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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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小池百合子、立憲民主党、維新の熱い冬【山本一郎】
選挙のリアルから見ると、いまの日本政治の図式は非常に興味深い、自公連立政権から政策によっては維新や国民民主党との協調もあり得るという与党翼賛体制に。そして参院選前には国会で憲法改正の是非についても議論されるだろう。そして、3 週間にもわたる自宅療養中を続けた小池百合子都知事、さてその決断は――!?
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脱炭素は 総力戦で臨め！【東洋大学現代社会総合研究所客員研究員 小川芳樹】
COP26が閉幕した今、あらためて「ゼロエミッション」達成のために市場競争力を持った革新的な技術開発が不可欠であるとする論考を再掲する（『WiLL』2021年7月号初出）
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日本を滅ぼす「移民政策」の推進【ナザレンコ・アンドリー／連載第27回】
外国人の在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」。その対象分野に関して、古川法相が追加を検討しているとの報道がなされた。確かに、現在企業は人手を求めているかもしれないが、それは短期的な視野であって、実質的な移民政策の推進は国を滅ぼすきっかけとなりかねない。そもそも、人手を求めているのであれば、まずは自国の人材を信用し、その有効活用から始めるべきであろう。日本を滅ぼす「移民政策」を斬る！
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環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ【杉山大志】
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。
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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】
古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは（中略）解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。
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また出た！左派による的外れな『日本国紀』批判【濱田浩一郎】
百田尚樹氏による『日本国紀』が文庫化され、ベストセラーになっている。その一方で、単行本の刊行直後から、左派を中心とする論者から、「日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化」「大東亜戦争を肯定」という批判が浴びせられている。果たして、その非難は正しいのか。つまびらかに読めば、筆者の戦争に対する思いが静かに浮かび上がってくる――。
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女性の総「お局さま」化を招くヘンなキャンセルカルチャー【兵頭新児】
ファッション誌が「キレイなモデルを使う」ことに対してや、タレントが番組出演者のキレイさを褒めたりすることに対して"炎上"が起こる現象が頻発。どうやら、キレイな人を見ることがありのままの自分を否定されるようで苦痛だ…という理屈の模様。しかし、美の面に限らず、何事も「ありのまま」でOKということになれば、努力や向上心まで否定されてしまうのではないか―。人々をヘンな方向に導くキャンセルカルチャーに物申す！
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「対中人権侵害非難決議」見送り・人権擁護への"思考停止"が日本を滅ぼす【橋本琴絵の愛国旋律 No54】
新疆のウイグル人に対する極めて深刻な人権侵害（ジェノサイド）の非難決議案が今期国会で見送りとなった（令和3年12月19日）。中国共産党によるジェノサイド非難と即時停止を求める文言が決議草案から削除されたにもかかわらずだ。この問題は「基本的人権の擁護」というエトス（共感観念）か、「ジェノサイドを認める」というエトスのいずれかを日本を選ぶかという問題である。だからこそ、いまこそ米国と共に「基本的人権の擁護」というエトスを共有している事実を国際社会に示す必要がある。中国側なのか、あるいは自由主義側なのか、外交ボイコットすらせず最悪の「どっちつかず」を貫けば、まさに日本の滅びにつながるであろう―
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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
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ポリコレ・多様性で瓦解する欧州と保守政党の台頭【ナザレンコ・アンドリー／連載第32回】
日本の左翼や文化人は「欧米では〇〇。日本も見習え」論が大好きだ。しかし、彼らが推奨するその欧米の〇〇は得てして欧米を弱体化させていっているものが多い。例えばポリコレの強制、LGBTへの過剰配慮などだ。自国の歴史と伝統を軽視し、外国ばかり祭り上げる「出羽守」では、その国には暗い未来しか待っていないであろう―
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出産の"多様化"に対応できない「国籍法」の危険性【橋本琴絵の愛国旋律 No57】
先日、三十代の日本人女性が「精子提供」詐欺にあったという報道があったことからわかるように、日本でも妊娠→出産の形態が多様化しつつある。しかしここで問題になるのは「精子提供者」が外国人ないし、国籍不明者である場合だ。現行の国籍法だとその「親」が容易に日本国籍を取得できてしまう可能性があるのだ。日本の安全を守るためにも、出産が多様化しているのであれば、それに合わせた国籍法の改正が必要であろう―
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カザフスタン情勢に学ぶ～独裁国家同士が助け合うワケ【ナザレンコ・アンドリー／連載第33回】
ロシアが主導したカザフスタンへの治安維持部隊が撤収を開始した。1週間にわたる「反政府運動」の鎮圧で、多くのカザフスタン人が殺害・逮捕されたが、そもそも他国であるロシア軍の派遣を要請したのは当のカザフスタンのリーダー、トカエフ大統領であった。しかし、このようなケースは独裁国家では決して珍しくないのだ。「独裁国家」はなぜ隣の「独裁国家」に助けを求めるのか。そこには国益より私益を優先する醜い指導者の姿がある―
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環境教育の「イデオロギー教育」化を防げ！【杉山大志】
盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？ 思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】
ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。
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中国の脅威はロシアの1000倍以上 米国有力議員が警鐘【杉山大志】
欧州がロシアのエネルギー、とくに天然ガスにどっぷりと依存していたことが、ロシアを好戦的にしてしまった。この代償はウクライナでの戦争という破滅的なものだった。日本も中国への経済依存について、これまで以上に真剣に考えるべき時にある――。
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ブダペスト覚書の教訓（ウクライナ：非核3原則の悲劇）【石角完爾】
「今、ウクライナ市民の間では『核兵器さえ放棄しておかなければ、こんな目には合わなかった』と言っている人が増えている」――ハーバード大学の教授でウクライナ問題に詳しいマリアナ・ブジェリンはこのような見解を示している。大国に呑み込まれないために、そしてウクライナの悲劇を教訓とするために、日本がすべきこととは――。
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なぜEUは中国包囲網に参加しないのか【白川司】
「アメリカ（日米）・EU・中国」――三つ巴の争いの中、中国とEUの関係が気になる。EUはリトアニアに対する中国の強硬姿勢に懸念と警戒を覚えつつ、そこまで距離を取っていない。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も気にかかる。国際情勢の今を分析する――。
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橋下徹氏はナザレンコ氏になぜ謝らないのか?――その答えは彼の著書にあり!【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏は連日、ツイッターでロシア・ウクライナ戦争に関する文章を書き連ねている。事実誤認であっても、相手への誹謗中傷であっても、決して謝罪を表明することはしない橋下氏。橋下氏は、なぜここまで持説に固執し、他人の名誉を損なうような間違いが認められても、謝りもしないのか。その原点を探ると、ある1冊の存在が……。