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「マリウポリ産院攻撃」考：戦争報道の基本の「キ」を知らない日本メディア【山口敬之の深堀世界の真相 No76】
激しさを増すウクライナ侵攻。直近では、ロシアがウクライナ東部のマリウポリで病院をターゲットに砲撃を行い、多くの被害が出たことが日本でも大きく報道された。一方的に侵攻を開始し、攻撃を続けるロシアの非は明らかだが、実はマリウポリは先週の記事でレポートした軍事組織「アゾフ連隊」の本拠地でもある。そして、「アゾフ連隊」は過去の紛争において一般人を攻撃対象とさせる「人間の盾」を実施したことで知られているのだ。果たして、日本のメディアはそういった事実を承知の上で、正確な報道を心がけているのか。「ロシアが悪い」「ウクライナが悪い」という二元論ではなく、「ファクト」に基づいた公正な報道を望む――。
人気の記事
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橋下徹氏の「戦争論」は日本亡国への道【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のロシア・ウクライナ戦争に関するTwitterでの発言が止まらない。連日のように、長文の文章を書き記されている。ウクライナ国民の死傷者が増えていくことに怒りを禁じ得ないというのは分かるが、それら発言の中には、首を傾（かし）げざるを得ない感情論も散見される。橋下氏のツイッターの疑問とは――。
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日本の平和ボケは憲法だけのせいではない【松田小牧】
将来の陸・海・空、各自衛隊の幹部自衛官を教育訓練「防衛大学校」――そんな究極の男性組織にも女子がいる。そんな防大女子の姿、喜び、悩みなど、防大女子のリアルを紹介するため、『防大女子 究極の男性組織に飛び込んだ女性たち』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）が上梓された。今回は女性自衛官の必要性について（全2回）。
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橋下徹氏はナザレンコ氏になぜ謝らないのか?――その答えは彼の著書にあり!【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏は連日、ツイッターでロシア・ウクライナ戦争に関する文章を書き連ねている。事実誤認であっても、相手への誹謗中傷であっても、決して謝罪を表明することはしない橋下氏。橋下氏は、なぜここまで持説に固執し、他人の名誉を損なうような間違いが認められても、謝りもしないのか。その原点を探ると、ある1冊の存在が……。
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ポンペオ元国務長官「米国のエネルギー優越」を説く 【杉山大志】
日本でもおなじみのポンペオ元国務長官が、ウクライナ戦争をめぐりバイデン政権を猛烈に批判している。バイデン政権が、気候変動を最優先事項としてエネルギー産業を痛めつけ、トランプ政権が目指した米国による「エネルギー優越（energy dominance）」を棄損したことが、米国と欧州を弱体化し、プーチンに付け入る隙を与えたというのだ。
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迫る日本滅亡の危機――現実を取り入れる「経験主義」こそ救国の道【橋本琴絵の愛国旋律 第70回】
戦後、「戦争反対」という成句が繰り返され、今回のウクライナ侵攻でも、多くの著名人らによってこの成句が繰り返し叫ばれた。しかし、そうした声の多くはあらゆる戦争に反対するすべての行為が、同時に一般市民の大量虐殺やある地域に住む女性の性奴隷化に「賛成する」という結果になることを理解していないものだ。果たして、来たる亡国の危機を回避する方法は――。
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プーチン翼賛に加担する巨匠【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
泥沼化するロシアのウクライナ侵攻。「ロシア人自身も被害者」と言った意見も散見されるが、一方でプーチンを支持し続けるロシアの著名人も多く存在する。そんな一人、"巨匠" ワレリー・ゲルギエフのケースとは――。（月刊『WiLL』5月号 初出）
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独裁者に独自抑止力を【島田洋一：WiLL HEADLINE】
ロシアのウクライナへの侵攻は、日本の様々な問題点を露呈した。例えば、日本のメディアでは綺麗ごとを述べつつ結果的には「独裁者側を利する」コメンテーターが重宝されていること。そして、独裁者がひとたび決意すれば、日本にはそれを抑止する力はないであろうという点だ。おそらくは起こるであろうメディアの「反対論」を押し切り、今こそ日本には独自抑止力が求められるであろう。（月刊『WiLL』2022年5月号初出）
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習近平が上海市民を見捨てた理由【白川司】
中国最大の経済都市である上海や深せんのロックダウンが続いている。現在は、多くの製品で国際サプライチェーンが確立されており、その中心地はいまだに中国である。だから、上海がロックダウンしたことで、打撃を受けている企業はかなりの数にのぼると見られる。異様とも言える中国のゼロコロナ政策。習近平の腹の中とは――。
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【『WiLL』6月号チョイ読み】橋下徹の怪しい言説 キミは中露の代弁者か【百田尚樹】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ “百田砲”炸裂で、橋下艦撃沈！「ウクライナは降伏すべき」「NATOは妥協せよ」「中国に頭を下げろ」……“魔語”に隠された恐るべきメッセージの正体とは――。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』6月号チョイ読み】プーチンの手を染めた虐殺の血【ナザレンコ・アンドリー】
『WiLL』6月号の一部をご紹介！ 首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ市を含む複数の地域で計410人の遺体が発見され（4月3日）、その残酷な光景を収めた写真が世界中にショックを与えている。路上に横たわる遺体や砂の中に埋まった遺体、井戸の中に投げ込まれた遺体……いずれも撤退するロシア軍が人質にしていた民間人を殺害した証拠に他ならない。噴出する民間人虐殺の証拠──これでもまだ「降伏しろ」と言うのか。【『WiLL』2022年6月号初出】
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【『WiLL』2022年5月号】プーチンの夢（1）【遠藤良介】
ロシアのウクライナ侵攻──その背景を探るためには、プーチンの歴史観を理解する必要がある。プーチンをウクライナ侵攻に踏み切らせたのは、「偉大なロシア」という1つの幻想だった。しかし、それは所詮、白昼夢にすぎないが……。（全2回）【『WiLL』2022年5月号初出】
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政治家・辻元清美のカリスマがはげ落ちた理由【白川司】
2021年、衆議院選挙の大阪10区に立憲民主党から立候補して落選した辻元清美氏が、今年の参議院選挙に出馬する。辻元氏はこういった大衆受けする演説を得意としている。もともと人たらしで人間的な魅力がある政治家ではあるので、そういったところに魅了される人も少なくないだろう。しかし、その存在感ゆえに叩かれやすい存在ともなっている。辻元氏の現在地点とは――。
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女性が後から「性被害」といえば性被害である！と断ずるフェミ理論【兵頭新児】
著名な俳優や映画監督による出演者・関係者への性被害が大きく報道された。もちろん、上の立場から圧力を掛けた上での関係の強要は論外であり、それを行っていた俳優・監督は品性下劣であると言えるだろう。しかし、こういった特殊事案に便乗して、これを「公式化」しようとするのがフェミの特徴である。この件から導かれる公式は、なんと「女性が後から性被害といえば、どんな事情があってもそれは性被害なのだ」いうことのようだ。こう断ずるフェミの無理筋理論とは――。
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【『WiLL』7月特大号チョイ読み】ロシア軍“負け戦（いくさ）” これだけの理由【岡部俊哉／村川 豊／福江広明】
『WiLL』7月特大号の一部をご紹介！ 岡部俊哉氏（陸上幕僚長）、村川豊氏（海上幕僚長）、福江広明氏（航空総隊司令官）が、今回のウクライナ戦争を戦術・戦略面で分析。浮かびあがるのはウクライナ軍の健闘、ロシア軍の杜撰さ。一体なぜ――!?【『WiLL』2022年7月特大号初出】
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海外のトンデモ「LGBT教育」は対岸の火事ではない――【兵頭新児】
日本の報道等でも散見されるようになったが、海外における児童への「LGBT教育」が過激さを増す一方だ。しかし、私たちも「海外ヤバいね」で済ませていては、知らないところで大きな禍根を残すことになる。なぜなら日本においても着々と同様の教育を施そうとする"フェミニスト"がチャンスをうかがっているからだ。常識として考えれば、このような教育はもはや「児童虐待」と言ってもいいのではないか。過激に走る「LGBT教育」を支えるフェミの根幹思想を探る！
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フェミを推進したいあまり、トンデモ性愛までを許容するヤバい人たち【兵頭新児】
人が持論を通すためにはここまでヤルのか―。本来であれば「フェミニズムの敵」とも思える≪小児性愛≫を擁護するフェミニストが、このところ増えてきている。人が何を好み、何を愛するかに関しては、その人の内心にとどまる限りは自由かもしれないが、それが表出してしまい、判断能力がまだ十分でない≪小児≫との恋愛をOKとしてしまうことは、私たちの常識に照らせば到底受け入れられないはずだ。しかし、一部のフェミは、自らの主張を通すためにか、そんなトンデモ性愛まで許容せよというのだ。それこそまさに「トンデモフェミスト」とでも呼ぶべき人たちを紹介する。
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降伏の代償【島田洋一：WiLL HEADLINE】
「中国が攻め込んでくれば降伏すればよい。命が何より大事だ―」との考えを披露する人がいるが、そもそも降伏することで命が長らえる保証もなく、また中国への降伏が即「アメリカを敵に回す」ということを理解していない。ただ「戦わなくて済む」という安直な考えに過ぎない「降伏論」を斬る！（月刊『WiLL』2022年7月号初出）
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【『WiLL』9月特集号チョイ読み】死者にムチ打つ「朝日」の品性【百田尚樹／井沢元彦】
『WiLL』9月特集号の一部をご紹介。誰よりも中国の脅威を意識していた安倍総理。その遺志を継ぐためにも、中国という敵の正体を知らなければならない――。【『WiLL』2022年9月特集号初出】
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【『WiLL』10月号チョイ読み】安倍元総理の遺志をつぐ覚悟です【高市早苗】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。〈安倍元総理なくして今日の日台関係なし〉──安倍元総理が残した「台湾有事は日本有事」を遺言とし、われわれは絶対に台湾を〝第二の香港〟にしてはならない。【『WiLL』2022年10月号初出】