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降伏の代償【島田洋一:WiLL HEADLINE】

「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る!(月刊『WiLL』2022年7月号初出)

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「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】

自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。

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安倍晋三さんが命がけで開いた戦後レジームからの脱却 統一教会問題はこう解決せよ【山本一郎】

安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。

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「オープンレター」問題とは何だったのか~フェミニズム=「強権体質」の象徴的事象か【兵頭新児】

本年はじめ、歴史家の呉座勇一氏の「女性蔑視投稿」に端を発した「オープンレター問題」についてご記憶だろうか。ウクライナ紛争や安倍首相の暗殺といったあまりに衝撃的な事件が続いたため、本件も忘れ去られようとしているが、実は炎上からその後の展開がまさにフェミニズムの危険性を伝えるためのまさに最良の事例……と言えるのだ。地道(?)に浸透を図るフェミ勢の恐ろしさをいま改めて振り返る――。

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中国は安倍元首相の何を恐れたか【湯浅 博:WiLL HEADLINE】

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて後、多くの国が弔意を示し喪に服した事実は、安倍氏の国際政治における存在感がいかに大きなものであったかを物語る。中国も型通りに遺族へのお見舞いの声明を出したものの、その「ホンネ」が見える『環球時報』では実に愚劣なプロパガンダを盛り込んでいた。このことこそ、まさに中国が安倍氏を恐れていた証左と言える。一体、彼の国は安倍氏の何をそこまで恐れていたのか――。(月刊『WiLL』9月号初出)

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『「リケジョ」って呼ばないで』動画に見るフェミの無理な話題喚起【兵頭新児】

『「リケジョ」って呼ばないで』という動画を高校生が作り、話題になっている……という報道がテレビをはじめとするメディアでなされている。しかし、その動画を実際に見ると、YouTube上での再生数は2万程度(2022年8月後半)とさして「話題になっている」とは思えない。その動画では「リケジョ」と呼ばれることは「ジェンダーバイアス」だ、と主張されているが、果たして本当にそうなのか。「男」「女」と分けるだけで全てを差別に結び付けるフェミ勢の無理筋事例を紹介する――。

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台湾有事と核恫喝【島田洋一:WiLL HEADLINE】

米・ペロシ下院議長の台湾訪問に対して、中国共産党政権は台湾を取り囲む形で大規模軍事演習を行うとともに、8/4日には日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを発射している。しかも、その言い分は「EEZの件については、日本も分かっているように、両国は関連海域でまだ境界を画定していない。」という噴飯ものだ。中国に対して弱腰ぞろいの日本の政治家を見れば、この舐められた態度も致し方ないのかもしれないが、まずは喫緊の課題として「台湾有事」への現実的な備え、そして「核の恫喝」に対する周到な準備が必要であろう―(『WiLL』2022年10月号初出)

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いまだに清算されないドイツの戦争の過去【木佐芳男(ジャーナリスト)】

ポーランドはドイツに対し、9月、183兆円に上る戦後賠償を請求すると明らかにした。一方、ドイツは完全拒否する姿勢を示している。ドイツの「戦争の過去」はいまだに清算されてはいないのか。清算の過去がロシア対ウクライナ戦争のさなかに噴出したのは、歴史の皮肉としか言いようがない。ウクライナ戦争を皮切りに、欧州で何が起こっているのか――。

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中国の侵略に対抗する「黒熊戦士」【矢板明夫:WiLL HEADLINE】

中国との武力衝突を想定し、一般市民に戦時中の対応などを教える台湾の民間組織「黒熊学院」。2021年、中国発のフェイクニュース(偽情報)や、サイバーテロなどを研究する学者、台北大学の教師、沈伯洋氏が中心となり設立された。最近、同学院に多額の寄付をした経済人がいるというが……。(月刊『WiLL』2022年12月号初出)

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草津町長を虚偽の性被害で告発した元町議が逆に刑事告発、みんな落ち着け【山本一郎】

日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。

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