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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意！【ナザレンコ・アンドリー／連載第19回】
日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る！
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岸田新政権に望む：人権侵害・環境破壊につながる「グリーン投資」なら見直せ【杉山大志】
混戦の自民党総裁選を経て、岸田文雄氏が新たな自民党総裁に就任した。岸田政権がこれからエネルギー政策を推進するにあたって是非知っておいていただきたいことは、今後重視されている「グリーン投資」が実は人権侵害と環境破壊の危険性を孕んでいるという点だ。上っ面だけの「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に囚われるのではなく、現在のエネルギーを構成している様々な要素と日本経済の未来をしっかりと考えたエネルギー政策を期待する。
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Vチューバ―"戸定梨香"騒動で見えたフェミ・アンチフェミの「どっちもどっち」【兵頭新児】
千葉県警がＶチューバー「戸定梨香（とじょう りんか）」を起用した交通ルール啓発動画を、苦情により削除したことが話題に。苦情を申し立てたのは例によって「全国フェミニスト議員連盟」だが、今回はその苦情に対してのカウンターもおきている。しかしそのカウンター理由がどうもピント外れで…。肯定・否定のいずれにせよ、フェミニズムに関わる人々の「ちょっとヘン」な理屈をご紹介―
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【谷本真由美】「データ」が国民の命を守る【コラム:日本人のための目覚まし時計】
批判されつつ、着実に進んだ日本のワクチン接種は菅政権の大きな功績であった。しかし、その一方で本来は検査等の過程で収集できたはずの様々な情報をデータ化することでは日本は立ち遅れている。これはひとえに「コロナ対策はやれ、しかし個人情報は管理するな」というような主張を行う左翼およびメディアに原因があるのだが、岸田新政権にはそのような"外野の声"は乗り越えて、戦略的なデータ活用を期待したい。（『WiLL』2021年11月号初出＝掲載情報は記事執筆時の9月中旬のものです）
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二階俊博の落日にみる "利権誘導型" 政治家の終焉【白川司】
岸田文雄新総裁の勝利の大きな理由の一つとして挙げられるのが、「二階幹事長切り」だ。2016年より5年間にわたって自民党幹事長として辣腕（と言われている）を奮った二階氏。その存在感はまるで「影のボス」然としたものであったことは間違いない。しかし、冷静に振り返ると果たして二階氏はそこまでの"大物"であったのであろうか？そして二階氏といえばその「媚中」ともいえる親・中国姿勢だが、その政治姿勢もはたして彼の政治信条に基づいたものであったかというと、実は疑問符もつく。改めて政治家・二階俊博を振り返る―
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"参政権"は当たり前ではない：貴重な「権利」を放棄するな【ナザレンコ・アンドリー／連載第23回】
10/31日に投票日を迎える総選挙もいよいよ佳境。しかし、日本人の政治への無関心が叫ばれて久しく、いまなお「どうせ自民党が勝つんでしょ」と参政権を自ら放棄する人が多いうえ、投票率は年々減少している。日本では当たり前の権利も、海外の多くの国では血を流すことで、やっと得られるものばかり。世界で最も人を殺した思想である共産主義とリベラルが手を組んだ今こそ、日本国民は参政権の尊さを自覚せよ！
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生方幸夫氏 落選～めぐみさん「死亡」を楽しげに語った愚【島田洋一:天下の大道】
10/31日に行われた衆議院選挙の結果、立憲民主党は共産党との野党共闘にもかかわらず議席を減らす結果となった。敗因の分析は様々な形でこれから行われるであろうが、一つ言えるのは同党にはあまりにも「意識の低い」政治家が多い、ということではないだろうか。拉致問題に関する発言で立憲民主党の公認を「辞退」して臨んだ千葉6区の生方幸夫氏も間違いなくその一人で、結果的に最下位での落選であった。改めて生方発言の異常性と、身内に甘い立憲民主の体質を斬る―（『WiLL』2021年11月号初出―記事内容は雑誌発売時点である10/26日のものとなります）
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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英国:ブレクジットの次は "脱炭素EXIT" が実現するか【杉山大志】
2050年CO2実質ゼロ目標に邁進する英国で、「ネットゼロ（CO2実質ゼロ）」の是非を問う"国民投票"の実施を求める声が挙がっている。また、多くの議員も庶民に負担を強いる脱炭素政策に疑義を呈し始めた。はたして、BREXITに続き、英国の"脱炭素EXIT"はあり得るのか？
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COP26閉幕：脱炭素で自滅する先進国を尻目に中国は高笑い【杉山大志】
COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が閉幕。大手メディアの報道では、「気温上昇を1.5度に抑える努力追求」のところばかりは強調されるが、肝心のCO2排出大国、中国に対してはどうだったのか。結論から言うと、「先進国が率先して脱炭素に取り組んで、中国に圧力をかければ、中国も先進国同様の目標の深堀りをする」という説は、やはり「おとぎ話」に過ぎなかった。COP26で中国は一歩も譲らず、先進国の経済的自滅だけが確定したのだ――。
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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】
つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。
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日本の独立を脅かす「外国人投票権」【ナザレンコ・アンドリー／連載第26回】
武蔵野市の松下玲子市長が、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。国政と異なり、地方レベルであれば構わないと考える方もいるかもしれないが、ちょっと待ってほしい。アリの一決が大きな被害をもたらすことはよくあること。いま、改めてなぜ「外国人投票権」が危ないのかを検証する。
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肝心の大国が不参加だったCOP26「地球を救う国際宣言」【杉山大志】
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に関して、「中国が先進国に勝利した」「環境活動家が中国を非難しない理由」という二つの切り口でお伝えしてきた。今回の記事では先の2点に加えて、締結された多くの宣言に実は「キープレイヤー」が入っていないことについてお伝えする。開催期間中は連日「これが地球を救う！」という新たな国際約束が華々しく報道発表されたが、その実態はどうなのか――
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フランス版トランプ現象のゆくえ【白川司】
来年4月に大統領選挙が行われるフランスで、"極右"扱いされている政治コメンテーターのエリック・ゼムール氏が高い人気を獲得している。同氏はまだ出馬宣言すらしていないのに、同じ"極右"ジャンルのマリーヌ・ルペン氏より高い支持を受けているのだ。一体その理由はどこにあるのか、ルペン氏との「相違点」と米国トランプ現象との「共通点」から読み解く。
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脱炭素は 総力戦で臨め！【東洋大学現代社会総合研究所客員研究員 小川芳樹】
COP26が閉幕した今、あらためて「ゼロエミッション」達成のために市場競争力を持った革新的な技術開発が不可欠であるとする論考を再掲する（『WiLL』2021年7月号初出）
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環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ【杉山大志】
メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。
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移民解禁は「国家の自殺」【橋本琴絵の愛国旋律㊿】
古川禎久法務大臣が「日本は日本人だけで生きるものではありません」といった主張や、「日本人と外国人ということに境界線を引くということは（中略）解消されていくべきもの緩和されていくべきもの」という驚くべき思想を表明した。これに対応するかの如く、松野博一官房長官は、家族帯同や永住もできる入国資格「特定技能2号」の対象となる業種を拡大すべく、「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」という事実を公表した。実質的な移民解禁は日本国家の混乱と解体を招きかねない。
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【兵頭新児】市場原理無視の"LGBT迎合"はコンテンツの自殺行為だ
DCコミックスの漫画『スーパーマン：サン・オブ・カルエル』において、二代目スーパーマンを襲名したクラーク・ケントの息子がバイセクシャルという設定が話題を呼んでいます。しかし、商業コンテンツとは本来制作者の表現の発露と、市場の需要のバランスで成り立つはずのもの。果たして無理なLGBT迎合が市場原理にかなっているのか―。需要を無視したLGBT迎合がコンテンツの未来を滅ぼすことを憂う――
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子どもをLGBTに導く"ヘンな"大人たち【兵頭新児】
『ハリー・ポッター』の作者、J.K.ローリング氏がトランスジェンダーの活動家から脅迫を受けるなど「炎上」中だ。しかしその炎上要因は同氏がLGBTが良しとする事柄に対して、疑義を呈したからに過ぎない。人の言論の自由を妨げ、その身を危険にさらすほどLGBTは何よりも優先すべきことなのか？そしてさらに恐ろしいのはその"LGBT星"に、子どもたちを連れて行こうとする"ヘンな"大人たちが増えていることだ。リベラルが尊ぶLGBTこそがもっとも人の自由を奪っているのではないか―
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ウクライナ危機の再来――軍事力なき「外交努力」では侵略される【ナザレンコ・アンドリー／連載第29回】
ロシアがウクライナ国境に兵力を集結し、来年初めにも最大17万5000人規模の侵攻作戦を計画しているという情報が広まっている。バイデン大統領はプーチン・ロシア大統領とのオンライン会談で、ロシア軍の動きに対する懸念とウクライナ支援の立場を改めて表明。ロシアによる侵攻を阻止するために強い対抗措置を取ると表明した。軍事力が背景になければ、「外交努力」は意味をなさない。ウクライナと日本が抱える敵国意識への問題点を考える。