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【安積明子】意外⁉4.25補選は「長野」が熱い！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊹）
注目の4.25決戦（衆議院北海道第2区選挙区・参議院長野県選挙区の補選／参議院広島県選挙区再選挙）。弔い合戦のため「無風」と思われていた長野選挙区に波乱の予感が。不安要素は共産党とガッツリ組んだ立憲民主の政策協定の内容。なんといっても候補の羽田次郎氏は「羽田ブランド」を持ちながらかつては世田谷区議選でも落選したお方。本当に大丈夫⁉
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【ライスフェルド・真実】ドイツ:《グレートリセット》で目指す伝統の完全破壊（後編）
言論封殺・大量移民・学校崩壊により、伝統が失われゆくドイツ。その中で、社会の在り方を根底から変える《グレートリセット》を唱える識者も出てきた。しかし、突き詰めて行けばその結果は私有財産の収用から中間層への搾取を招くのではないか―。「モノ言えぬ」時代の恐怖に迫る。
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【谷本真由美】欧州:個人主義という「わがまま」【コラム:日本人のための目覚まし時計】
コロナに感染し、今年2月に100歳で亡くなった元英国軍人のトム・ムーア卿。医療機関への寄付行為含め、ムーア卿の活動は英国では完全に「美談」扱いされているが、ちょっと待ってほしい。この美談が示す欧州の「個人主義」に関する考え方と英国医療制度の弱点を紹介する（『WiLL』2021年4月号初出）
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【橋本琴絵】同性婚「だけ」を認めることの差別主義【橋本琴絵の愛国旋律⑯】
札幌地裁の「同性婚できないのは憲法違反」という判決（令和3年3月17日）が画期的だとして大きく報道された。しかし、実は同性婚の禁止の他にも法律上婚姻が禁止されている場合とそれに対する訴訟が存在し、一貫して退けられていることはご存じだろうか。そんな中で特に「同性婚」のみを認めていくことの狙いは何か――。
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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ
3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。
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【日下公人】大陸・半島で生きるのは大変【繁栄のヒント】
大陸・半島と言っても、今回は日本を悩ましているお隣の国々の話ではありません。それらの国々が過酷な歴史を経てきたように、欧州の「半島国」も歴史を振り返るとかなり大変であった…というお話です。島国である日本にはわからない、半島国家の辛さとは―（『WiLL』2021年4月号初出）
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』5月号は3月26日（金）発売です！
またもや朝日新聞「慰安婦捏造記事」に最高裁の鉄槌が下りました！表題の記事はじめ、暴走するジェンダーフリー、人権侵害中国に弱腰の日本…など充実の記事が満載です。
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【白川司】立憲・森ゆうこ議員に公職選挙法“違反“疑惑
国会でも「目立つ」議員の一人である立憲民主党・森ゆう子氏。常に厳しい口調で政府を追及するその姿は（一部の人には）頼もしくうつると思われる。しかし、調べてみると第24回参議院議員選挙後に同氏に明らかな「公職選挙法違反」があったのではないかという疑惑が―。常に苛烈に「説明責任」を追及される同氏のこと、当然この疑惑も速やかに説明してくださるものと願う。
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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】
世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―
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【白川司】「ジェンダーギャップ指数」というまやかし
3月末に世界経済フォーラムが発表した、国別男女間格差の報告書「ジェンダーギャップ指数2021」。日本は156ヵ国のうち120位だったことで、メディアでも日本の「男女不平等」ぶりが大きく報道された。しかし、その分析基準を詳細にみると明らかに各国の事情を斟酌しない「欧米基準」のモノである。果たしてこのような指数をありがたく押し頂き、日本を男女平等の後進国と位置づけることに意味はあるのか―
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【谷本真由美】メーガン妃の暴露にエリザベス女王が“氷の微笑”【コラム:日本人のための目覚まし時計】
波紋を呼んだヘンリー王子と妻・メーガンの2時間インタビュー。そもそもこの夫婦の発言には疑問符が付くが、アメリカでは夫婦の擁護、英国王室批判の論調が多い。対する英国王室は一見「冷静」なコメントも、行間にはかなりの怒りが漂う。果たして王室危機の行方は―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】
米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め！ ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました（4/10日修正済）
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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール
ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―
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【安積明子】ココがヘンだよ！小室圭さん「説明文書」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊾）
4月8日に公表された小室圭さんの「金銭問題説明文書」。28ページにわたる難解な文書に対して西村泰彦宮内庁長官は「非常に丁寧に説明された」とのコメントだが、本当にそう思いましたか⁉弁護士のタマゴとは思えない理論をはじめ、怪しさがいっぱいの本文書を読み解きます―
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【朝香 豊】中国の台湾侵攻を内外両面で食い止めよ（朝香豊の日本再興原論㊻）
ブリンケン米国務長官は11日のテレビ番組で中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。一見米国の台湾防衛の本気度をうかがわせるが、その後に続く「対抗策」については明言を避けた。米国の本気度が読めない状況下にて、日本の取るべき手は―
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【矢板明夫】台湾・パイナップル危機の教訓【美麗島遠眼鏡】
3月1日に中国政府が発表した台湾産パイナップルの輸入停止措置。パイナップルについては日本への輸出増加もあり危機を乗り切ったが、台湾の対中貿易量は年々増えており、対中依存を見直さない限りは同様の問題がまた発生する可能性が高いだろう。同じく対中依存度の高い日本は、この事例からなにを学ぶべきか―（『WiLL』2021年5月号初出）
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【山口敬之】靖国神社参拝ー今こそ中国の内政干渉を糺せ【山口敬之の深堀世界の真相㉚】
米国滞在中にアーリントン国立墓地を訪れ、献花を行った菅総理。一方で帰国後には「私人として」靖国神社に真榊を奉納した。海外の戦争犠牲者には明らかに公人として追悼を行ったにも関わらず、国内では同様にできないことはやはりおかしいとしか思えない。今こそ過度な中国配慮をやめて、普通の国として行動すべきであろう。
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【橋本琴絵】虐殺を容認するのか⁉――もはや公明党は中国「礼賛」党【橋本琴絵の愛国旋律㉒】
令和3年4月25日に行われた衆参3選挙（北海道、広島、長野）における与党の全敗が大きく報道された。その語られない要因の一つとして、筆者は公明党による「基本的人権の否定思想の表明」が関係していると考える。他国の人権侵害に対する「日本版マグニツキー法案」や日本御重要な土地を守る「安保土地規制法案」――他国の人権や自国の安全保障に関わる問題に、ことあるごとに口をはさんで中国に忖度する公明党。創価学会も山口代表を批判せよ！
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ガソリン車で何が悪い！――「環境政策」真理教が日本を滅ぼす【朝香豊の日本再興原論㊾】
日本経済を支えているのは自動車産業であり、その多くはガソリン車やハイブリッド車の製造だ。このままではトヨタ社長の言う通り、日本は世界トップレベルのハイブリッド技術と自動車産業そのものを失うだけでなく、550万人の自動車産業従事者が路頭に迷うことになり、挙句の果てには根幹である日本経済を瓦解させることになる。菅政権よ、EV覇権を中国にくれてやり、日本の主要産業をドブに捨てるのか！
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！