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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】

去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。

政治

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百科事典に虚偽の「慰安婦」記載：日本人へのヘイトを止める術はないのか【橋本琴絵の愛国旋律 No62】

ポプラ社が児童向け百科事典として新たに発売した『ポプラディア』で、慰安婦について「朝鮮や中国、東南アジア各地に占領された地域の女性たちが強制連行で慰安婦にされること」と記載があった。この短文の中にある様々な虚偽については本文をお読みいただくとして、問題はこのような虚偽認識を放置することが、すでに日本人へのヘイトを誘発し始めている点だ。将来的に日本人の安全を害しかねない「日本人へのヘイト」をどのようにして止めるべきか――。

社会／歴史

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2つのパイプライン――ウクライナを脱炭素の犠牲にしたバイデン【杉山大志】

EUの脱炭素政策がロシアのガスへの依存を危険なまでに高めてしまい、そのためにEUが対ロシアの経済制裁において弱腰となり、ウクライナ危機を悪化させてきた。ところが、米国も、脱炭素政策によってロシアに力を与えていた。バイデン政権は発足以来、環境規制を強化し、国内の石油・ガス企業の事業をあらゆる方法で妨害してきた。その一方で、EUがロシア依存を増して脆弱（ぜいじゃく）になることは看過してきた。これを象徴するのが、2つのパイプライン――。

環境／エネルギー

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核兵器を持たない国の悲劇【石角完爾】

核兵器を持たない国は核兵器を持つ国の通常兵力により蹂躙（じゅうりん）される。最近の例がウクライナだ。核保有国は常に核を持たない他国を攻撃する。それが歴史の事実だ。歴史のその時々における最新最強の大量破壊兵器を持った民族、国、団体がそうでない国に攻撃を仕掛けて“繁栄”を築いたというのが世界の歴史である。第2次大戦後の戦争の歴史を振り返りながら、日本の核保有について考える。

米中韓／国際

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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】

ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。

米中韓／国際

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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】

元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？

政治

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ウクライナ侵攻：日本は「隠れた対ソ支援」の過ちを繰り返すな【橋本琴絵の愛国旋律 No66】

ロシアへの日本政府の制裁姿勢に関して、自民党の佐藤正久参議院議員が「命より金儲けが大事か」と批判した。たしかに、このような局面にあって一番信用を損なうのは「どっちにもいい顔をする」者である。しかし、それ以上に恐ろしいのは、実は日本に「隠れた」対露支援の意図がある場合だ。事実、第2次世界大戦時に日本海軍は「隠れた」対ソ連支援を行っており、結果的に日本の敗戦を招く結果となっているのである。日本はその過ちを2度度繰り返さないよう、旗幟鮮明で対応すべきであろう――。

米中韓／国際

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「温暖化予測は捏造だ」米国を代表する科学者が喝破 【杉山大志】

NHKなど大手メディアはCO2が原因で地球の環境が危機に瀕しているという「気候危機説」を煽っている。日本政府は2030年までにCO2をおよそ半減し、2050年までにゼロにするという「脱炭素」を掲げている。だが「気候危機説」なるものにいったい科学的根拠はあるのか？　この疑いを公言すると「懐疑派」とレッテルを貼られ、異端扱いされるのが日本の現状だ。そんな中、米国で気候危機説に反駁する書籍が出版された。「地球危機説」の欺瞞（ぎまん）とは――。

環境／エネルギー

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ブダペスト覚書の教訓（ウクライナ：非核3原則の悲劇）【石角完爾】

「今、ウクライナ市民の間では『核兵器さえ放棄しておかなければ、こんな目には合わなかった』と言っている人が増えている」――ハーバード大学の教授でウクライナ問題に詳しいマリアナ・ブジェリンはこのような見解を示している。大国に呑み込まれないために、そしてウクライナの悲劇を教訓とするために、日本がすべきこととは――。

米中韓／国際

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日本の平和ボケは憲法だけのせいではない【松田小牧】

将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子　究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。今回は女性自衛官の必要性について（全2回）。

社会／歴史

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橋下徹氏はナザレンコ氏になぜ謝らないのか?――その答えは彼の著書にあり!【濱田浩一郎】

元大阪府知事の橋下徹氏は連日、ツイッターでロシア・ウクライナ戦争に関する文章を書き連ねている。事実誤認であっても、相手への誹謗中傷であっても、決して謝罪を表明することはしない橋下氏。橋下氏は、なぜここまで持説に固執し、他人の名誉を損なうような間違いが認められても、謝りもしないのか。その原点を探ると、ある1冊の存在が……。

政治

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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】

日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越（energy dominance）」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。

環境／エネルギー

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迫る日本滅亡の危機――現実を取り入れる「経験主義」こそ救国の道【橋本琴絵の愛国旋律　第70回】

戦後、「戦争反対」という成句が繰り返され、今回のウクライナ侵攻でも、多くの著名人らによってこの成句が繰り返し叫ばれた。しかし、そうした声の多くはあらゆる戦争に反対するすべての行為が、同時に一般市民の大量虐殺やある地域に住む女性の性奴隷化に「賛成する」という結果になることを理解していないものだ。果たして、来たる亡国の危機を回避する方法は――。

米中韓／国際

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欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】

収束の様子が見えないロシアのウクライナ侵攻。日本でも連日報道が続いているが、欧州の報道の「真剣度」は全くレベルが異なるものだ。その背景には地理的要因はもちろん、幼い頃から「戦争のリアル」をキチンと教える教育姿勢があると言える。欧州で小学校から戦争を徹底的に教えるワケとは――。（月刊『WiLL』5月号　初出）

米中韓／国際

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独裁者に独自抑止力を【島田洋一：WiLL HEADLINE】

ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の様々な問題点を露呈した。例えば、日本のメディアでは綺麗ごとを述べつつ結果的には「独裁者側を利する」コメンテーターが重宝されていること。そして、独裁者がひとたび決意すれば、日本にはそれを抑止する力はないであろうという点だ。おそらくは起こるであろうメディアの「反対論」を押し切り、今こそ日本には独自抑止力が求められるであろう。（月刊『WiLL』2022年5月号初出）

米中韓／国際

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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

環境／エネルギー

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習近平が上海市民を見捨てた理由【白川司】

中国最大の経済都市である上海や深せんのロックダウンが続いている。現在は、多くの製品で国際サプライチェーンが確立されており、その中心地はいまだに中国である。だから、上海がロックダウンしたことで、打撃を受けている企業はかなりの数にのぼると見られる。異様とも言える中国のゼロコロナ政策。習近平の腹の中とは――。

米中韓／国際

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