベラルなど「いつもの人たち」は、なんでも頭ごなしに「外国人差別だ」と叫ぶ前に、正当な手続きで在留する外国人の声を聴いていただきたい。

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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?【杉山大志】

世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか?実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty(エネルギー貧困)」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―

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【門田隆将】左翼勢力の「新・階級闘争」に翻弄される日本【事件の現場から】

左翼勢力にとって不都合な人や団体による発言がSNSによってアッという間に"炎上"する恐怖。左翼陣営はその勢力を弱めていると思われがちだが、実は巧妙なSNS戦略で世論を誘導することに成功しつつあるのだ。日本のあるべき姿を壊す左翼勢力の戦略に対抗するには―(『WiLL』2021年7月号初出)

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あえてバブルを崩壊させる⁉習近平中国の危険な選択【朝香豊の日本再興原論 No57】

中国経済の「バブル崩壊」が予測されて久しいが、ここ最近の動きをみると習近平政権は「あえて」バブル崩壊に誘導するような動きを見せている。政権崩壊につながりかねない「バブル崩壊」をあえて選択するとみる背景には、いま中国で問題となっている「寝そべり族」の影響が―

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英国の「脱炭素」にNO!大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】

ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―

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トヨタが差別企業?#boycotttoyota に見る米国の病【朝香豊の日本再興原論 No58】

日本ではさほど報道されていないが、現在米国では#boycotttoyota=トヨタを「差別企業」とする動きが出てきている。その理由はトヨタが前回大統領選時に、(一方的に)「民主主義の敵」と扱われた共和党議員に献金していたためというが、正統な献金行為に対してあまりにおかしな反応ではないだろうか。#boycotttoyotaに見る現代アメリカの病理に迫る―

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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】

安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―(『WiLL』2021年8月号初出)

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再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】

現在世界の民主主義国家で最重要課題となっているのが、「対・専制主義国家」である。しかし、専制主義国家がその特性から「継続的で辛抱強く」動けるにもかかわらず、民主主義国家は逆に「断続的で飽きっぽい」特性がある。それでは民主主義国家は常に専制主義国家に押されるのかと言えば、そうではない。コロナ下で忘れられつつある「日本学術会議問題」に対して粘り強い戦いを挑み、追い詰めつつある藤岡信勝氏に「専制主義と戦う方法」を学ぶ―

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無観客五輪、事実上の禁酒令――国民も世界も呆れる「天下の愚策」【朝香豊の日本再興原論 No59】

ウィンブルドンやサッカー・ヨーロッパ選手権、メジャーリーグではマスクを未着用の観客がスタジアムを埋め尽くしていることからもわかるように、世界はポストコロナに向けて着々と動いている。そんな中、無観客開催が決定された東京五輪。世界的にも感染者・死者数が極端に少なく、ワクチン接種も進むなか、なぜ今さら無観客なのか。世界に間違ったメッセージを届け、ノイージーマイノリティの声に誘導される「天下の愚策」を一刀両断!

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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪前編≫【杉山大志】

EUが2035年にガソリン車の販売を禁止—というニュースが世界を駆け巡ったように、「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――こんな意見をよくメディアで見かける。しかし、電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。技術の歴史から例を引いて、電気自動車の将来を2回に分けて占います。

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やはり社会主義礼賛――キューバ危機の再来にBLMの本性見たり!【朝香豊の日本再興原論 No60】

深刻化する食料・医療物資の不足や、コロナ禍による経済不振を原因として、キューバで大規模な反政府デモが展開されている。大統領はデモを繰り出す国民と徹底抗戦する意志を表明し、まさに内戦状態ともいえる状況を迎えている。そんななか、これまで国民の自由を抑圧し、反体制派を逮捕、拘束して体制の維持を図ってきたキューバ政府を擁護する姿勢を見せているのがBLMだ。この騒動から見えてくる、BLMの本性とは――

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東京五輪の成功を心から願う!【橋本琴絵の愛国旋律㉝】

一部競技も開始した東京五輪。様々な意見があったとはいえ、始まってみるとやはり熱く応援してしまう―という方も多かったのではないだろうか。しかし、いまだに強硬な反対論を唱え、東京五輪を「失敗させたい」勢力がいることもまた事実。実は過去の五輪を振り返っても、「反対のための反対論」が多々あったのだが、その論拠は今では全く説得力のないものばかりである。すなわち、反対論者はとにかく日本の分断を狙いたいのだ。そういった反対論は無視し、今は五輪を楽しみ、選手を応援しよう!

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木下都議問題~政治家にも「製造物責任」を!【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo64】

選挙中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議の議員辞職勧告決議案が満場一致で可決された。木下都議には呆れるしかないが、トカゲのしっぽ切りのようにさっさと「除名」で済ませた都民ファーストと"生みの親"小池百合子都知事はいかがなものか。思えば政界にはさまざまな「ブーム」で無責任に議員を作りだして、何かあると捨てる、いうことが繰り返されているような…。この際、政治家にも製造物責任を導入しては?

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