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「奇形の超大国」アメリカの崩壊【山口敬之の深堀世界の真相㉜】
混乱の米国大統領選後、一見平穏を取り戻したようにも見える米国。しかし筆者が現地に赴いて見たのは、「正義と自由」が失われ、劣化したとしか思えない「奇形の超大国」の姿だった―
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「メイク」で分かる小池都知事の苦悶【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチ No53】
コロナ対策、都議選、東京五輪への対応に忙殺される小池百合子東京都知事。これまで機を見るに敏…、もとい、数々のピンチをチャンスに変えてきた彼女もさすがにお疲れの様子。都知事の元気バロメーターは「メイク」で如実にわかる?
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政冷経熱の「いいとこ取り」は許されない【湯浅 博:文明の不作法】
ウイグル問題を中心とする米国と中国の対立は、人権問題だけでなく、民主主義と全体主義の「価値観」の対立である。「価値観」が対立した時に、どっちつかずの「いいとこ取り」はもはや許されない。日本の政界・経済界ともに、これ以上の中国依存はもはや危ういであろう―(『WiLL』2021年6月号初出)
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日本は「コロナ下でも明るい米国」を見習え!【山口敬之の深堀世界の真相㉞】
ワクチン接種が日本より大幅に進んでいるとはいえ、5/20日時点でも米国は依然29,758人の新規感染者数を出している。にもかかわらず、テレビなどでも目にするように、一部のスポーツイベントなどでは観客もマスクを外して盛り上がり、街も日常生活を取り戻しつつある。一方で日本の5/20日の新規感染者数は全国で5721人。それなのに、こちらは緊急事態の延長がささやかれ始めるなど、政治家もメディアも「ひたすら暗い」一方だ。コロナを侮るつもりはないが、昔から『病は気から』ともいう。日本は少しは「明るい米国」を見習え!
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若者に「無理」と笑われている≪カーボンニュートラル≫【杉山大志】
いま、日本はまさに「カーボンニュートラル祭り」。新聞やテレビを見ても、脱炭素・カーボンニュートラルの話題を目にしない日は無いくらいだ。そして、そんな「カーボンニュートラル」、当然行うべき政策であるという前提で語られることが多い。しかし、果たして本当にそうなのか?実は日本の未来を担う若者たちは、全くそうは思っていなかった―
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羊の皮をかぶった狼たち~形を変え生き続ける「階級闘争」【田中 秀雄】
1970年代半ばに連続した起こった企業爆破事件を題材とした『狼を探して』というドキュメンタリー映画が、今年の3月に公開された。監督は韓国人女性で、韓国映画という点からも何か裏を感じてしまうが、実は現代でも極左的な「階級闘争」を求める「狼」たちが大勢「羊の皮をかぶり」生き残っている。一体彼らの目的はどこにあるのか―その現状を追う。
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新型コロナの起源についてアメリカで急展開――やっぱり武漢ウイルス&生物兵器という根拠【朝香豊の日本再興原論 No52】
新型コロナウイルスの発生から1年半――かねてより「(新型コロナ)は中国起源だ」とするトランプ前大統領の主張を「差別助長」の危険性を理由に避難してきたアメリカの左派リベラル勢力。ところが、今になってアメリカでは研究所から議会に至るまで、武漢起源を主張する声が高まり、状況証拠が噴出する急展開を迎えている。今、アメリカの風向きを変えつつある主張の数々をおさえておく。
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「五輪中止」で内閣支持率UP?いい加減なことを言うな!【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo56】
5月29日未明に放映された「朝まで生テレビ」で国際政治学者の三浦瑠麗氏が、菅首相は「小池百合子東京都知事に先駆けて東京五輪中止を発表したら、内閣支持率が上がる」と吹き込まれたとコメント。しかし、問題の根本はあくまでコロナ問題の解決であって、五輪を中止すれば万歳ということではない。近視眼的な評論はいい加減にしろ!
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「脱炭素」で電気代が5倍の年間60万円~9年後、あなたは払えますか?【杉山大志】
世間では「脱炭素」は当然…という流れで政策もビジネスも展開しつつあるが、無理な「脱炭素」を進めることによって増える負担について、本当に国民は理解しているのだろうか?実は既に英国では光熱費が払えずに冬でも毛布にくるまっている人々をさす「energy poverty(エネルギー貧困)」という言葉がある。エネルギー貧困は決して対岸の火事ではない―
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6月4日-台湾へのワクチン送付日に込めた日本政府のメッセージ【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo57】
日本政府は6月4日、成田空港から台湾・桃園空港に英国のアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送付。台湾側の示した日本への信頼と、迅速にそれに応じた日本政府の動きを頼もしく感じるとともに、筆者は実はそこには「6月4日」の送付に込めた日本の対中メッセージがあったのではないかとみる―
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「50歳と14歳」発言主:当初は思い当たる人が多すぎた…【安積 明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo58】
おそらく自民党議員であったならとことん追及されていたであろう、立憲民主・本多平直議員による「50歳と14歳との性交」発言。当初はこの発言主が不明であったので、筆者が「誰が言ったのだろう」と考えてみたところ、思い当たる人が多すぎた…。発言もさりながら、その点も問題じゃないですか、立憲民主党サン!
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40年以上進歩していなかった!リベラルの「自分勝手な正義」【兵頭新児】
賛否両論、多くの議論を巻き起こした伊是名夏子氏の「乗車拒否問題」。筆者も本件に関して問題提起を続けてきたが、リサーチを続けるうちに失笑(失礼!)の事実が見つかった。なんと一般的には?マークがつく彼女の抗議行動は、リベラルの伝統では実にオーソドックスで平和的だ…というのだ。1977年におきた「川崎バス闘争」と今回の件の関連性を見ながら、半世紀近くに渡り進歩しないリベラルマインドを俯瞰する。
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西村宮内庁長官「拝察」発言が"不敬"であるこれだけの理由【橋本琴絵の愛国旋律㉛】
西村泰彦宮内庁長官の「東京オリパラの開催がコロナの感染拡大につながらないか懸念されていると"拝察"」発言の余波がいまだに収まらない。同発言に仮に政治的な要素がないとしても、そもそも「拝察」なる代弁をすることが宮内庁長官に許されるのか。「拝察」発言が不敬である理由と、それにもかかわらずこのような発言が普通になされた日本憲法学の異常性について述べる―
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英国の「脱炭素」にNO!大物与党議員から批判が相次ぐ【杉山 大志】
ボリス・ジョンソン率いる英国保守党政権は日本と同じく「脱炭素」にまい進するスタンスであるが、日本と異なるのは、その政策に対して与党の大物議員から多くの批判が出されている点だ。「脱炭素」を当然の事の様に推進するのではなく、日本の政治家もそのリスクを学び、きちんと国民に伝える勇気を持つべきであろう―
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【門田隆将】諦めない「女系天皇」推進勢力の"目的地"【事件の現場から】
安定的な皇位継承策を議論する「有識者会議」では、複数の会合を経て、皇位継承資格を「男系男子」に限定する皇室典範の規定を尊重するということが改めて確認された。ひとまず安心…と言いたいところだが、事態はそう簡単ではない。日本には常に皇統断絶を目指して活動する勢力が存在するのだ。皇室を守るために何より大切なのは、そのような勢力に流されず、日本と皇室の歴史を知ることである。一時の流行ではなく、2000年にわたって続く皇統の重みを改めて感じてほしい―(『WiLL』2021年8月号初出)
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再燃する「日本学術会議問題」に学ぶ、専制主義と戦う方法【山口敬之の深堀世界の真相㊶】
現在世界の民主主義国家で最重要課題となっているのが、「対・専制主義国家」である。しかし、専制主義国家がその特性から「継続的で辛抱強く」動けるにもかかわらず、民主主義国家は逆に「断続的で飽きっぽい」特性がある。それでは民主主義国家は常に専制主義国家に押されるのかと言えば、そうではない。コロナ下で忘れられつつある「日本学術会議問題」に対して粘り強い戦いを挑み、追い詰めつつある藤岡信勝氏に「専制主義と戦う方法」を学ぶ―
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炎上発言の西村大臣と小池都知事を比較してみた【安積明子:《あづみん》の永田町ウォッチNo62】
「飲食店に金融機関から"働きかけ"」発言で炎上中の西村康稔大臣。実は小池百合子東京都知事と同じ兵庫県の出身だということをご存じでしたか?名門カイロ大学"卒業"の小池氏に対して、西村氏も灘高から東大法学部と遜色ありません。余計なお世話かもしれませんが、都議選後はもうすっかり元気に見える小池氏の"自己演出"も学べばいかがですか—
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≪口先介入≫で中国の対日軍事演習を阻止⁉――日本を救う失言王・麻生太郎の「ホンネ」【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
麻生太郎財務相が7月5日、都内で行われたイベントで「中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の"存立危機事態"として対処すべきだ」と発言。また「日米で台湾を防衛しなければならない」「沖縄が次の標的となる可能性がある」とも言及した。案の定、海外メディアなどでは「政治的・軍事的な意思表示」「戦争煽動発言」と評されたが、この発言の後、予定されていた中国海警局の対日軍事演習が中止された。これまでもホンネ交じりの≪口先介入≫で、日本だけでなく世界に影響力をみせてきた麻生発言。そんな「政界の失言王」の発言は、これまでも国民の知らぬ間に何度も日本を救っているのかもしれない。
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≪屋根の上のジェノサイド≫を防げ~政府試算「太陽光発電が最も安くなる」の欺瞞【杉山大志】
菅首相・小泉環境相の下、脱炭素のためとして太陽光発電の導入に邁進する政府。先日「太陽光発電は最も安くなった」という試算が示されたが、本当だろうか。経済負担以外にも、太陽光発電には深刻な問題が山積しており、このままでは≪屋根の上のジェノサイド≫が起きかねない。データを真摯に検討し、政府は導入政策を白紙から見直すべきではないかー
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電気自動車は本命なのか、技術の歴史から考える≪前編≫【杉山大志】
EUが2035年にガソリン車の販売を禁止—というニュースが世界を駆け巡ったように、「ガソリン自動車やハイブリッド自動車はもう古い、これからは電気自動車(EV)だ、欧州はすでに先行していて、日本は遅れている」――こんな意見をよくメディアで見かける。しかし、電気自動車は本当に未来の本命技術だと断言できるのだろうか。技術の歴史から例を引いて、電気自動車の将来を2回に分けて占います。