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"キリスト教国"アイルランドでもトランスジェンダー主義が優位に【ダニエル・マニング】

ウクライナ紛争、安倍首相の暗殺、エリザベス女王の死去、台中問題…。不穏さを増す世界情勢に対して、なんとなく存在感が薄まりつつあるLGBT運動。しかし、世界中での浸透ぶりは実は速度を増すばかりなのだ。その例として、筆者の母国であるアイルランドで、"キリスト教国"にもかかわらず起きている「異常な」事例についてご紹介する。

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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】

国家防衛の意思決定は国民の賛同を得たものでなければならない。防衛出動の決定は、国民の代表である国会で決議されることになっており、戦場での戦闘行為以外にも全ての国家としての機能が国家防衛に直結してくることを忘れてはならない。国家としての世界的世論の形成から、戦争行為の継続のためのいわゆる銃後の守りは国家総動員となるだろう。ここに、さまざまな問題をはらんでいる――。

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防衛官僚が非常手段で訴えた檄文【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

海上保安庁の経費を、防衛費に加算して水増しをすれば、岸田文雄首相が「防衛力の抜本的強化」に挑戦しているように見える。しかも、それが安倍晋三元首相の時に決めた方針であるかのように見せかければ、国内の保守派を黙らせ、同盟国アメリカも納得させられるに違いない。だが、この動きに真正面から異議を唱える剛毅(ごうき)な防衛官僚が登場した――(月刊『WiLL』2023年1月号初出)

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炎上を続ける「Colabo」問題、その真相――【兵頭新児】

仁藤夢乃氏が代表理事を務める、10代女性を搾取(さくしゅ)や暴力から守ることを目的とした一般社団法人「Colabo」の炎上が続いている。報告書に記載された諸々の経費が過剰ではないか、また保護した少女に生活保護を受給させた上で、それを徴収しているのではないか……といった点が疑われている。複雑な様相を呈しているが、事の真相とは――。

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歪(ゆが)められた言語空間【山岡鉄秀】

極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。

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ノルドストリーム海底パイプライン破壊工作の犯人は米国?!【ライスフェルド・真実】

ロシアからドイツへの天然ガス供給のための海底パイプライン「ノルドストリーム」1と2が破損されたが、スウェーデン政府は、これは爆発による破壊工作であることを確定している(詳細は「ノルドストリーム「破壊活動」の衝撃」https://web-willmagazine.com/energy-environment/ArDuV)。「嫌ロシア」感情が高まるなか、犯人はロシアだ、といった声が即座に挙がったが、果たしてその真相は――。

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ロシアのウクライナ侵攻が第3次世界大戦前夜と言われる理由【山本一郎】

アメリカ本土で原子力兵器関連施設のある地域をなぞるようにして謎の気球が中国から放流され、バイデン大統領が撃墜明利令を発出。さらに中国が政府を挙げて派手に抗議する展開となっている。ウクライナ戦争に端を発し、米中の関係も悪化している。その先に待つのは、果たして――。

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