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【ワック新刊のご案内】日本学術会議の研究(白川 司)
日本学術会議の「闇」をあばく一冊!
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【山口敬之】「PCR至上主義」が招く日本の危機【山口敬之の深堀世界の真相⑫】
コロナ対策=PCR検査という風潮が日本の危機を招く――。
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【濱田浩一郎】政治とSNS:「#中央区だったら懲罰されていた」問題を考える
利便性と共に問題の火種となることも多いSNS。話題となった「#中央区だったら懲罰されていた」問題を事例に、政治とSNSの向き合い方を考察する―
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【朝香 豊】デジタル庁を日本経済の「武器」にせよ(朝香豊の日本再興原論㉚)
2021年9月に発足するデジタル庁。21年度予算案にも大きく計上された菅政権の目玉施策への期待と課題。
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【湯浅 博】CIAが注視する日本の技術流出
もう何年も前から中国人民解放軍と関わりのある大学と「学術交流」を続けてきた多くの日本の大学群。その動きは既にCIAにも注視されている。果たして日本の研究者たちは「祖国」意識というものをもっているのだろうか――。
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【橋本琴絵】保守女性はオジさまがお好き?【連載第5回】
保守女性はなんと「おじさま」が好み⁉本来の保守主義の持つ意味とその系譜から筆者が解き明かす、意外な男性論とは―
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【安積明子】安倍前首相・久々会見での「見覚えのある」風景(《あづみん》の永田町ウォッチ㉞)
12月24日に行われた安倍前首相の「桜を見る会前夜祭」問題についての会見。そこではまた"いつもの人"による"見覚えのある風景"が展開されて…。一体メディアはどれだけ安倍さんを好きなのかー
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決:いい加減に政府は断固たる措置を!(《あづみん》の永田町ウォッチ㊱)
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【但馬オサム】日本を害する韓国の過剰な「民族心」
米大統領選の影にすっかり隠れてしまったベルリン・ミッテ区の慰安婦像設置問題。しかし、この問題の経緯は韓国がどんな国で、韓国人とはどういう思考を持った人々なのかを知ることができるわかりやすい事案だ。浮き彫りになる韓国人の過剰な「民族心」がいかに日本を害するかについて述べる――。
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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して1人あたり1億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
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【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く~政治は優先順位を明確にせよ
なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。
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【ワック新刊のご案内】命がけの証言(清水ともみ)
ついに米国も中国がウイグル族を「虐殺」していると認定― それではその実態は一体どのようなものなのか。ウイグル人たちの「命がけの証言」に応えて、ナチス・ヒトラーにも匹敵する習近平・中国共産党によるウイグル弾圧を、清水ともみ氏がマンガで告発いたします(2021年1月24日発売予定)
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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか(連載第8回)
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【朝香 豊】ひそかに迫る電力危機:政府は国益第一の判断を(朝香豊の日本再興原論㉟)
あまり知られていないが、今冬は電力不足が深刻化している。電気代を払ってさえいれば通常に供給されると多くの国民が感じている「電気」も、想定外の事態が起これば止まってもおかしくない状況なのだ。2050年までの達成目標である「ゼロエミッション」の実現するためにも政府には国益第一の判断が求められる――。
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【橋本琴絵】「ウイグル迫害は虐殺にあらず」⁉――人権弾圧を無視する腰抜け外務省の大罪(連載第9回)
米国・ポンペオ前国務長官が退任前日の1月19日、中国によるウイグル民族迫害を「ジェノサイド」と認定。国務長官最後の仕事として、最高の「置き土産」を残してくれた。その一方で日本の外務省はウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」との一部報道も―。果たしてそのような姿勢で誇りをもって「日本は人権を尊ぶ国だ」と言えるのか。
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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」
菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす(『WiLL』2021年3月号初出)
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【門田隆将】異論を許さない全体主義の恐怖【事件の現場から】
誰しもが「民主主義のお手本」と思っていた米国で全体主義の嵐が吹き荒れている。11月の大統領選以降、議会やメディア、そしてSNSまでもがトランプとその支持者を「当然に排除」仕様とした動きは恐るべきものだ。この流れの裏には何があり、そして〈平和ボケ〉日本はどのように対処してゆけば良いのか――。(『WiLL』2021年3月号初出)
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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」(《あづみん》の永田町ウォッチ㊵)
緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。
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【橋本琴絵】森喜朗会長発言を「経験」と「科学」の観点から検証する【橋本琴絵の愛国旋律⑪】
森会長の発言をめぐる議論は止む気配がない。多くの意見は「性差別」として森会長発言を非難するものであるが、コメントの切り取りも含め、果たして本当にキッチリと発言内容を検証した上での意見と言えるのか。英米流の「経験論」と欧州大陸流の「感情論」から筆者が論じる森会長発言の是非とは――。
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【山口敬之】「逆ギレ」小池都知事が消す江戸~東京文化の灯【山口敬之の深堀世界の真相⑳】
2/10日の会見で、緊急事態宣言の解除見通しについて尋ねた記者に対して怒りをあらわにした小池百合子東京都知事。曰く、「解除に言及すると人出が増える」とのことだが、そもそもいま問題になっている病床数の逼迫という事態を招いたのは一体だれか。続く緊急事態宣言下でダメージを受け続ける東京の老舗たち。「人災」の面も持つ現状に対しての責任を問う。