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アメリカの "田中真紀子" の解任 ー大きく変質するアメリカ保守政界【山口敬之の深堀世界の真相㉝】
5/12日、米共和党はリズ・チェイニーを同党のNo3から解任することを決めた。リズ・チェイニーの父親は米国保守政界の大立者と知られるディック・チェイニー。トランプへの批判が解任の理由とはいえ、日本で言えば「田中真紀子」ともいえる華麗な経歴と人脈を誇る娘・リズが解任された理由は何か。そこに大きく変質する米国の保守政界を見る―
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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】
ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―
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政局のカギ？8月・横浜市長選がアツい【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No55】
迫る地方選と言えば7月4日に投開票が行われる東京都議選がクローズアップされがちだが、菅義偉首相のおひざ元で8月に行われる横浜市長選も見逃せない。来年行われる参議院選への思惑やIR誘致も絡み、なんと三原じゅん子厚労副大臣の転身説や著名企業家の松田公太氏の名前も浮上。果たして苦境の自民党はどのような判断で動くのか―
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支持率一桁の「永久野党」――護憲派原理主義こそ立憲主義の脅威【ナザレンコ・アンドリー／新連載第1回】
新進気鋭の若手論客、ナザレンコ・アンドリー氏の連載がスタート。「安倍政権の継承」を掲げてスタートした菅内閣。最近になって、ようやく菅首相も憲法改正に関する言及が増え始めた。しかし「護憲派」である〝立憲〟民主党をはじめ、左派系野党は憲法改正の国民投票を恐れている。安全保障環境が日々変わる中、多くの国民は国家安全保障上の危機を正常にキャッチしている。政権を取る気があるのか定かではない、護憲派の左派系野党こそ日本の立憲主義を脅かす害悪だ。
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日の丸ワクチン～一気に一兆円投じればできる：角田 卓也（医学博士、昭和大学教授）
政府が治療薬・ワクチン開発を「国策プロジェクト」として進めれば、日の丸ワクチンは必ずできる―免疫治療の最前線で30年間研究を続けてきた筆者がアカデミズムとビジネスの両面から提言する「コロナ戦勝国」への道とは。（『WiLL』2021年7月号初出）
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遵法者にムチ、無法者にアメ――入管法改正廃案で正しい外国人がバカを見る【ナザレンコ・アンドリー／新連載第２回】
入管法改正法案が取り下げとなったため、正当な手続きで在留する外国人がいる一方、在留資格を満たさない外国人が「難民」を自称すれば日本に滞在し続けられる事態が続くこととなった。″正直者がバカを見る″不公平な制度がまかり通るのは、むしろ真っ当な在留外国人への差別を助長する結果となりかねない。野党やリベラルなど「いつもの人たち」は、なんでも頭ごなしに「外国人差別だ」と叫ぶ前に、正当な手続きで在留する外国人の声を聴いていただきたい。
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銀行法改正が明らかにした日本共産党の「経済オンチ」【朝香豊の日本再興原論 No53】
銀行法改正案が衆議院本会議で可決され成立。中国を始めとする諸外国に利用されてしまうのでは―としてこの法を「悪法」とする保守派の指摘は、果たして本当に的を射たものなのか。また国会において同法に唯一反対を掲げた日本共産党による数々の的はずれな指摘にも注目していただきたい。今回の銀行法改正の焦点がどこにあったのか、ここで改めて整理をしておきたいと思う。
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中国に石油の覇権を奪われる「脱炭素」【杉山大志】
日本を含め先進国は2050年までにCO2をゼロにする、という「脱炭素」宣言をしている。これを達成する為に、油田・ガス田の新規な開発は禁止になる、という国際エネルギー機関(IEA)の報告が物議を醸している。最も重要な戦略物資である石油は誰の手に渡るのか、日本の安全保障は損なわれないのか検証する――
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薄汚い国・アメリカ －バイデン政権とSNSが結託する「不正義」 【山口敬之の深堀世界の真相㊱】
5/26日にFacebookが新型コロナウイルス人工物説の投稿禁止を解除。これはバイデン大統領が同日に新型コロナウイルスの起源の調査を命じたことによるものだ。たった1年前にトランプが根拠をもって主張した同様の説を徹底排除したにもかかわらず、この180度の方針転換の裏には一体何があるのか。見えてくるのは政権と結託し、不都合な主張を排除するメディアとSNSのいびつな姿だ―
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米サイバー戦の弱点見たり【湯浅博：文明の不作法】
6/8日夕刻、世界各国のサイトで障害が発生し、大手メディアサイト等が一時閲覧できなくなるなど、混乱が巻き起こった。この原因は6/9日現在時点の情報では大手CDNプロバイダーの障害に起因するとのことだが、改めてサイバー空間での障害が大きな危機の要因となりかねないことが浮き彫りとなった。米国では5月にも最大級のパイプラインがサイバー攻撃によって稼働停止に追い込まれている。世界中で"サイバー戦"が本格する中、その死命を制するのは果たして何か。日本も「行政のデジタル化」段階で右往左往している場合ではないはずだ―（『WiLL』2021年7月号初出）
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LGBT推進＝「国際的潮流」のウソ【山口敬之の深堀世界の真相㊲】
大変ありがたいことに、本連載の第35回『「性自認」で転向した稲田朋美』に大変多くのコメントをいただきました。改めて読者の皆様に御礼申し上げます。今回は、頂戴したコメントの一つにあった「LGBT推進派」の典型的な論法に対して事実の指摘および反論をさせていただいた上、いかに「LGBT推進＝国際的潮流」という認識が間違っているかを論証します。
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「50歳と14歳」発言主：当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン！
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東芝・企業統治問題：あえて言う―国はもっと企業を守れ！【朝香豊の日本再興原論 No55】
コンプライアンス違反として大きな問題となっている、東芝・株主総会の運営問題。確かに国が企業統治に介入し、その判断を左右することは一般的には問題であろう。しかし、多くの企業に外国資本が入り、長期的な視点に基づいた企業戦略が立てにくくなっていることも事実である一方、私企業であってもその事業内容によっては国家安全の根幹を担う場合もあるのだ。にもかかわらず、国家の大計と株主利益を天秤にかけた場合、常に後者が優先されなくてはならないのだろうか―。異論を承知で言う、国家はもっと積極的に企業を守れ！
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スイス国民投票で「脱炭素法」が否決～日本国民も冷静な議論を！【杉山大志】
政府・議会などがこぞって推進してきたスイスのCO2法改正案が同国の国民投票で否決されてしまった。国民負担が深刻になることが認識された結果だった。日本でも政府は脱炭素に邁進しているが、「国際的な流れ」とひとくくりにするのではなく、国民に経済的な負担をきちんと説明し、本音ベースの声を聴くべきであろう―
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「経済相互依存で国を守れる」という能天気な人たちに告ぐ！【ナザレンコ・アンドリー／新連載第5回】
中国は日本と経済的なつながりが強く、もし戦争なんかしたら中国にとっても損だからあり得ないよ―という意見をよく聞く。はっきり言う。それは大きな間違いだ―。近年でも見ても、ウクライナに対するロシアの侵攻は経済的にはデメリットばかりであったにもかかわらず、実行されたのだ。独裁国家に理性はない―。「経済相互依存で国を守れる」論の愚かさを、その実体験から説く！
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「10兆円の大型炭素税導入で経済成長」は危険すぎるおとぎ話【杉山大志】
CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。
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「拝察」発言：西村宮内庁長官は"異能者"？【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo60】
物議を醸している西村泰彦宮内庁長官の「拝察」発言。確かに長く陛下のお側に仕えているし…と思いつつ、かなりの不安を覚えるのは西村氏があの膨大でほとんどの人が「？」だった小室文書を「非常に丁寧で、理解できた」と述べた御仁だからだ。ひょっとして"異能者"なのでしょうか⁉
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【谷本真由美】エリザベス女王が激怒～ヘンリー・メーガン"ヤンキー夫婦"が娘につけたキラキラネーム【コラム:日本人のための目覚まし時計】
お騒がせ夫婦、ヘンリーとメーガンに第二子が誕生したのだが、かの地ではその名前がまた物議を醸している。いわゆるキラキラネームなうえに、世間的常識で考えても「失礼」なのだ。しかしこの夫婦の行動、小室圭氏の問題の行方いかんでは、決して他人事と笑えないであろう―（『WiLL』2021年8月号初出）
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医師がひも解く～コロナ・今後の"波”の行方と"ワクチン接種"の判断【森田 洋之】
緊急事態宣言が解除され、再び新規感染者の増加が報じられている東京。しかし、それは本当に恐れるべきことなのか。そして接種が進むワクチン接種の効果と、巷間言われている「副作用」について、我々はどう考え、どう判断すべきか。『日本の医療の不都合な真実』の著者がデータと医師の視点からひも解きます。※記事中のデータは本記事執筆時点（6月10日）のものとなります。
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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】
安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―（『WiLL』2021年8月号初出）