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【WiLLデスク山根】元朝日・植村隆氏を「日本国への名誉毀損」で訴えられないものか（山根真の口が滑って⑮）
元朝日新聞記者の植村隆氏が、櫻井よしこさんと弊社ワックをはじめ3出版社を訴えていた裁判が完全決着。 世界中で日本の評判を落とした一連の慰安婦記事こそ日本への名誉棄損ではないか――。
人気の記事
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【WiLL最新号のご案内】月刊『WiLL』3月号は1月26日（火）発売です！
櫻井よしこ氏 X 加藤康子氏の新春特別対談をはじめ、「コロナの恐怖を煽る」ばかりの小池都政、私たちの想像以上の分断が起きているアメリカの現状レポートなど、盛りだくさんでお届けいたします！
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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】
ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ！」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―
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"ウイルス起源"の攻防を報じない日本メディアの「質の低さ」【山口敬之の深堀世界の真相㊺】
アメリカの共和党は8/2、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表。この報告書は実は同党が昨年9月に出した「最終報告書」の付録というべきもので、にもかかわらずこのタイミングで発表されたのは、同じく"ウイルス起源"の調査を進めるバイデン政権にプレッシャーをかける意味合いがある。しかし、このような米国政治のダイナミズムを報じる日本のメディアは残念ながら皆無だ。米国での"ウイルス起源"の攻防と、そこからわかる日本メディアの劣化具合に迫る－
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「政治は右」でも「経済は左」政策にご注意！【ナザレンコ・アンドリー／連載第19回】
日本で右翼・左翼論が語られる際、注目する部分は「政治スタンス」であることが多い。しかし、マルクス主義はそもそも経済学研究と密接に結びついており、「経済の右左」を論じることが国家の将来にとっては非常に重要なのだ。それでは「経済は左」というスタンスにはどのような危険性が潜むのか。国家を危機に追いやる左巻き経済施策を斬る！
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日本の「スプートニク・ショック」を伝えない媚中メディアと政治家【山口敬之の深堀世界の真相 No58】
報道されていた中国の極超音速滑空体（HGV）の発射実験について、アメリカ政府関係者が正式にそれが行われたことを認めた。これにより、中国は米国のミサイル防衛網を掻いくぐってその全土に攻撃を行うことが技術上は可能となった。しかし、米国には原子力潜水艦のSLBMによって報復攻撃を行うという「抑止力」があるが、日本が攻撃された際に米国が自国民をリスクに晒してまで報復するかは全くわからない。それなのに自前の対抗策を全く持たない日本は、この中国の動きに対して全くの"ノーテンキ"である。その理由は、警鐘をいつまでも鳴らさないメディアと、「中国とはひたすら仲良く」としか言わない媚中政治家の存在にある―
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林芳正外相起用：「親中・リベラル」に舵を切った岸田新体制【山口敬之の深堀世界の真相 No59】
甘利明氏の幹事長辞任に伴う閣僚人事で、幹事長に抜擢された茂木敏充氏の後任外務大臣として、林芳正元文科相が起用された。しかし、林氏と言えば日中友好議連の会長を務める（※外相就任に伴い辞任）など、「親中派」として知られる議員だ。その他にも、リベラル傾向の強い中谷元氏が人権問題補佐官に就任。岸田総理にとってはあくまで「大宏池会構想」の一環としての人事かもしれないが、米中双方に「岸田政権は親中・リベラル」というメッセージを与えることは間違いない。果たして、自民党総裁選前の危機感はどこへ行ったのか―
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《スクープ》孫正義（ソフトバンク）が アリババ"幽霊（フェイク）株"で大損!?【平井宏治】
ソフトバンクグループは携帯電話サービスや野球球団経営など多岐にわたる経営により、日本有数の大企業の一つと見られている。事実、ソフトバンク社の株式は、証券会社でも優良株式の一つとして取り扱われている。ところが、そんなソフトバンク社に暗雲が垂れ込めている気配が見え隠れしている。米証券取引委員会（SEC）に提出された「Form F1」（有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書）を調査した際、衝撃的な事実が浮かび上がってきた――。(『WiLL』2022年3月号初出）
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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】
週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』（ネットフリックス）。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。
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太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
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フェミを推進したいあまり、トンデモ性愛までを許容するヤバい人たち【兵頭新児】
人が持論を通すためにはここまでヤルのか―。本来であれば「フェミニズムの敵」とも思える≪小児性愛≫を擁護するフェミニストが、このところ増えてきている。人が何を好み、何を愛するかに関しては、その人の内心にとどまる限りは自由かもしれないが、それが表出してしまい、判断能力がまだ十分でない≪小児≫との恋愛をOKとしてしまうことは、私たちの常識に照らせば到底受け入れられないはずだ。しかし、一部のフェミは、自らの主張を通すためにか、そんなトンデモ性愛まで許容せよというのだ。それこそまさに「トンデモフェミスト」とでも呼ぶべき人たちを紹介する。
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安倍晋三さんが命がけで開いた戦後レジームからの脱却 統一教会問題はこう解決せよ【山本一郎】
安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会（現・家庭連合、以下表記は統一教会とします）への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。
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想像を下回った上野千鶴子の反論記事【兵頭新児】
上野千鶴子氏の「入籍」、否、「婚姻」について炎上が続いている。筆者は当サイトで記事を執筆、長らくランキング1位の栄誉に与ることができたが……上野氏は本件をスクープした『文春』に憤っており、『婦人公論』の本年4月号に反論記事を掲載した。本件については口をつぐんだままスルーするだろうと思っており、これは意外だったが、失礼ながらその内容そのものは、こちらの想像を下回るものと言わずにはいられない――。
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【『WiLL』5月号チョイ読み】人生を狂わせた上野千鶴子 「おひとりさま詐欺」【谷本真由美】
よくも騙してくれたな！ 女性たちの悲痛な叫びが聞こえる【『WiLL』2023年5月号初出】
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封印された「台湾独立」の主張【矢板明夫：WiLL HEADLINE】
頼清徳氏は、2024年1月に予定される次期総統選の与党候補として最有力視されている。しかし、台湾独立に関しては軌道修正発言が目立つ。果たして、2024年の総統選の行方は――。（月刊『WiLL』2023年4月号初出）
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「万引きはフェミニズム」?!――新たなテロの始まりか【兵頭新児】
「万引はフェミニズム」。「男性の自慰行為を盗撮して、Tシャツとして販売」。また、とんでもないフェミニストの登場がネットを賑わせた。しかしこれは考えてみれば、確かにフェミニズムの思想を忠実に反映した行動とも言える。「弱者女性」が増える中、こうしたフェミ的理念のテロリズムが、これから増えてもおかしくないのではないか……。
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枝野幸男の誤った歴史認識 選択的夫婦別姓の危険性を正しく認識せよ【濱田浩一郎】
衆院予算委員会の質疑が1月31日からスタートした。その中では選択的夫婦別姓（以下、「夫婦別姓」と略記することあり）に関する質疑応答もあった。立憲民主党の酒井菜摘氏が「経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めている。旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際し、多くの不都合が解消しないのではないか」と質問したのに対し、自民党の石破茂首相は「いつまでも引きずっていい話だとは思っていない」「いろんなお話を聞いて、自分の考えが変わったものもあるので、党の中で議論の頻度を上げ、解を見出すことは、責任政党である以上、当然のことだ」と応答したのだ。本当にそれでいいのか――。
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【時局を斬る！:NHKの報道姿勢】NHKよ、「司令官」はイランの英雄か――島田洋一「天下の大道」
「司令官」は本当にイランの英雄だったのか？ 一面的な報道に終始せず、イランの真実を伝えることこそが公共放送の使命では――。 （『WiLL』2020年3月号掲載）
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【時局を斬る！：中国問題】中共と外交エリートの陥穽――島田洋一「天下の大道」
中国との交渉の背後にある自由主義国家と中国共産党政権との認知の「ズレ」を理解しない限り、現代中国に適切な対処をすることは難しい。米国外交エリートの回顧録から対中認識の課題を探る。 （『WiLL』2020年5月号掲載）
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【日下公人】あらゆる責任は国民にある
「主権在民」ということは、国に対する責任も国民にあるということ。 有事の際、すべてが国会や首相に責任があると考えるだけでよいのか。 （『WiLL』2020年6月号掲載）