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【朝香 豊】中国政府が認めた！不動産バブル崩壊（朝香豊の日本再興原論㉘）
やはり中国経済は危険。日本企業は中国に対する幻想を捨てよ――。
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【石角完爾】ワクチンを「打たねえよ」？～政治家は"言葉"に責任を持て～
政策の負の側面を立証すべきは政治家の方である。国民にその負担を押し付けるな――。
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【朝香 豊】米国大統領選・いまだ終わらず（朝香豊の日本再興原論㉙）
バイデン氏が選挙人過半数を確保したというニュースとは裏腹に、むしろトランプ大統領逆転勝利の道は広がっているのではないか―
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【ワック新刊のご案内】こう読み直せ! 日本の歴史（宮崎 正弘）
サクっと分かる! 宮崎正弘の「歴史レクチャー」開講～本当の「歴史通」になるために、この一冊があれば大丈夫
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【山口敬之】「PCR至上主義」が招く日本の危機【山口敬之の深堀世界の真相⑫】
コロナ対策＝PCR検査という風潮が日本の危機を招く――。
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【安積明子】国民民主党代表選～玉木代表の憂鬱（《あづみん》の永田町ウォッチ㉝）
12月18日に行われた国民民主党代表選。現職の玉木氏が再選を決めるも、意外にもすんなりとはいかなかったようで―
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【山口敬之】最新現地レポート：変わり果てたアメリカ【山口敬之の深堀世界の真相⑬】
かつてない混乱をきたしている米国大統領選。そのさなか、米国をだれよりも知る筆者がアメリカへと飛んだ。 そこで目にしたのはかつての強きアメリカではなく、修復不能とも思える分断に向かう傷ついた大国の姿。渾身の現地レポートをお届けします。
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被災地でレイプ多発⁉NHKはフェミニストの手先か【兵頭新児】
世間を騒がせた新井祥子草津町議のリコール騒動。本件は町長との間での性被害の有無が問題になったものであったが、それ以外にも過去には性被害やレイプでその真偽が定かでないものが多く存在している。本記事ではNHKの番組を事例に、「被災地でのレイプ多発」という問題を考える―
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【山口敬之】米国現地レポート②：米国「ルーツの街」を襲う新たな内戦【山口敬之の深堀世界の真相⑭】
米国をだれよりも知る著者による現地レポート第2弾。アメリカは本当に分断されているのか――。その実態を知るために筆者が訪ねたのは、奴隷制という「原罪」を負う古都ヴァージニア州リッチモンド。果たしてそこで目にした米国の現実とは。 ※写真はすべて筆者提供
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【橋本琴絵】人民解放軍の軍拡計画に参加した日本人を訴追せよ【連載第6回】
人民解放軍と関係のある軍事技術研究を行う中国7大学。それらと学術・学生交流協定を結ぶ日本の大学が45校、9校は共同研究まで。そして「千人計画」に加担している日本人研究者が44人。日本の軍事研究を阻み、中国の軍拡には手を貸す売国日本人の正体――
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【山口敬之】米国の「終わらない内戦」～動かなかった議事堂警備陣の謎～【山口敬之の深堀世界の真相⑮】
注目の1月6日―アメリカ連邦議会がジョー・バイデンを次期大統領と正式に認定するとともに、トランプ現大統領も一旦「敗北宣言」ととれるステートメントを発表した。しかし、本来は最高レベルのセキュリティ下にある議事堂内へなぜかあっさりと多数の侵入者を出すなど、今回の選挙をめぐる謎は深まるばかりだ。米国をよく知る識者が1月6日の混乱を読み解きます―
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【安積明子】韓国・慰安婦訴訟判決：いい加減に政府は断固たる措置を！（《あづみん》の永田町ウォッチ㊱）
韓国の元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、1月8日、ソウル地裁が日本に賠償を命ずる判決を出した。 国際法上も経緯的にも「あり得ない」この判決に対して、政府は今度こそ断固たる措置を取らねば、日本国民の信を失うであろう―
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【白川 司】立憲民主党に安倍前首相を批判する資格はない
相も変わらず「桜を見る会」に関しての追及に余念がない立憲民主党。正すべきことは正すことは当然ながら、安倍前首相をのみを狙いうちにしているとも思える手法はいかがなものか。同様の事例が一切ないと言えるのか、いくつかの事例を調べてみた――。
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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して１人あたり１億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
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【石角完爾】中途半端なコロナ対策が危機を招く～政治は優先順位を明確にせよ
なかなか収束の見えないコロナ禍、そして拡大する緊急事態宣言。政府には適切なパンデミック対策とダメージを受けている経済への手当てが求められる。しかし、このような災害下において双方とも実現することは非常に難しいと言えるであろう。政府に求められる優先順位の基準とは――。
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【寄稿】中国自由化への道筋― 第２部：中国人と中国共産党（時事評論家・矢坂佳大）
中国が共産党の軛（くびき）から抜け、「普通の国」となることができるのかを考える寄稿連載の第2回。本稿では中国共産党の成立過程と本来の共産主義とは異なる特異性からその可能性を検証する。
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【橋本琴絵】米国「法の支配」は大統領選を許容するのか（連載第8回）
1月20日に行われたバイデン氏の大統領就任式で、混乱を極めた大統領選挙も一応の決着を見たとも思われる。しかし、果たして米国が重視する「法の支配」「経験則」に照らして、今回の選挙は公正に執行されたと胸を張って言えるのか―。国家に「法」や「経験則」が必要とされるそもそもの理由から今回の大統領選挙を考察する。
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【朝香 豊】ひそかに迫る電力危機：政府は国益第一の判断を（朝香豊の日本再興原論㉟）
あまり知られていないが、今冬は電力不足が深刻化している。電気代を払ってさえいれば通常に供給されると多くの国民が感じている「電気」も、想定外の事態が起これば止まってもおかしくない状況なのだ。2050年までの達成目標である「ゼロエミッション」の実現するためにも政府には国益第一の判断が求められる――。
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【山口敬之】8割オジサン理論の崩壊～恐怖を煽る言説と決別せよ～【山口敬之の深堀世界の真相⑱】
引き続き新型コロナウィルスへの対応と緊張が続く日本列島。しかし、日本全体の感染者数を見ると、1月9日の7785人をピークに1月24日以降はほとんどの日で4000人を下回っている。それにもかかわらず「8割オジサン」こと西浦教授は2月に感染爆発が来ると予想。果たしてその論拠は確かなものなのか？ これまでの事例をひきつつ検証する。
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【橋本琴絵】中国「海警法」――いまこそ海保の武器使用基準の改正を（連載第10回）
「海警法」の施工により、〝日本の〟領海内で日本人の射殺が事実上可能となった中国。一方、日本の海上保安庁における武器使用基準は国際基準を逸脱した制限だらけのまま。これだけ堂々と、中国による国家侵略が着々と進められる中、日本はこれをただ指をくわえて見ているだけなのか。