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【WiLLデスク山根】米国大統領選：産経新聞ですら「トランプ嫌い」なのか（山根真の口が滑って⑭）
米国大統領選を「中立公正」に報道するメディアはないのか――。
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【朝香 豊】内乱に向かう米国大統領選～トランプが打てる手は～（朝香豊の日本再興原論㉔）
選挙不正が疑いがもたれている米国大統領選。つい「こんな選挙あり得ない」と思ってしまうが、おそらく民主党側もトランプ側の対抗手段は織り込み済みだろう。トランプに残された真に有効な手段とは――。
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【佐々木類・山岡鉄秀】中国の〝見えない侵略〟に学者は見て見ぬふり
米国大統領選の行方次第では、さらに加速するかもしれない中国の「静かな侵略」。 ところが「侵略」に敏感な学者の皆様は中国の本性は見えないようで― （『WiLL』2020年12月号掲載）
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【WiLLデスク山根】元朝日・植村隆氏を「日本国への名誉毀損」で訴えられないものか（山根真の口が滑って⑮）
元朝日新聞記者の植村隆氏が、櫻井よしこさんと弊社ワックをはじめ3出版社を訴えていた裁判が完全決着。 世界中で日本の評判を落とした一連の慰安婦記事こそ日本への名誉棄損ではないか――。
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【石角完爾】菅・バイデン会談：「尖閣諸島に安保条約適用」の意義は？
菅総理がバイデンから取り付けた「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用」についてのコミットメント。 外交通例から解釈するその意義とは――。
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【朝香 豊】今度こそオオカミが来る？中国・不動産バブルのホント（朝香豊の日本再興原論㉗）
「来る」と言われて久しい中国のバブル崩壊。実際に不動産市場は大荒れの様相である。 今度こそオオカミは来るのか――。
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【朝香 豊】中国政府が認めた！不動産バブル崩壊（朝香豊の日本再興原論㉘）
やはり中国経済は危険。日本企業は中国に対する幻想を捨てよ――。
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【安積明子】菅内閣支持率の減少要因は意外なモノ⁉（《あづみん》の永田町ウォッチ㉜）
12月の内閣支持率は大幅に低下。その要因は「あの」ツールだった⁉
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【朝香 豊】米国大統領選・いまだ終わらず（朝香豊の日本再興原論㉙）
バイデン氏が選挙人過半数を確保したというニュースとは裏腹に、むしろトランプ大統領逆転勝利の道は広がっているのではないか―
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【ワック新刊のご案内】こう読み直せ! 日本の歴史（宮崎 正弘）
サクっと分かる! 宮崎正弘の「歴史レクチャー」開講～本当の「歴史通」になるために、この一冊があれば大丈夫
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【安積明子】国民民主党代表選～玉木代表の憂鬱（《あづみん》の永田町ウォッチ㉝）
12月18日に行われた国民民主党代表選。現職の玉木氏が再選を決めるも、意外にもすんなりとはいかなかったようで―
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【朝香 豊】デジタル庁を日本経済の「武器」にせよ（朝香豊の日本再興原論㉚）
2021年9月に発足するデジタル庁。21年度予算案にも大きく計上された菅政権の目玉施策への期待と課題。
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【湯浅 博】CIAが注視する日本の技術流出
もう何年も前から中国人民解放軍と関わりのある大学と「学術交流」を続けてきた多くの日本の大学群。その動きは既にCIAにも注視されている。果たして日本の研究者たちは「祖国」意識というものをもっているのだろうか――。
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【橋本琴絵】ウイグル人迫害に手を貸す戦犯企業の大罪【新連載第4回】
普段は人権問題に敏感な大企業が「ウイグル人強制労働防止法案」には反対。目先のお金に目が眩み、ウイグルでの人権侵害に目をつぶるのか―。疚しいことがないのなら、説明責任を果たすべし
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被災地でレイプ多発⁉NHKはフェミニストの手先か【兵頭新児】
世間を騒がせた新井祥子草津町議のリコール騒動。本件は町長との間での性被害の有無が問題になったものであったが、それ以外にも過去には性被害やレイプでその真偽が定かでないものが多く存在している。本記事ではNHKの番組を事例に、「被災地でのレイプ多発」という問題を考える―
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【橋本琴絵】人民解放軍の軍拡計画に参加した日本人を訴追せよ【連載第6回】
人民解放軍と関係のある軍事技術研究を行う中国7大学。それらと学術・学生交流協定を結ぶ日本の大学が45校、9校は共同研究まで。そして「千人計画」に加担している日本人研究者が44人。日本の軍事研究を阻み、中国の軍拡には手を貸す売国日本人の正体――
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【濱田浩一郎】やるべきことをやらずに「緊急事態宣言」発令の愚
東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を7日に決定することが確実となった。しかし、緊急事態宣言発令の前に、指定感染症レベルの見直しや外国人の再入国規制など、できたことがいくつもあったのではないだろうか。メディアや空気に流されてなんとなく発令してしまったのであれば、予測される経済の落ち込みはまさに「人災」だ――。
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【山口敬之】米国の「終わらない内戦」～動かなかった議事堂警備陣の謎～【山口敬之の深堀世界の真相⑮】
注目の1月6日―アメリカ連邦議会がジョー・バイデンを次期大統領と正式に認定するとともに、トランプ現大統領も一旦「敗北宣言」ととれるステートメントを発表した。しかし、本来は最高レベルのセキュリティ下にある議事堂内へなぜかあっさりと多数の侵入者を出すなど、今回の選挙をめぐる謎は深まるばかりだ。米国をよく知る識者が1月6日の混乱を読み解きます―
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決：いい加減に政府は断固たる措置を！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊱）
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【朝香 豊】絶体絶命のトランプに打つ手はあるのか――（朝香豊の日本再興原論㉝）
1月6日の議事堂侵入の時点で、トランプの逆転は完全になくなったを見る向きが多い。しかし果たして彼は本当に「終わった」のか――。騒動を経ても落ちないトランプへの支持と、イタリアからの情報に着目し、最終回逆転ホームランの可能性を探る。