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【橋本琴絵】皇軍将兵の妻―従軍慰安婦の実像【連載第7回】
ソウル中央地裁が日本政府に対して「韓国人元慰安婦12名に対して１人あたり１億ウォンを支払え」との判決が1月8日に出た。諸経緯からしても到底受け入れられない判決であることは言うに及ばないが、そもそも慰安婦とは彼らが言うような「人道に対する罪」であったのだろうか。当時の証言から改めて考える――。
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【WiLLデスク山根】「報ステ」CM炎上――テレ朝は“ポリコレ全体主義”と戦え！（山根真の口が滑って⑰）
『WiLL』最新5月号でも特集を組む「暴走」するジェンダーフリー。今回のターゲットはお仲間（？）の報道ステーション。どうってことないウェブCMにかみつくフェミニストたち。これぞまさに「全体主義」では？
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【島田洋一】細野豪志議員の正論【天下の大道】
自民党会派に属する細野豪志元環境相が、原発処理水の海洋放出について「選択肢は海洋放出しかない。政府が責任をもち、早急に決断することが福島の復興にとって重要だ」と勇気のある発言を行った。一方で、このような主張が「勇気ある」と思えてしまうのが現在の政治家の頼りなさを示してはいないか。選挙や世論に阿るばかりの行動では結局国民からの信頼は得られないであろう。（『WiLL』2021年5月号初出）
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【兵頭新児】呉座勇一氏「炎上」：人の感情まで糾弾する「ミソジニー」（女性嫌悪）論の矛盾
ベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が「女性蔑視投稿」で炎上、決まっていたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証担当も降板することとなった。しかし、このきっかけとなった武蔵大学准教授の北村紗衣氏は過去に『男性根絶協会マニフェスト』を翻訳していたことがあり―。「ミソジニー」（女性嫌悪）が糾弾され、「ミサンドリー」（男性嫌悪）はなぜか許される矛盾に迫る。
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【橋本琴絵】戦後日本の害悪――「日教組」を解体せよ【橋本琴絵の愛国旋律㉑】
またイジメによる自殺という痛ましい事件がこの3月に起きた。凄惨なイジメの内容だけでなく、驚くのは被害者に全く寄り添っていないとも思える教員の言動だ。その原因は果たしてどこにあるのか―。数ある教職員組合の中で最大規模の組織として日本の教育界を牛耳ってきた「日教組」。北海道はその勢力が依然強い上、今回の事件と類似の事件が過去にも起きている。このことは果たして偶然なのか。「日教組」の歴史を振り返るとともに、その撒いてきた害に言及する。
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【日下公人】本当の「民間活力」とは【繁栄のヒント】
国力は政治や官公庁が人為的に作り出すモノではなく、「民間活力」で強まるものだ―。戦後の復興の実体験をもとに語る「国力」論（『WiLL』2021年5月号初出）
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「在日差別」と言う前に――ネガティブイメージを生み出した「赤い朝鮮人」たち【但馬オサム】
「朝鮮学校にも補助金を出せ」「在日朝鮮人に対するヘイトスピーチをやめろ」――昨今、あらゆる場面で「在日差別」を叫ぶ運動が左派リベラル界隈を中心にみられる。しかし、そのような″人権屋″たちは、朝鮮半島両国からの日本人に対するヘイトスピーチや反日活動にはダンマリ。祖国が日本に対して行ういわれなき反日ヘイトは棚に上げ、自分たちだけが不当に虐げられていると思っている方々には、ぜひ「在日」に対するネガティブなイメージをつくり上げたのは戦後の在日朝鮮人たち当人であることを知っていただきたい。
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世論調査軒並み「賛成」多数――国民は憲法改正を望んでいる【橋本琴絵の愛国旋律㉓】
読売、朝日、毎日、産経……各新聞社が行った憲法改正に関する世論調査で、いずれの調査でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。あれほど「戦争法案」と印象操作を行ったマスコミや野党――それでもこの結果が出るということは、多くの国民は真っ当に日本の安全保障の危機を感じている証左だろう。いまこそ真っ当な国民の声に耳を傾け「憲法改正」を成し遂げよ！
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東京五輪の成功を心から願う！【橋本琴絵の愛国旋律㉝】
一部競技も開始した東京五輪。様々な意見があったとはいえ、始まってみるとやはり熱く応援してしまう―という方も多かったのではないだろうか。しかし、いまだに強硬な反対論を唱え、東京五輪を「失敗させたい」勢力がいることもまた事実。実は過去の五輪を振り返っても、「反対のための反対論」が多々あったのだが、その論拠は今では全く説得力のないものばかりである。すなわち、反対論者はとにかく日本の分断を狙いたいのだ。そういった反対論は無視し、今は五輪を楽しみ、選手を応援しよう！
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崩れ行く日本国家――安易な外国人受け入れが日本を滅ぼす【ナザレンコ・アンドリー／連載第11回】
日本政府が外国人の就労拡大を図っていることから、今後も増加すると予測される外国人犯罪。当初は技能実習生であっても過酷な労働から逃亡し、国内で犯罪を犯すケースも少なくない。また訪日・滞在外国人の多くは、中国人や韓国人だが、反日外国人を受け入れ続ける危険性も。日本は、いつまで日本人が住む国であり続けられるのか。外国人の増加に上手く対応できた日本は、今いずこ――
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渡部昇一の素朴な疑問【日下 公人：繁栄のヒント】
日本人に生まれて日本に暮らせば、概ね平和に暮らせる時代である。私たち日本人はそのような幸せを「当然」として受け取っていないだろうか。渡部昇一氏の残した疑問と共に考える―（『WiLL』2021年9月号初出）
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河野太郎氏：「河野談話」に対する姿勢の変遷【橋本琴絵の愛国旋律㊶】
9/29日の投開票に向け、熱さを増してきた自民党総裁選。その中で世間の人気で1位と言われる河野太郎氏だが、数々の政策主張と共に気になるのが父親・洋平氏が残した「河野談話」に対する姿勢だ。実は太郎氏は以前は談話の見直しに意欲的とも思える発言をしているのだ。それが果たして現在はどうなっているのか―。日本と日本人を貶め続けている「河野談話」に対する姿勢を検証することこと、誰が我が国のリーダーにふさわしいか図る指標になるであろう。
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自民党総裁選：無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―
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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意！【ナザレンコ・アンドリー／連載第19回】
日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る！
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総選挙に忍び寄る"中国共産党"の影【山口敬之の深堀世界の真相 No55】
「日本ウイグル国会議員連盟」の事務局長を務めるなど、中国の人権侵害に対して厳しい姿勢で臨む衆議院議員の長尾敬氏。保守系議員としての活躍がありながら、氏の選挙区（大阪14区）での支持率は低下傾向にあり、来る総選挙では苦戦も予想される。しかし、ここで一つの不思議な事実がある。与党として自民党と共闘するはずの公明党が、他の大阪の自民党候補者全員を推薦しているにもかかわらず、長尾氏には推薦を出していないことだ。この事実は長尾氏の対中強硬姿勢に関係があるのか？公明党の「対中姿勢」のホンネとその裏にチラつく中国共産党の影に迫る！
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神戸5人殺傷事件無罪判決～刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】
11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。
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"虚報ジャーナリスト" 鮫島浩を使い続ける大手メディアの罪【山口敬之の深堀世界の真相 No60】
過日、元朝日新聞記者の鮫島浩氏の記事に対して、国民民主党の玉木雄一郎党首が「直接取材して書いてほしい」とのツイートを発信した。玉木氏を取材した事のある山口敬之氏は、『玉木氏は記者の取材には極めて丁寧に対応する政治家であり、このような発信をする事自体極めて異例』と指摘する。鮫島氏と言えば、朝日新聞の大誤報「福島第一原発・吉田調書」に関する出稿責任者。本人のジャーナリストとしての資質もさることながら、このような人物を重宝し続ける大手メディアにこそ罪があろう。
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ポリコレ漫画をマスに向けて発信する弊害【兵頭新児】
前回記事で紹介したポリコレ漫画『ミステリと言う勿れ』。菅田将暉によるドラマも視聴率は好調…とのことで、その人気はとどまることを知らないようだ。しかし、作中で頻出する主人公の「ポリコレ理論」には間違った根拠に基づいたものもあれば、そもそも思い込みである場合も多い。果たして、このような特性を持つ作品を、何の注記もなくマスメディアで広く届けることに問題はないのであろうか？
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神奈川新聞から届いた"異様な"回答書～言論弾圧を自ら認めるのか【山口敬之の深堀世界の真相 No69】
本サイト12/17日の配信記事『ジャーナリズムに値しない 神奈川新聞・"扇動者" 記者』（リンクは本文より）にて紹介した武蔵野市の「外国人参政権問題」に関する街頭活動の妨害事案。この件に関して著者が神奈川新聞に送った質問書の回答が届いた。だがその回答は著者の質問には正面からは全く答えていない"異様な"ものであった。一体、神奈川新聞とは「社ぐるみで」言論弾圧行為を容認するメディアなのか―
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高市早苗氏は橋下徹氏がいう「戦う一択」の危険な指導者ではない！【濱田浩一郎】
元大阪府知事の橋下徹氏のウクライナ問題に関する発言が注目を集めている。「国を捨てて逃げる選択もある」「戦う一択ではない」と主張、物議を醸している。さらに高市早苗氏との議論で、高市氏の「申し訳ないですけど最後まで戦っていただく」という発言にも噛みついている。橋下氏の国防意識とは――？