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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）
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【朝香 豊】バイデン政権 対中強硬発言の真意（朝香豊の日本再興原論㊱）
バイデン政権が発足して一週間。その動きは中国への経済制裁継続、大統領就任式への台湾駐米大使正体、ポンペオ前国務長官の「ジェノサイド認定」認識支持、ファーウェイ脅威論……どれも一見トランプ政権の対中強硬アプローチを継承するものばかり。果たして一連の姿勢は表面的なパフォーマンスに過ぎないのか。その真意に迫る。
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【杉山大志】"温暖化外交"で中国に売られる人権と領土
バイデン政権下で一層ビッグイシューとなる「温暖化対策」。政権は中国に対して「温暖化対策は取引材料にしない」と言うが、本当に可能なのか。中国を巻き込んだ「温暖化対策」は結果として日本そして世界にさらなる脅威を招くことに他ならないのではないか―
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【濱田浩一郎】文科省ダブスタ検定疑惑と「従軍慰安婦」の復活【教科書検定】
今年4月から、山川出版社の中学歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活。文科省が「新しい歴史教科書をつくる会」の記述削除勧告要求を不問とした。外務省ホームページでは「強制連行」や「性奴隷」など事実と異なる主張に対抗するため記述を拡充したようだが、なぜ未だに「河野談話」を尊重し続けるのか。政府のダブスタ姿勢を検証する。
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【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質（《あづみん》の永田町ウォッチ㊶）
日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。
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【朝香 豊】森会長後任問題～「女性前提」の後任選びが国益を損なう（朝香豊の日本再興原論㊳）
森会長の辞任表明により、その関心が後任選びに移りつつある東京五輪・組織委委員会の会長職。森会長辞任までの流れと、有力候補とみられた川淵三郎氏の辞退の経緯から後任は「女性前提」で進んでいるようにも見えるが、果たしてそれで良いのか。東京五輪と日本の真の国益のために必要とされる後任の資質とは――。
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【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】
引き続き世界を悩ませているコロナ禍で、日本のメディアでは相も変わらず「諸外国の対応を見習うべき」という論調が目立つ。しかし、日本の医療機関の対応、一般人の自発的な「抑制」行動は、世界の中で目を見張るべきものだ。それに引き換え、英国に在住する著者が紹介する欧州の実情というと――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【橋本琴絵】災害時に注意！中国が仕掛ける「見えない戦争」【橋本琴絵の愛国旋律⑫】
2月13日に、福島県沖を震源地にした深さ60kmマグニチュード7.1の地震が発生。東日本大震災から10年を迎えた今、改めて防災の重要性が顧みられている。しかし、もう一方で私たちが気にすべきは「災害につけ込み、混乱を起こそうとする勢力」への対処である。特に「国防動員法」を有する中国は、何よりも脅威となり得る、いや、すでに現実としてなっているというべきなのだ――。
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【杉山大志】「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か
日本のみならず、世界中で導入が進む太陽光発電。しかし、その心臓部である「多結晶シリコン」の大半が中国、しかもウイグル自治区で生産されている事実をご存じだろうか。すなわち、太陽光発電の導入を現在積極化することは、ウイグルでの強制労働に加担することとなりかねないのだ。企業やメディアは「ESG」や「SDGｓ」を高らかに謳うのであれば、こうした実態にも目を背けないでほしい――。
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【濱田浩一郎】ホロコーストを想起させる「ウイグル弾圧」～もはや対岸の火事ではない～
清水ともみ氏著『命がけの証言』（ワック刊）やBBC報道から、ようやくウイグルの過酷な実情が知られ始めた。この許されざる「民族浄化」に対して、国際社会はどう考えどう対処してゆくべきか。事態はもはや対岸の火事ではない―
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』4月号は2月26日（金）発売です！
森・前五輪組織委会長に対する「メディアリンチ」の異論から、コロナの現状分析ととるべき対策、ウイグルへの人権侵害が加速する中国問題まで、今月も盛りだくさんにお届けいたします！
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【橋本琴絵】イギリス式刑法の導入を――コロナ流入の主犯を罰せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑬】
新型コロナの感染拡大からはや1年。国内初のコロナ患者が中国人男性と発覚して以降、しばらくは感染者の国籍内訳が報道されていたが、ある時を境目に感染者の国籍は隠ぺい・公表されなくなった。今後コロナ禍が収束したとして、「ああよかった」ではなく、いまだ不明のままであるコロナウイルス流入の責任の所在を明確にする必要がある。これからの日本にあるべき「国守る」刑事司法の姿を問う。
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LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】
米国でのバイデン政権発足以降、さらに「ジェンダーに対する配慮」が加速しているような現代世界。性のあり方については、それぞれの国や地域の歴史と伝統を踏まえて考えるべきとも思えるが、相も変わらず日本でも「西洋基準」を適用して、大衆を見下すためにLGBT運動を利用していると思われる人々が。はたしてLGBT運動はどこへ向かうのか―
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【島田洋一】文明国なら森辞任はなかった【天下の大道】
「女性蔑視」だと批判され、辞任に追い込まれた東京五輪組織委員会の森喜朗前会長。発言の是非はともかく、一度謝罪し、撤回したモノをとことん追い込むという姿勢はいかがなものか。批判者は「グローバルスタンダード」「世界の潮流」というが、実は米国はオバマ政権時代に女性の能力軽視発言があったサマーズ元財務長官を能力重視で国家経済会議委員長に任命するなど、したたかな面を持つ。「グローバル」の表層だけなぞる日本は諸外国から侮られるだけであろう―(『WiLL』2021年4月号初出）
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【門田隆将】厚労省はなぜ国民の「命の敵」なのか【事件の現場から】
日本再生のために官僚・公務員の力はもちろん不可欠―。しかし昨年からの一連のコロナ禍にあって、厚生労働省の「不作為」がもたらした被害は大きい。緊急事態にあっては当然「国民の命を守るため」の柔軟な対応が必要なはず。厚労省のみならず、官僚はいい加減に"マニュアル君"から脱せよ―（『WiLL』2020年4月号初出）
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【橋本琴絵】同性婚「だけ」を認めることの差別主義【橋本琴絵の愛国旋律⑯】
札幌地裁の「同性婚できないのは憲法違反」という判決（令和3年3月17日）が画期的だとして大きく報道された。しかし、実は同性婚の禁止の他にも法律上婚姻が禁止されている場合とそれに対する訴訟が存在し、一貫して退けられていることはご存じだろうか。そんな中で特に「同性婚」のみを認めていくことの狙いは何か――。
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【門田隆将】「寛容」が消えた日本はどこにいくのか【事件の現場から】
現代社会に欠かせないコミュニケーションツールとなったSNS。しかし、何かがあれば相手を「徹底的に叩く」ツールと化していないだろうか。日本人はもともと人の過ちや意見の違いに対して寛容さを持っていたはず。自分を高みにおいて、相手をひたすら糾弾する姿は決して美しいものではないことを再認識してほしい―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【橋本琴絵】憲法上も問題ナシ――いますぐ台湾に日本人義勇軍を送れ【橋本琴絵の愛国旋律⑱】
新・インド太平洋軍総司令官であるジョン・アキリーノ大将が「台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っている」と証言。かつて日本には同じ現行憲法下で、共産軍の台湾侵攻（上陸）を阻止しようと立ち上がった者がいた。一刻の猶予を争う中国の「台湾進攻」――自由を奪われた香港の二の舞になることを避けるためにも、いますぐ日本人義勇軍を編成せよ。