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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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カザフスタン情勢に学ぶ～独裁国家同士が助け合うワケ【ナザレンコ・アンドリー／連載第33回】
ロシアが主導したカザフスタンへの治安維持部隊が撤収を開始した。1週間にわたる「反政府運動」の鎮圧で、多くのカザフスタン人が殺害・逮捕されたが、そもそも他国であるロシア軍の派遣を要請したのは当のカザフスタンのリーダー、トカエフ大統領であった。しかし、このようなケースは独裁国家では決して珍しくないのだ。「独裁国家」はなぜ隣の「独裁国家」に助けを求めるのか。そこには国益より私益を優先する醜い指導者の姿がある―
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CLP問題～TBSと立憲民主党を結ぶ"赤い糸"【山口敬之の深堀世界の真相 No68】
炎上を続ける、立憲民主党のネットメディア・CLP（Choose Life Project)への資金提供問題。しかしこの事案、「また立民のブーメランか」と笑って済ませられる問題ではない。その背後関係を探れば探るほど、立民、TBSそしてその間をつなぐ「新左翼テロリスト」というワードが浮かび上がってくるのだ。この機会に反日勢力～メディア～政治の「赤い糸」を断ち切れ！
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GDPだけじゃない！人口統計も「中国流デタラメ」か【朝香豊】
中国で最近発表された人口統計では、2021年の出生数は1062万人という。2020年の出生数の発表数値が1200万人だったから、これからさらに12％ほど少なくなった計算だ。合計特殊出生率は1.1～1.2程度にまで低下し、はじめて日本の水準（1.3）よりも低くなったとされる。しかし、この統計をよくよく調べると、数々のギモンが浮かび上がる――。
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半導体戦争に"完敗"した習近平指導部【白川司】
トランプ政権時から続く米国の強烈な「半導体制裁」によって、中国が構想していた半導体施策が崖っぷちに追い込まれている。しかし、中国の「敗北」が明らかとなっても、彼らがそのまま「引く」とは到底思えない。台湾へ向けている牙を一層鋭くするのではないか―。今まで以上の注視が必要であろう。
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ユネスコ「推薦」か「脱退」か――岸田政権では国家の名誉は守れない【橋本琴絵の愛国旋律 No59】
文化審議会が世界文化遺産に推薦した「佐渡金山」に対して、韓国外務省が「強制連行・労働の被害現場は世界遺産に相応しくない。戦時中に佐渡金山で朝鮮人が強制連行された」などと主張して即刻撤回を求めたことにより、政府は今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦（2月1日期限）を見送る方針であることが報道された。報道後、岸田首相も林外相も「韓国への外交的配慮はない」というが、はたして……
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ウクライナが「脱炭素政策」の犠牲に 日本も急ぎ政策再考を【杉山大志】
緊迫を見せるウクライナ情勢。米国・欧州は「経済制裁」で対抗する構えだが、欧州各国がエネルギーの多くをロシア産ガスに依存している現状にあって、経済制裁に踏み切れば、欧州自身を滅ぼす可能性があるのだ。この構図、実は中国と日本の関係にも当てはまる。「脱炭素」政策が進むほど、日本の中国依存が進むためだ。日本の安全を確保するためにも、いまこそ「脱炭素」政策を見直せ！
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前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由【白川司】
昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば確かに問題はないかもしれないが、このような人物が「中立」を求められる官僚、しかも教育行政のトップにまで上り詰めていたという事実がまさに日本の教育の最大の問題点であろう――。
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非難決議「中国名指しナシ」は国家百年の恥【橋本琴絵の愛国旋律 No60】
衆議院で「非難決議」が可決。当初の原案は明確に「中国」と名指しをしていたが、最終的には「中国」という加害者の具体的な国名が削除された。これはすなわち「ウイグル人の基本的人権を尊重することは許されない」と考えている人々が政権内にいることを露呈している。中国を名指しで批判することのできない日本は果たして「文明国」と言えるのか。「基本的人権」という世界共通の価値観を共有してこその「文明国」であろう―
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立憲民主党は所詮、立憲民主党【白川司】
立憲民主党の新代表になったばかりの泉健太氏は、いきなりスキャンダルが襲われている。インターネット報道のChoose Life Project（CLP）に立憲民主党が1500万円もの資金を提供していたことだ。左派からの思わぬ反発を受けているが、泉代表は立憲民主党を現実路線に大きくシフトさせようとしており、左派すると都合の悪い代表のようだ。そして、敵は党内部にも潜んでいるようで……。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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ウクライナ情勢に日本はどう対応すべきか【朝香豊】
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を命じる可能性が高まっていると報じられている。仮に大規模な侵攻作戦が行われれば、犠牲者が民間人、ウクライナ軍、ロシア軍合わせて最大8万5000人に達し、難民の数も最大で500万人にもなるとも伝えられている。しかし、果してウクライナ侵攻はあり得るのだろうか。透けて見えるのはバイデン大統領の浅知恵――。
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エマニュエル新駐日大使という"爆弾"【山口敬之の深堀世界の真相 No71】
新たな駐日大使として着任したラーム・エマニュエル氏。「剛腕」「野心家」との評判もあるエマニュエル氏、その評判に違わず、着任早々（SNS上で）駐ロシア大使と舌戦を繰り広げるなど、活発な動きを見せている。が、この大使決して「親日」というわけではない。むしろ日本を上手く利用してやろうという意図が満々なのだ。果たして岸田政権はバイデンの派遣したこのジャジャ馬を手綱けられるのか――。
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続"オープンレター問題 考" :女性への「批判」すらもはや許されないのか【兵頭新児】
前回記事に続き、フェミニズム啓蒙サイト「オープンレター」問題を取り上げる。本件がフェミニズムの抱える「無理筋」論を理解するのに、非常に適しているためだ。発端となった呉座氏の発言への世間の対応をはじめ、恐ろしいのは女性側を批判するような言論がほぼほぼ「封殺」されようとしている現実だ。もはや私たちは女性を「批判」することすら許されないのか――。
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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百科事典に虚偽の「慰安婦」記載：日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】
ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。
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亡国のグリーン成長戦略はこう見直すべきだ【杉山大志】
現行の日本の「グリーン成長戦略」において、2050年までにCO2ゼロと言う目標を実現することは、極めて困難というほかない。のみならず、同戦略を実施に移すとなると、深刻な社会的悪影響が起きることは必定である。根本的な政策変更が求められる。現実的な成長戦略とは何か――。
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"財務省のプードル”=《増税小委員会》が引き起こす倒閣の波【山口敬之の深堀世界の真相 No73】
いま永田町で、自民党内に設置されたとある小委員会が話題となっている。その名も「次世代のための財政戦略検討小委員会」。財政健全化を目的とする「財政健全化推進本部」直下の委員会だ。コロナ禍やウクライナ危機でさらなる景況感の悪化が予想される中で「財政健全化」を行おうとするセンスのなさはさておき、話題となっているのはその所属委員にいわゆる"キズモノ"議員が多くみられるためだ。マクロ経済・財政政策の専門家とも思えないような議員たちを集めたこの委員会の真の目的は一体何なのか――。
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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】
核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。
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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？