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【阿比留瑠比】LGBTに狂奔～稲田朋美 ・いつから"わきまえない女"に？
一時は保守の期待を集めた稲田朋美議員だが、今の彼女は日本を取り巻く喫緊の課題を脇に置き、LGBTマターに狂奔しているようにしか見えない。安倍前首相が防衛相というポストを経験させた意味を、改めて認識すべきではないか―（『WiLL』2021年8月号初出）
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東京都議会選挙：再び見えた「安倍晋三」への大きな期待【橋本琴絵の愛国旋律㉜】
第一党には返り咲いたものの、自公合わせても過半数に届かず、自民党には厳しい結果となった東京都議会選挙。そんな中、全く報道はされないが、選挙期間中に興味深い事実があったことをご存じだろうか。それは、応援に駆け付けた安倍晋三氏の演説に足を止める、群を抜いた人々の多さである。再び地鳴りのように安倍氏への期待は高まっているのか―その現象の理由を探る。
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脅威は中国だけではない～「危険な国」ロシアに備えよ【ナザレンコ・アンドリー／連載第8回】
台湾問題やウイグル人権問題などもあり、中国の危険性がようやく日本でも認識されるようになってきた。しかし、同じ隣国で、冷戦時代は「第一の脅威」とみなされてきた"ロシア"に対する危機感が薄いように感じられるのは一体どういううワケだろう。第二次世界大戦時を見てもソ連の取った行動は相当恐ろしいもので、さらには現代ロシアではその歴史を「大成功」と扱うとともに、ソ連時代を懐かしむ人が増加中なのだ。中国にも負けないロシアの脅威を改めて認識し、日本は隣国からの恐怖に備えるべきであろう―
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小池、岸田、西村…政治資金パーティーに見るそれぞれの「性格」【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo63】
派閥のパーティー後に関係者のコロナ感染が判明した自民党岸田派。再度の緊急事態宣言や東京五輪「無観客」で菅政権への支持が低下しているさなか、岸田文雄会長にとっては存在感を高めるべき局面であるにもかかわらず、どうも運がないというか…。しかし、この政治資金パーティー、主催者それぞれの「性格」がどうしても出るものでー
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五輪阻止失敗の左派――次なる戦法は「問題だらけの残念な五輪」という印象操作【ナザレンコ・アンドリー／連載第10回】
無事に始まり、日本勢の健闘もあって盛上がりを見せている東京五輪。これまで開催に反対してきた左派は焦りがあるのか、次なる戦法として「問題ばかりの残念な五輪」という印象操作を展開している。なぜ、左派や反日勢力はこれほどまで五輪に執着するのか。そして「五輪より人命」と主張しているにも関わらず、大量虐殺を続ける中国の北京五輪に対しては何ら声を上げないのか。左派の都合の良すぎる矛盾を突く!!
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習近平「不動産切捨て」路線で中国バブルは崩壊間近【朝香豊の日本再興原論 No61】
中国のバブル崩壊がいよいよ本当に起きそうな状況になってきた。この象徴的な動きが中国一の不動産ディベロッパーである「恒大集団」をめぐる環境変化に表れている。「借り換え不可」「預金凍結」「住宅販売停止」――三重苦に苦しむ恒大集団だが、他の不動産企業までも習近平による中国経済の健全化に苦しんでいる。習近平が突き進む経済健全化、その一つであるバブル崩壊の先に待つ未来とは――
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「正しい保守」のLGBT法案考――"自然体"でLGBTと向き合ってきた日本の歴史を見落とすな【橋本琴絵の愛国旋律㉞】
2018年7月、自民党の杉田水脈議員が月刊誌『新潮45』に寄稿した内容が世間の話題となって以降、いまなおテレビや新聞などのメディアが取り上げることで議論が尽きないLGBT（ジェンダー）問題。また稲田朋美議員がLGBT法案を推進するなど、本来LGBT議論に慎重なはずの保守派でも意見が分かれている。「差別の無限拡大」による左派の日本解体も唱えられるなかで、本当の「保守主義」がLGBTに対して持つべき正しい姿勢とはなにか。その答えはおのずから日本の歴史にある―
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中国企業の米上場厳格化は「中国経済崩壊」の引き金となるか【朝香豊の日本再興原論 No62】
7月30日にアメリカ証券取引委員会（SEC）が、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより米国市場での中国企業のIPOが著しく困難となり、中国企業のドル調達も難しくなる。米国の措置の理由は習近平政権の企業への露骨な介入が投資家を害するというもので、むしろ遅すぎる対応とも思われる。不動産バブルの崩壊に加えて、自国企業の苦境を招く習近平の政策の到達地は一体どこにー
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終戦記念日を前に～凄惨な「共産主義者による虐殺」を忘れるな【橋本琴絵の愛国旋律㉟】
この時期になると、毎年に様に繰り返される「あの戦争を忘れるな」というフレーズ。しかし、「忘れるな」という言葉の中に日本自身そして原爆投下を行った米国を攻めるニュアンスがあっても、終戦直後に共産主義者が無辜の日本人に対して行った虐殺についてはほとんど言及されない。8月6日の広島原爆投下、同9日の長崎原爆投下を迎えるにあたって、私たちが忘れてはならない「共産主義者による虐殺」とは―
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総理大臣の007をつくれ【湯浅博：文明の不作法】
サイバー世界での安全を図る「腕力」はなによりも頭脳と組織だ。幸い今のところ東京五輪は無事に進んでいるが、今後も世界的なイベントに合わせて、日本がいつ何時大規模なサイバー攻撃を受けるかわからないのだ。組織の整理と予算化を図り、今すぐ総理大臣の007を作れー（『WiLL』2021年9月号初出）
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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知られざるユダヤ人難民救済：安江仙弘大佐のシベリア抑留【長勢了治】
戦時下で多くのユダヤ人難民を救ったとして、樋口季一郎中将の業績を再評価する動きが高まっている。もちろん、このような動きは歓迎すべきものであるが、同じく多くのユダヤ人難民を救ったにもかかわらず、その業績はほとんど知られず、また最期も過酷なシベリア抑留の果てに迎えた日本人がいたことをご存じだろうか。その武人＝安江仙弘大佐の功績と悲劇的なシベリア抑留について紹介する―
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混迷極める横浜市長選～「本命ナシ」の候補者乱立【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo67】
8月22日に投開票が行われる横浜市長選。菅首相の「地元」ということもあり政権の行方を占う一戦でもあるが、その菅首相が応援する小此木八郎氏がイマイチ冴えない。それでは対立候補がイケイケなのかと言うと全くそんなこともなく…。多数の候補者が乱立し、一見「アツそう」な選挙戦も結局本命不在の争いに過ぎないのか―
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アフガン・首都陥落を招いたバイデン政権の大罪【朝香豊の日本再興原論 No64】
アフガニスタンの反政府勢力タリバンの勢力拡大が止まらない。「９つの州都制圧」を掲げたタリバンは、8月13日に第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧、14日に第4の都市マザリㇱャリフを制圧、そして15日には最大の首都カブールまで制圧してしまった。そんな中、タイミングよく休暇を楽しんでいた米・バイデン政権の面々。バイデン大統領はアフガンの情勢悪化をトランプ政権による米軍撤退としているが、トランプ前大統領には撤退後もタリバンに自由にさせない考えがあった。
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尾身会長への提言――日本でロックダウンが不可能な理由【濱田浩一郎】
8月20日に行われた全国知事会で、神奈川県の黒岩知事をはじめ、方々の知事の口から「ロックダウン」などの対策の検討が求められた。4度目の緊急事態宣言も発令中の今、日本でロックダウンする必要性は本当にあるのか。そもそもコロナ対策が後手に回り続けた日本政府に、ロックダウンを有効活用することができるのか。
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アフガン陥落が浮き彫りにした米民主党政権の問題点【ナザレンコ・アンドリー／連載第14回】
バイデン政権が無思慮に強行した米軍撤退を受けて、アフガニスタンでは親米政権が崩壊。首都カブールをはじめ、タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタンのほぼ全土を掌握してしまった。アフガニスタンの失敗は、米民主党の根本的な問題をよく表している。いったい日本はアフガニスタンの悲劇から何を学べるのだろうか。
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自民党総裁選：高市早苗氏に期待が集まるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㊳】
報道されている通り、自民党総裁選は「9月17日告示、29日投開票」となる見通しだ。総裁選をめぐっては保守層を中心に「高市早苗」待望論が高まっているが、現実問題として推薦人集めから高いハードルがあることは間違いない。また、実は各種データを見ても、必ずしも「菅続投」が危険水域というわけでもないのだ。しかし―それでも高市氏に期待をしてしまうのはなぜなのか。彼女のこれまでの政治活動や、現在の日本を取り巻く状況から検証する。
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9.29自民党総裁選；高市総裁誕生への「期待」と「現実」は別モノだ【山口敬之の深堀世界の真相㊽】
9月29日に実施される自民党総裁選。現在のところ菅現総裁、岸田文雄氏、そして高市早苗氏が出馬を表明。この中で保守層の期待を集めているのが高市氏であることは明らかで、筆者も彼女に「期待」をしたい。しかし、自民党総裁、そして日本国の総理大臣を務めるためには志だけでなく、それ相応の準備、特に確固たる信頼がおける仲間が必要なのだ。果たして、今高市氏にその準備が整っているのか。個人としての「期待」は脇に置き、ジャーナリストとしての冷静な「現実」分析をお届けする。
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小泉大臣！この再エネ施策では到底「メダル」は無理です（前編）【奈良林 直】
「脱炭素」「再エネ」が当然のごとく叫ばれているが、果たして国民はその実施あたってかかってくるであろう負担およびコストを理解しているのだろうか。いま政府が見直しを進めているエネルギー基本計画では、日本経済の凋落および中国のエネルギー支配を招きかねない要素が満載なのだ。エネルギー政策の第一人者が2回に分けて政府のエネルギー基本計画の危うさをお伝えします。
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日本国憲法だけじゃない――邦人救出のため「自衛隊法」も改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律㊴】
アフガニスタンへの自衛隊機派遣を「大きな一歩」と捉える見方がある一方で、その結果として「邦人1名の救出」にとどまったことについての批判もまた多い。この結果は初動の遅さがあったことも否めないが、何より海外の邦人救出に対する法整備が不十分であることが最も大きいと考えられる。「憲法9条があるから致し方ない」と思うかもしれないが、実はそうではない。「自衛隊法」の改正によって、海外邦人保護の目的は十分に達せられる可能性があるのだ―