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【石角 完爾】コロナ拡大の盲点～代り映えのしない「緊急事態宣言」では意味なし

4/25日より、第3回目の「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されることとなった。今回の宣言下でなされる酒類提供飲食店への休業要請、それ以外の飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は、前回よりは厳しい対応であるものの、基本的にはこれまでの対策の強化版であると言える。これまでと同様で、少々厳しいだけの施策で本当に効果があるのだろうか？コロナが発生して1年以上、様々な研究も進む中、本コラムではこれまであまり指摘されてこなかったコロナ拡大の盲点と対策について述べる―

社会／歴史

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シルエットが浮かんだ⁉「46」％削減が日本を滅ぼす（朝香豊の日本再興原論㊽）

4月22-23日に開催された「気候変動サミット」にあわせ、菅総理は2030年度における温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減する方針を打ち出した。これほど重要な問題を「（46という数字の根拠は）シルエットが浮かんだ」からという小泉環境大臣は論外として、本当にこのままひたすら温室効果ガス削減にまい進するだけで良いのか。無根拠な削減目標が中国を利し、いかに日本を滅ぼすかについて論じる。

環境／エネルギー

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【谷本真由美】伝えられない欧米のアジア人差別【コラム:日本人のための目覚まし時計】

日本のメディアでよく聞かれる「日本人は外国人に冷たい」「外国人の人権を守っていない」というステレオタイプ論。しかし、現在の欧米におけるアジア人に対する差別や暴力行為に比べれば、日本ほど外国人にとって安心して暮らせる国はないと断言できる。欧米をだれよりもよく知る著者が送るアジア人差別の現状とは―（『WiLL』2020年6月号初出）

米中韓／国際

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大分、岡山、山口…CO2ゼロで崩壊する地域経済【杉山大志】

日本政府のCO2ゼロ宣言にともない、多くの地方自治体もCO2ゼロ宣言を行っていることをご存じだろうか。地域にはその生活基盤を支える産業にそれぞれ差異があり、製造業が経済の中心となっている地域では安易なCO2ゼロ政策は致命傷となりかねない。環境保護の美名のもと安易なCO2削減に走れば、自らの経済を破壊しかねないことを理解してほしい―

環境／エネルギー

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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】

ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―

社会／歴史

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日本は「コロナ下でも明るい米国」を見習え！【山口敬之の深堀世界の真相㉞】

ワクチン接種が日本より大幅に進んでいるとはいえ、5/20日時点でも米国は依然29,758人の新規感染者数を出している。にもかかわらず、テレビなどでも目にするように、一部のスポーツイベントなどでは観客もマスクを外して盛り上がり、街も日常生活を取り戻しつつある。一方で日本の5/20日の新規感染者数は全国で5721人。それなのに、こちらは緊急事態の延長がささやかれ始めるなど、政治家もメディアも「ひたすら暗い」一方だ。コロナを侮るつもりはないが、昔から『病は気から』ともいう。日本は少しは「明るい米国」を見習え！

米中韓／国際

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若者に「無理」と笑われている≪カーボンニュートラル≫【杉山大志】

いま、日本はまさに「カーボンニュートラル祭り」。新聞やテレビを見ても、脱炭素・カーボンニュートラルの話題を目にしない日は無いくらいだ。そして、そんな「カーボンニュートラル」、当然行うべき政策であるという前提で語られることが多い。しかし、果たして本当にそうなのか？実は日本の未来を担う若者たちは、全くそうは思っていなかった―

環境／エネルギー

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「弱者男性」を≪リベラル≫に導きたい人たち【兵頭新児】

「弱者男性論」への批判が盛んだ。いわゆる「弱者男性論」を唱える人は社会的な要因から男性もつらいことが多い、と述べていることが多いのだが、批判者はなぜかその点には触れず「非モテ」や「オタク」に問題を矮小化してしまう。一体批判者の狙いはどこにあるのだろうか？「文春オンライン」に掲載された弱者男性論記事を中心に論考します。

社会／歴史

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「性自認」で転向した稲田朋美 ー狙われる自民党保守系議員【山口敬之の深堀世界の真相㉟】

性的少数者（LGBT）への理解増進に向けた法案、いわゆる「LGBT法案」について、自民党内で激しい議論が行われている。自民党保守が「知恵」で法案の行き過ぎを是正しようとしている一方で、激しすぎるとも思える主張で強硬に法案を推進しているのは、かつての「保守の旗手」稲田朋美議員だ。リベラル以上にリベラルとも思える稲田氏の主張の危険性を、海外事例をひも解きながら解説する。

政治

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6月4日-台湾へのワクチン送付日に込めた日本政府のメッセージ【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo57】

日本政府は6月4日、成田空港から台湾・桃園空港に英国のアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送付。台湾側の示した日本への信頼と、迅速にそれに応じた日本政府の動きを頼もしく感じるとともに、筆者は実はそこには「6月4日」の送付に込めた日本の対中メッセージがあったのではないかとみる―

政治

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米サイバー戦の弱点見たり【湯浅博：文明の不作法】

6/8日夕刻、世界各国のサイトで障害が発生し、大手メディアサイト等が一時閲覧できなくなるなど、混乱が巻き起こった。この原因は6/9日現在時点の情報では大手CDNプロバイダーの障害に起因するとのことだが、改めてサイバー空間での障害が大きな危機の要因となりかねないことが浮き彫りとなった。米国では5月にも最大級のパイプラインがサイバー攻撃によって稼働停止に追い込まれている。世界中で"サイバー戦"が本格する中、その死命を制するのは果たして何か。日本も「行政のデジタル化」段階で右往左往している場合ではないはずだ―（『WiLL』2021年7月号初出）

米中韓／国際

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LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】

大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。

社会／歴史

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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】

おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！

政治

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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】

政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―

環境／エネルギー

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山尾志桜里議員「不出馬表明」の身勝手【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo59】

山尾志桜里議員が、次回衆院選に出馬しないことを表明。「新しくスタートしたいことがある」との理由だが、その結論を下すにあたって、これまでいろいろあったにもかかわらず彼女を支え続けてくれた有権者のことをどれだけ真剣に考えたのだろうか。政治家というのは決して自分をアピールする職業ではなく、国民の生活をよりよくするために尽くす職であろう。あらためて議員に求められる資質を考える―

政治

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新型コロナ「人工説」拡大の裏に中国高官の亡命？【朝香豊の日本再興原論 No56】

米国で急速に台頭した「コロナウイルス」人工説。昨年は陰謀論扱いされてきたこの説の拡大理由については諸説あるが、筆者が今回注目するのは、「中国情報部門のNo2が米国に亡命し、その握っている数々の重要事実を米国・国防情報局（DIA）が把握した」とする説だ。その説の内容を見ていこう―

米中韓／国際

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英国ガス使用禁止令に元大臣が反旗～日本も「脱炭素」の負の側面を伝えよ【杉山大志】

脱炭素に邁進する英国のボリス・ジョンソン政権に対して「国民経済が破壊される」として、おひざ元の保守党議員が公然と反旗を翻した。「このままではサッチャー政権の人頭税導入の時のような政治危機になる」。日本でも菅政権の進める脱炭素施策は消費税の大幅増税のような政治危機になるかもしれない。「脱炭素＝いいこと」というだけで思考停止している議員は、経済と生活を重視する有権者の審判で下野する運命もあり得るのではないか―

環境／エネルギー

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