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【エネルギー政策】ドイツの大失敗――川口マーン惠美（作家）
先進的なエネルギー政策で世界のお手本と思われているドイツ。 しかしその実態を見ると様々な欠陥が見えてくる。 果たして日本はドイツの政策をお手本にしてよいのか。 長年ドイツに在住する著者が送る「ドイツエネルギー政策の光と影」。 （『WiLL』2020年1月号掲載）
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夫婦別姓と同性婚合法化が招く"国家の破壊"【ナザレンコ・アンドリー／連載第22回】
今回の総選挙の争点の一つにも挙げられる「夫婦別姓」「同性婚」合法化論議。より喫緊の課題が日本を取り巻く中でこれらのトピックを争点化することに対する疑問はさておき、やはり歴史に鑑みれば「夫婦別姓」「同性婚」ともに結局は家族を破壊する方向に進むことが濃厚だ。ソ連時代の「家族破壊政策」をよく知る筆者が、なぜ「夫婦別姓」「同性婚」が国家の破壊につながるのかを説く！
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ポリコレを推進するこの漫画がすごい（＝ヤバい）！【兵頭新児】
テレビドラマ化もされる人気漫画『ミステリと言う勿れ』の主人公、久能整（ととのう）がすごい。本筋の謎解きはともかく、多くの回で突如無理やりな「ポリコレ」理論が登場させるのだ。久能氏の主張する「ポリコレ」の詳細については記事をお読みいただくとして、この漫画が大ヒットしているということは、やはり日本も1億総「ポリコレ」化への道を進んでいるのか⁉
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台湾総統選の熾烈な戦いが始まった【門田隆将：WiLL HEADLINE】
与党・民進党の主席に頼清徳（らいせいとく）副総統が当選した。〝台湾政界を代表する親日派〟が当選したことは喜ばしいが、2024年1月に実施される台湾総統選にどう影響するか――。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）
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【ロバート・D・エルドリッチ×石 平】極左カマラ・ハリス大統領誕生も
謎の女、カマラ・ハリスの正体とは。また、バイデン新政権が発足した場合、そのメンバーはどのような者たちなのか。バイデン政権での米国・民主党の狙いから蠢（うごめ）く中国の策謀までを識者二人が読み解きます。 （『WiLL』2020年12月21日発売号初出）
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ドイツ連邦共和国史上最大の対テロ作戦?【ライスフェルド・真実】
連邦検察は、2021年11月から暴力的なクーデターを計画したテロ組織を結成または支援した疑いで、グループを支持したとされる3人を含む合計25人の容疑者の強制捜査に踏み切った。連邦刑事警察局 (BKA) のホルガー・ミュンヒ長官によると、家宅捜索の翌日、容疑者は54人だが、捜査が進むにつれ増加の可能性もある、という見方を示しているが、この事件の裏にはあるのは――。
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歪（ゆが）められた言語空間【山岡鉄秀】
極めて21世紀的でグローバルな言論統制が行われている。これは、通信技術の著しい進歩に伴うインターネットの飛躍的進化、ユーチューブやツイッター、フェイスブックなどのプラットフォームの出現によって実現したもの。歪められた言論空間に我々はどう立ち向かうべきか――。
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中国外交方針 転換の兆し【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
プーチン氏はウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に習近平氏にしっかりと知らせなかったことで、中国のロシアに対する不信が芽生えたといわれている。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたらしく、安易に「全面的支持」の姿勢を示したことで、国際社会における中国のイメージ低下につながった。どうやら中国は外交方針を転換しているようだが……。（月刊『WiLL』2023年3月号初出）
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尹錫悦・韓国大統領は信用できるか【呉善花】
ほぼノンポリだった尹氏は、保守派の考えをよく受け入れ、選挙に臨み、わずかな得票差ではあったものの大統領となった。尹大統領は、国民の中から生まれたということで、「国民の中に」を掲げ、青瓦台に入らず、執務室を国防部に移した。尹大統領は、実に本人の意志からではなく、周囲の人々に持ち上げられることによって誕生した、韓国では初めての大統領である。日本にとって尹大統領は信頼に足るのか――。
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【『WiLL』10月号チョイ読み】旧統一教会 ズブズブなのは朝日・毎日ではないか【朝香 豊】
『WiLL』10月号の一部をご紹介。 朝日はテロリストを擁護するような記事を書いてどうするのか――。【『WiLL』2022年10月号初出】
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"オミクロン"に動じないアメリカと、動じても「媚中メディア」が守る岸田政権【山口敬之の深堀世界の真相 No65】
世界中で"オミクロン"株が急拡大中だ。米国では新規感染者数が12/24日には26万人と「再爆発」しているとも見える。それでは、米国は実際にパニックなのか。12/24日現在、現地に滞在中の筆者によると、なんと「全くコロナ前の日常に戻っている」という。翻って日本政府は様々な対応を行っており、試行錯誤を繰り返しているようだが、不思議なのは安倍～菅政権では叩かれたであろう対応について、大手メディアからはほとんど批判が聞かれない…ということだ。コロナ対策のみならず、一部週刊誌に掲載された政権スキャンダルへの追求も弱めである。一体なぜ？
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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】
去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。
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深まる「Colabo」の闇【兵頭新児】
日を追う毎に闇が深くなるColabo問題。2月19日には川崎市の浅野文直市議によって、刑事告発がなされたことが伝えられた。かつてColaboのシェアハウスに住んでいた経験を持つ女性の話を聞き、そのあまりの悪辣さに黙っていられなくなったという――。
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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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シリーズ「俗論突破」⑧ 新幹線「全面禁煙」で起きる「隠れ喫煙」という闇【小倉健一（イトモス研究所所長）】
〝分煙と共存〟という昨今の流れに反してはいないか【『WiLL』2024年1月号初出】
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【時局を斬る！:英語教育論】英会話をめぐる幻想と詭弁――島田洋一「天下の大道」
常に日本人を悩ます「英会話能力」の取得。 そもそも「中学高校6年間の英語教育で英語をしゃべれないのは、大学入試に会話力の評価がないからだ」 という「改革」推進者らの基本認識は正しいのか。英語教育のあるべき姿は。 （『WiLL』2020年1月号掲載）
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「共同教育」理念に見える左派＆リベラルの病根【兵頭新児】
東京五輪前に話題となった小山田圭吾氏のいじめ問題で、同氏の出身校である和光学園で行われていた「共同教育」が注目を浴びた。「共同教育」とは健常者と障碍を持つ子供たちを一緒に教育するという方針で、その理念は実に美しく見える。しかし、小山田氏のいじめ問題をきっかけに、同校では健常者と障碍者の間に多くのいじめが存在するとの告発も相次いだ。また、同校は共産党と関係が深く、左派的という話も…。「共同教育」が抱える問題点と「反論できないきれいごと」を頻繁に使う左派の共通点に切り込む―
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ロシアのウクライナ侵攻が第3次世界大戦前夜と言われる理由【山本一郎】
アメリカ本土で原子力兵器関連施設のある地域をなぞるようにして謎の気球が中国から放流され、バイデン大統領が撃墜明利令を発出。さらに中国が政府を挙げて派手に抗議する展開となっている。ウクライナ戦争に端を発し、米中の関係も悪化している。その先に待つのは、果たして――。
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【阿比留瑠比】横田さん一家を悲しませた 朝日社説と政治家の実名
拉致を否定してきた人間が「申し訳ない」とはどの口が言うのか――。 （『WiLL』2020年8月号掲載）