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【石角完爾】コロナワクチンと東京五輪＝リーダーは「常に最もやりたくないことをやれ」
2月12日にファイザー社製の新型コロナワクチンがようやく成田空港に到着。しかし、ワクチン接種に至るまで、日本は世界各国にくらべ著しく後れを取っている。この遅れはひょっとして東京五輪の開催とワクチンにかかるマンパワーを天秤にかけたのではないか？ 対立する2つの決断を迫られた際に、指導者がとるべき説話を紹介する。
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【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
トランプ前米国大統領の対中姿勢や、オーストラリアへの中国の工作を告発した書籍『目に見えぬ侵略』のヒットもあり、徐々に明らかとなってきた、中国の「浸透工作」の実態。本記事で紹介する『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』はその工作の分析と提言を記した決定版。その読みどころを紹介する。
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【谷本真由美】「日本が見習うべき欧州」の惨状【コラム:日本人のための目覚まし時計】
引き続き世界を悩ませているコロナ禍で、日本のメディアでは相も変わらず「諸外国の対応を見習うべき」という論調が目立つ。しかし、日本の医療機関の対応、一般人の自発的な「抑制」行動は、世界の中で目を見張るべきものだ。それに引き換え、英国に在住する著者が紹介する欧州の実情というと――。（『WiLL』2021年3月号初出）
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【濱田浩一郎】ホロコーストを想起させる「ウイグル弾圧」～もはや対岸の火事ではない～
清水ともみ氏著『命がけの証言』（ワック刊）やBBC報道から、ようやくウイグルの過酷な実情が知られ始めた。この許されざる「民族浄化」に対して、国際社会はどう考えどう対処してゆくべきか。事態はもはや対岸の火事ではない―
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【安積明子】総理になると精彩が消える⁉ 2人の「菅」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊸）
課題山積の中、尾を引きそうな「接待問題」。官房長官時代は切れ味鋭かった菅（すが）総理も、総理就任後は防戦一方でどうもかつてのキレがない様子。さて、総理になって評価を下げたと言えば、民主党政権時の菅（かん）直人元総理。おりしも22日の衆院予算員会で「対決」した2人だが、なんというか予想通りというか嚙み合わなかった雰囲気…。ひょっとして「菅」の字は総理に向かない⁉
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LGBT運動で大衆を見下す醜いフェミニストたち【兵頭新児】
米国でのバイデン政権発足以降、さらに「ジェンダーに対する配慮」が加速しているような現代世界。性のあり方については、それぞれの国や地域の歴史と伝統を踏まえて考えるべきとも思えるが、相も変わらず日本でも「西洋基準」を適用して、大衆を見下すためにLGBT運動を利用していると思われる人々が。はたしてLGBT運動はどこへ向かうのか―
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【ライスフェルド・真実】言論封殺・不法移民・学校崩壊…失われる古き良きドイツ（前編）
ドイツで発生するデモは「右翼も左翼も」ことごとく反政府傾向に。そして、言葉にすれば社会的抹殺までの恐れもある「ポリコレ」系の社会問題。古き良き伝統を誇っていたドイツで一体何が起きているのか――。移民問題から学校の崩壊まで、在独25年で、ドイツの現在をだれよりもよく知る筆者が2回にわたりレポートをお届けする。
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【朝香 豊】世界に蔓延る環境利権のワナ（朝香豊の日本再興原論㊵）
「カーボンニュートラル」「グリーンニューディール」……世界中で進む地球温暖化対策。しかしパリ協定をはじめ、そのウラには政治的意図が大いに働いている。再生可能エネルギー、排出権利権、脱炭素……それらは本当に必要なことなのか。また地球温暖化対策は本当に環境保護目的で動いているのか。日本が国力を維持するためにハマってはならない「環境利権のワナ」とは―
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【ライスフェルド・真実】ドイツ:《グレートリセット》で目指す伝統の完全破壊（後編）
言論封殺・大量移民・学校崩壊により、伝統が失われゆくドイツ。その中で、社会の在り方を根底から変える《グレートリセット》を唱える識者も出てきた。しかし、突き詰めて行けばその結果は私有財産の収用から中間層への搾取を招くのではないか―。「モノ言えぬ」時代の恐怖に迫る。
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【谷本真由美】欧州:個人主義という「わがまま」【コラム:日本人のための目覚まし時計】
コロナに感染し、今年2月に100歳で亡くなった元英国軍人のトム・ムーア卿。医療機関への寄付行為含め、ムーア卿の活動は英国では完全に「美談」扱いされているが、ちょっと待ってほしい。この美談が示す欧州の「個人主義」に関する考え方と英国医療制度の弱点を紹介する（『WiLL』2021年4月号初出）
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【安積明子】菅政権支持率「9ポイント上昇」の不思議（《あづみん》の永田町ウォッチ㊺）
讀賣新聞社が先日実施した世論調査で、菅政権の支持率が前回調査時に比べ9ポイントもアップ。首都圏の緊急事態宣言の延長、長男・総務省関連の報道など政権にダメージを与えそうな事柄が多かったのになぜ？果たして政権は「逃げ切り」を果たし、安定飛行に入ったのかー
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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ
3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。
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【安積明子】永田町に吹きはじめた解散総選挙の「風」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊻）
春を迎え、暖かさと共に強風の日が続く日本。しかし、永田町では菅内閣の支持率が落ち着いてきた現状を受けて、「解散の風」が再び吹きつつある。解散するとしてその時期はいつになるのか、そして各党の思惑はどのようなものか…。自民党が不利と言われている4月25日の補欠選挙・再選挙も絡み、永田町から目が離せない―
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【橋本琴絵】皇族差別を定める≪悪法≫皇室典範を改正せよ【橋本琴絵の愛国旋律⑰】
ようやく進み始めた「安定的な皇位継承」の議論。ところが、保守派からの「男系男子」による継承が絶対―という主張をよそに、いまでは女系天皇・女性宮家の誕生にもつながりかねない「皇女」なる制度案まで出てきている。男系継承の継続のためには旧宮家の復活も検討すべきだが、その他の手段～婚外子の皇位継承～にも触れておくべきだろう―
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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】
米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―
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【安積明子】4.25参院補選：軽すぎる政治家の「政策」と「信条」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊼）
来る4月25日に各地で実施される補選と再選挙。参院長野補選は無風という感触だったが、ここにきて有力候補の羽田次郎氏が共産党長野県委員会と政策協定を結んだことで波風も―。それにしても羽田氏、2017年衆院選では希望の党から出馬していたはずなのに、今度の政策協定で「憲法を守り、安保法制などの違憲立法の廃止」「原発ゼロ」とはあまりにも軽すぎませんか？
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【濱田浩一郎】中国の「ウイグル弾圧否定」プロパガンダのデタラメ
日に日に批難が高まってゆく中国の「ウイグル人権弾圧」問題。その否定に中国共産党は躍起だが、告発をウソと決めつけたり、他国の歴史を引き合いに出して「あいつも昔悪いことしてた」的な反駁を行うなど、非常稚拙だ。果ては日本に対しては「慰安婦問題」を持ち出し、上から目線で「言葉を慎むように望む」とまで言い放った。相変わらず言われっぱなしの日本。明確な反論を期待する。
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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】
世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―
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【山口敬之】ウイグル・五輪・土地規制法案への対応で分かる「売国バカ」度【山口敬之の深堀世界の真相㉘】
米国務省のネッド・プライス報道官が記者会見にて触れた、2022年北京五輪の共同ボイコット。これに対し、国際政治学者の三浦瑠璃氏はtwitterにて「正直愚かな動きとしか思えない」と発信。一体なぜ「愚か」と断じることができるのか。過去には南アのアパルトヘイト政策が国際的なボイコットの対象になるなど、人権問題と五輪は決して不可分ではなく、むしろ密接に関係しているのだ―。訳知り顔でウイグル問題と北京五輪を別問題とする有識者こそ「五輪憲章」を読め！ ※メキシコおよびミュンヘン五輪の開催年に誤りがありました（4/10日修正済）
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【杉山大志】日本の海外石炭火力支援撤退は、中国の一帯一路を助けるオウンゴール
ジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使が先進各国に気候変動に対する積極的な関与を求める中、日本に対しても海外の石炭火力事業からの撤退を求めているとの報道があった。しかし、過去のケースを見てもインフラ事業からの日本の撤退は貧しい国々の経済成長機会を奪うのみならず、とって変わる中国を利するだけなのだ。安易な判断が国を誤らせることを憂う―