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【濱田浩一郎】津田大介氏の竹田恒泰氏への訴訟は正しいか――

作家の竹田恒泰氏が、ジャーナリストの津田大介氏に名誉棄損で訴えられたという。なんでも、インターネット番組内で竹田氏が津田氏のことを「バカちん」と呼んだからとか――。果たしてジャーナリストたる者が裁判に訴えるほどのことなのか。あいちトリエンナーレでは「表現の自由」を強調した津田氏の判断基準とは……。

社会／歴史

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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】

ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して１人あたり１億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。

社会／歴史

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【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く～政治は優先順位を明確にせよ

なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。

政治

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【朝香 豊】NHK「改革案」の子供だまし（朝香豊の日本再興原論㉞）

NHKの「改革案」が総務省の有識者会議で概ね合意をみた。たしかに「受信料は値下げ」することになりそうだが、果たして国民が感じている問題の本質はそこなのであろうか？メディア多様化の時代にあって引き続き強制的な視聴料徴取が続くことは時代錯誤ではないのか―。NHKの存在意義から考える。

社会／歴史

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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）

1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。

米中韓／国際

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【山口敬之】異例の朝鮮労働党大会はバイデン政権への揺さぶりか【山口敬之の深堀世界の真相⑰】

1月10日から8日間という「異例の」長期にわたって開催された北朝鮮・朝鮮労働党大会。そこでは金与正の降格だけでなく、金正恩の総書記就任というサプライズもあった。これらの北朝鮮の動きは「バイデンシフト」なのか。すでにトランプ路線の見直し兆候が見られる米国の動きと北朝鮮。日本はどのように対峙すべきか――。

米中韓／国際

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【山本隆三】太陽光の失敗をくり返す「洋上風力」

菅義偉首相が宣言した2050年温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、政府は電力部門の脱炭素化と水素利用などを進めることを昨年末に発表。それに伴い、洋上風力発電設備の大規模導入が政策の中心として挙げられている。しかし果たして日本で上手くいくと言えるのだろうか。海外企業を喜ばせるだけかもしれないエネルギー政策に警鐘を鳴らす（『WiLL』2021年3月号初出）

環境／エネルギー

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【矢板明夫】権力闘争の生け贄

権力闘争の敗者は死刑にしない―というのが中国共産党の暗黙のルールと言われるが、そのルールの例外が数年に一度発生する。それは党を引き締めるための「警告」的な意味合いを持つと言う。今回死刑宣告を受けた頼小民氏はどのような人物で、なぜ「生け贄」となったのか―。（『WiLL』2021年3月号初出）

米中韓／国際

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【安積明子】立憲民主幹部・深夜の会食疑惑の笑える「否定理由」（《あづみん》の永田町ウォッチ㊵）

緊急事態宣言の1か月延長で、改めて自粛モードの日本列島。そんななか、一番危機感がないと思われるのが当の国会だから困ったもので…。「銀座のクラブ活動」の次は立憲民主党のご存じ3幹部にも深夜の会食疑惑が。しかし、それが濡れ衣と判明したのはなんでも3人は「〇〇だから」という納得ながら笑える理由でした。

政治

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【杉山大志】「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か

日本のみならず、世界中で導入が進む太陽光発電。しかし、その心臓部である「多結晶シリコン」の大半が中国、しかもウイグル自治区で生産されている事実をご存じだろうか。すなわち、太陽光発電の導入を現在積極化することは、ウイグルでの強制労働に加担することとなりかねないのだ。企業やメディアは「ESG」や「SDGｓ」を高らかに謳うのであれば、こうした実態にも目を背けないでほしい――。

環境／エネルギー

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【杉山大志】日本に迫る「中国エネルギー戦略」の魔の手～英国の危機に学べ～

『WiLL』本誌、『Daily WiLL Online』でも再三取り上げている、中国によるハイブリッド戦争の脅威。国家運営の根幹となるエネルギー戦略に関しても、中国企業の浸透は凄まじいものがある。すでに電気事業に中国企業が深く英国の危機を例に、改めて中国の脅威を知ってほしい――。

環境／エネルギー

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【山口敬之】「緊急事態宣言延長」という究極の愚策～不可解な「5つの疑問」【山口敬之の深堀世界の真相㉓】

延長がほぼ決まった1都3県の緊急事態宣言（3月5日現在）。政局、東京オリンピック……など様々な思惑があるかもしれないが、最も重要なのは首都圏住民の生活であろう。緊急事態宣言を延長するのであれば、政府もしくは都は「なぜか変わる解除基準」や「突然下がった病床数使用率」など、不可解な諸点にまずは答えるべきであろう――。

社会／歴史

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【朝香 豊】習近平独裁強化の裏で激しさを増す「暗闘」（朝香豊の日本再興原論㊷）

中国の全国人民代表大会（全人代）の期間中、上海総合指数は全人代開催初日の3月4日から、終了前日の10日まで毎日連続で下落を続けた。このことは異例で、習近平のメンツを大いに潰すこととなった。果たしてこのことは何を意味するのか。一見独裁が強化されているように見える習近平政権と、その裏にある暗闘に迫る――。

米中韓／国際

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【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策　中国こそが問題の根本だ

「2050年カーボンニュートラル」にまい進する日本政府。しかし、ちょっと待ってほしい。本当に日本だけがCO2を削減して地球環境に資すると言えるのか。隣国中国では、日本どころか世界を足し合わせたより多い石炭火力発電所を今も建造しているのだ。もとより安定したエネルギーの確保は国力の根幹。安易な「石炭停止」が日本を亡ぼす愚策である旨をデータより実証する――。

環境／エネルギー

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【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ

3月5日に発表された中国の第14次5ヵ年計画によると、CO2排出量は2025年までの5年間で「GDPあたり」18％削減するとある。一見「削減」に見えるこの目標、同国の経済成長率を計算に入れると、実は「増大」に他ならないのだ。また米国も、過去の例からは数字目標を「空約束」にしかねない。このような世界情勢を頭に入れつつ日本はそのエネルギー計画を立てているのか――。

環境／エネルギー

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【杉山大志】日本が石炭利用を止めるのは愚の骨頂　≪クリーンコール技術≫を世界で活用すべきだ

CO2を理由に「日本は石炭の使用を止めるべきだ」という意見があるが、これは愚かしいことだ。石炭は日本の経済と安全保障に必須である一方で、日本は世界の石炭の僅か3%を消費しているに過ぎない。生産量と埋蔵量に至っては殆どゼロだ。自らの石炭利用を自滅的に止めても大勢は全く変わらない。もしCO2を問題視するならば、日本のクリーンコール技術を世界中で活用するべきだ―

環境／エネルギー

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【山口敬之】「新疆日本自治区」への道 ー陛下訪中に学ばない自民党政権【山口敬之の深堀世界の真相㉖】

米国とEUが中国・ウイグル自治区におけるウイグル人への人権弾圧に対して制裁を発動したにもかかわらず、日本政府は「根拠法がない」ことを理由に相変わらずの慎重姿勢。日頃「人権の尊重」を声高に唱えているにもかかわらず、本当に深刻な人権侵害が行われている国に対しての弱腰姿勢は、政府の責任放棄であろう。かつて日本は天安門事件後に、天皇陛下の訪中という形で中国に助け舟を出したにも関わらず、裏切られた経験がある。その経験に学ばない政治家たちは本当に国を担うのにふさわしいのか―

米中韓／国際

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