-
-
立憲民主の敗北を招いた ひどすぎる「経済オンチ」っぷり【白川司】
第49回衆院選の結果、立憲民主党は共産党との共闘にもかかわらず選挙前の議席を減らす惨敗となった。その敗北には様々な要因が考えられるが、一つ大きかったのが、この選挙戦を通じて立憲民主の面々が明らかに「経済オンチ」であることが露呈したことではないだろうか。その点を、枝野氏の「アベノミクス全否定」方針と江田憲司氏の「NISA課税」発言から読み解く。
人気の記事
-
-
立憲共産党"惨敗"に見る「クレーマー野党」時代の終焉【ナザレンコ・アンドリー／連載第24回】
衆議院選挙（第49回）は、またしても与党の圧勝で終わった。自民党は目標（自民・公明で過半数確保）をはるかに上回る結果を出し、単独で安定多数を獲得。他方、あれほど共闘や一本化を訴えてきた野党連合は議席を減らすことになった。せっかくメディアや「有識者」を味方につけたにもかかわらず惨敗した≪立憲共産党≫に、「クレーマー野党」時代の終焉を見る―
-
-
日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
-
-
神戸5人殺傷事件無罪判決～刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
-
-
「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
-
-
日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
-
-
COP26の問題児"中国"を環境運動家が批判しない理由【杉山大志】
国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）が閉幕した。以前の記事で伝えた通り、中国は世界最大のCO2排出大国であるにもかかわらず、ほぼ譲歩無しの「完全勝利」という結果となった。各国政府が中国に対して弱腰なのであれば、「地球環境を心から危惧する」メディアや環境運動家は今こそ声を大にして中国を非難すべきであろう。ところが彼らは中国については沈黙している。なぜだろうか？
-
-
習近平が"皇帝"になりたがっている理由【白川司】
中国共産党が、19期中央委員会第6回総会（６中総会）で採択した「歴史決議」を公表。習近平は毛沢東・鄧小平に続き党決議の形で歴史を統括した3人目の指導者となるとともに、内容も習の9年間を詳述。習近平の「皇帝化」が進んでいる事実が改めて浮き彫りとなった。果たして習近平政権のこの動きは権力欲の果ての動きなのか、それとも環境がもたらした必然的なものなのか――
-
-
小池百合子、立憲民主党、維新の熱い冬【山本一郎】
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!?
-
-
中国・最新型兵器の破壊的インパクト ー米国の「衝撃」と危機感のない日本【山口敬之の深堀世界の真相 No61】
ようやく日本でも報道され始めた、中国「極超音速滑空体（HGV）」の発射実験。しかしほとんどのメディアで扱いは小さく、米国が受けている衝撃に比べると、危機感が全く足りないと言わざるを得ない。この最新技術は現在の日米ミサイル防衛システムを"丸裸"にしかねないものなのだ。「敵基地攻撃能力」の議論も遅々として進まないいま、このままでは日本はより大きな中国の脅威にさらされるであろう―
-
-
【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
-
-
移民解禁で中国"日本省"への道【ナザレンコ・アンドリー／連載第28回】
安倍元首相が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」（12月1日・オンラインの講演）などと発言し、中国外務省の汪文斌報道官から抗議された。中国が台湾のみを狙っているかというと、まったくそうではない。中国共産党が受け継ぐ「漢族が多く住んでいれば、そこは中国領土だ」という理屈が通るなら、「外国人労働者の受け入れ拡大」という実質的な移民解禁を進めている日本も狙われるに違いない。
-
-
日本の安全を脅かす"難民法"を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律 No52】
去る12月6日、東京地検は20代の日本人女性に対する強制性交等の罪で逮捕されていたパキスタン人男性を不起訴とした。その理由は明らかにはされていないが、男性側の主張は「女性から過去二回も街中で会釈をされたから公園内の公衆トイレで性行為をする合意を得ていた」という日本人には理解不能なものであった。そもそも、この男性は性犯罪など複数の前科があったにも関わらず、普通に日本に滞在していたのだ。このような日本国民にとっての危険を排除できない難民法の意義とは一体なんなのか。その成立経緯から読み解く―
-
-
Dappi報道に見る野党・メディアの"ダブスタ"【朝香豊】
ツイッターアカウント"Dappi"から「虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として、立憲民主党の小西洋之議員と杉尾秀哉議員が都内のウェブ関連会社を訴えた損害賠償請求訴訟が12月10日に東京地裁で始まった。しかし、この一連の"dappi問題"、肝心のツイート内容の検証はおろそかにされ、ただ政府に対する攻撃に使われている様に思われてならない。そもそも大手メディアが一アカウントを批判し、国会議員が裁判に訴えることは「表現の自由」を萎縮させる結果となるのではないか。普段は「表現の自由」を何よりも強調する人々が、この場合には一斉にその弾圧側に廻る気持ち悪さを斬る！
-
-
対中非難決議また見送りへ……岸田内閣に潜む親中派議員【長尾敬】
臨時国会は対中非難決議を採択することなく閉会した。欧米各国が北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式発表するなかで、日本の対中姿勢はブレブレのまま。なぜ、親中派の代表的存在であった二階俊博氏が幹事長を降りてもなお、日本は中国にモノを言えないのか。その原因を、岸田内閣の閣僚をよく知る長尾敬元衆議院議員に聞いた。
-
-
"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
-
-
岸田流「計画経済」が市場に評価されないワケ【橋本琴絵の愛国旋律 No56】
岸田首相の目玉政策の一つである「新しい資本主義」。資本主義と言いつつ、これまでの発言や年頭所信における経済施政方針を読み解くと、内実は「計画経済」の一種であると言える。そのためか、首相が盛んに「新しい資本主義」を唱えても、市場の反応は鈍いままだ。岸田流「計画経済」の問題点はどこにあり、なぜ市場は反応しないのか―。歴史をひも解きながら探る。
-
-
日本であればできる――オミクロン株はこう克服せよ【医学博士：内山順造】
ついに新型コロナとの最終戦争が始まった。オミクロン株の対策こそ、人類が新型コロナを克服できるか否かの瀬戸際。デルタ株の拡大時では、日本が他国に比べが感染・被害が少ないことに国際社会は驚愕していた。一体、その要因とは何だったのか。実は新型コロナの専門家は世界では存在しておらず、確かな予測ができるウイルス学者もいない。すべては後付けに過ぎず、明確に説明することができていないのだ。デルタ株に続き、オミクロン株を克服できれば、日本の感染症対策は世界中から称賛されるであろう―
-
-
メンツにこだわって国益を破壊する習近平【白川司】
北京五輪の開催まで1か月を切った。中国、そして習近平が威信をかけて行おうとしているこのビッグイベントだが、各国の「外交ボイコット」に加え、拡大を続けるオミクロン株の影響で、そもそも無事に開催できるのか疑義を持たれ始めている。しかし、習近平は自らのメンツを保つために、「ゼロコロナ政策」を維持し、その余波である中国経済の破壊を続けてでも開催にこだわるであろう。まさに悲惨なのは「独裁者の元で生きる国民」と余計な迷惑をこうむるその隣国（日本）だ―
-
-
「まん防」再来の恐怖――コロナ脳が日本を殺す【ナザレンコ・アンドリー／連載第34回】
1月21日から、13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止」措置が適用される。この措置がもたらす経済的ダメージで再び企業倒産が増えたり、自殺者やDV被害者が増加したりする可能性があるにも関わらず、東京都をはじめ多くの自治体が未だに人流抑制のみに頼ろうとしている理由は一体何なのか。「学ばない」政府や自治体のコロナ対策を筆者が斬る。