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自民党総裁選:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】

いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―

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"オープンレター問題"考:「常に被害者でいたい」というフェミの本質【兵頭新児】

フェミニズム界隈(?)を現在賑わせている"オープンレター問題"をご存じだろうか。"オープンレター"は、ベストセラー『応仁の乱』の著者で歴史学者の呉座勇一氏が行ったとされる女性への中傷行為を受けて立ち上がったフェミニズム啓蒙サイトなのだが、そのサイトへの「賛同署名」がハチャメチャであるという問題が発生しているのだ。しかし、サイトの運営者は自らの落度は認めず、周りを攻撃するばかりで……。フェミニストの本質が実によくわかる"オープンレター問題"を複数回にわたって紹介する――。

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中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】

中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に! ――一体、どうなっているの? Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!?

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【山口敬之】ウイグル問題に背を向ける「人権の党」【山口敬之の深堀世界の真相㉗】

世界中から非難の声が上がる中国の「ウイグル弾圧問題」。しかし、我が国の公明党は何よりも人権を大切にする党であるはずにもかかわらず、「根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と、慎重姿勢を崩さない。そもそもウイグル問題は米国が中心となり、時間をかけて調査されてきた問題である。「人権の党」であるのであれば、むしろ「根拠がない」とする根拠こそ示すべきであろう―

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ベストセラー『人新世の「資本論」』を メッタ斬り!【古田博司・朝香 豊】

20万部を超えるベストセラーとなった斎藤幸平氏著『人新世の「資本論」』。しかし本書を読んでみると危険な社会変革をもあおる〝過激思想〟の匂いが…。かつて『資本論』を精読した二人、古田博司氏(筑波大学名誉教授)と朝香豊氏(経済評論家)が『人新世―』をメッタ斬りします!「(『WiLL』2021年6月号初出)

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「菅直人・山崎拓・辻元清美」ー北朝鮮"サイレント・インベージョン"の連鎖【山口敬之の深堀世界の真相 No57】

いよいよ2日後に迫った総選挙。アツい闘いが繰り広げられる選挙区が多い中、世間をアッと驚かせたのが、自民党の重鎮であった山崎拓氏がなんと立憲民主の辻元清美の応援に入ったことだ。「一体なぜ…」と思う方も多いだろうが、両者のこれまでの"背景"を考えれば、読み解くのはさほど難しくない。日本の命運を決める選挙に浸透する"カノ国"のサイレント・インベージョンに迫る!

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神戸5人殺傷事件無罪判決~刑法39条の本来の目的とは【橋本琴絵の愛国旋律㊽】

11月4日、神戸地方裁判所は、祖父母と近所の女性ら3名を殺害し、他2名に対する殺人未遂などの罪に問われた30才の男性被告人に対し、無罪判決を下した。「男性は事件当時、心神喪失状態だったとの疑いが残る」と判断され、刑法39条第1項の心神喪失条項が理由となったのだ。実はこのような重大事案の他に、近年では窃盗等の軽犯罪にも刑法39条が頻繁に適用されていることをご存じだろうか。1907年に制定された刑法のこの条文は果たして現代の諸事情に鑑みて妥当なのか。諸外国の障害者に対する刑法事情と合わせて考える。

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「日中友好議員連盟」――その歴史と欺瞞(ぎまん)【ロバート・D・エルドリッヂ】

中国の「政治戦争」は日本に向けられている。実際、日本はしばしば目に見えない形による中国の侵略の最大のターゲットの一つだ。多くの報告書や研究で、中国の工作員が数十年にわたって日本に影響を与えるために働いてきたいわゆる「日中友好団体」が少なくとも7つ存在すると指摘されているが、潜在的にはおそらくもっとあるであろう。最近注目されているのが「日中友好議員連盟」。日本と中国の癒着を促進するこの団体の正体とは――。

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石原慎太郎はなぜあれほど強かったのか【白川司】

去る2月1日、作家・政治家として多くの業績を残した石原慎太郎氏が亡くなった。周囲から「強い政治家」と思われていた石原氏。その源泉はどこにあったのか。そして、果たして持っていたのは「強さ」だけだったのか。いま改めて石原氏の「強さ」と「美徳」を振り返る。

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ウクライナ東部のジェノサイドはあったのか【朝香豊】

ウクライナを腐敗とマフィアに特徴づけられる信頼の置けない国家だと思ってきたし、自国にとって不愉快なものであれ、ミンスク合意をウクライナが守ろうとしないことが対立の原因をつくっていたと考えてきた。だが、ウクライナとロシアの問題を基本的な観点に即して考えてみた時に、ロシアの侵略であるのは明らかだという点を揺るがせにしてはならない。ロシアがウクライナ東部を侵攻することを正当化する「ジェノサイド」。本当にあったのか検証する――。

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話題の「弱者男性論」をなんとしても≪許さない≫人たち【兵頭新児】

ネットを中心に徐々に話題になりつつある「弱者男性論」。おもに「男性だっていろいろと辛いんだ!」と主張する論旨なのだが、議論が広まるにつれてなぜか「非モテの僻み」というように矮小化する動きが。LGBTウォッチャーの筆者が発見した「反・弱者男性論」の矛盾とは―

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リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派【白川 司】

東京~名古屋間を40分間で行き来できるリニアモーターカーに待ったをかける川勝平太静岡県知事。リニア事業の頓挫は、日本経済発展の有力な材料を失わせるとともに、中国に稀少な技術を横取りされる危険性を高めるものだ。いったい知事の目的は何なのか―(『WiLL』2021年7月号初出)

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「移民問題」に火をつけたメルケル、流されなかった安倍晋三【白川司】

つい最近まで「移民受け入れ」に積極的だったEU諸国では、これまでの姿勢を返上し、不法移民を国外退去させる政策が躊躇なくおこなわれるようになっている。また、ポーランド・ベラルーシ国境では移民の大量流入を受け、「壁」すら築かれる可能性があるという。そもそも、この問題の大きな原因は2015年ドイツのメルケルが行った「移民受け入れ宣言」にある。その際、断固として「移民の受け入れ」を認めず批判にさらされた安倍晋三元首相との判断の差を振り返る。

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ドラマ『新聞記者』問題が暴いた本当の闇【山口敬之の深堀世界の真相 No72】

週刊誌報道により、その制作過程が問題視されているドラマ『新聞記者』(ネットフリックス)。しかし、この「新聞記者」と題する映像作品はドラマの他にも映画・ドキュメンタリーと2作品あり、いずれも同様の問題を抱えていることをご存じだろうか。そして、一連の作品全てに関わっているのが、ドラマのモデルともなった東京新聞記者の望月衣塑子氏だ。彼女の非常識な行動とその裏にある「目的」を詳報する。

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枝野幸男の誤った歴史認識 選択的夫婦別姓の危険性を正しく認識せよ【濱田浩一郎】

衆院予算委員会の質疑が1月31日からスタートした。その中では選択的夫婦別姓(以下、「夫婦別姓」と略記することあり)に関する質疑応答もあった。立憲民主党の酒井菜摘氏が「経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めている。旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際し、多くの不都合が解消しないのではないか」と質問したのに対し、自民党の石破茂首相は「いつまでも引きずっていい話だとは思っていない」「いろんなお話を聞いて、自分の考えが変わったものもあるので、党の中で議論の頻度を上げ、解を見出すことは、責任政党である以上、当然のことだ」と応答したのだ。本当にそれでいいのか――。

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宇多田ヒカル新曲物議――「夫婦別姓」ワードから読み解けるフェミニズム思想【兵頭新児】

宇多田ヒカル『Mine or Yours』が物議を醸している。ちょうど立憲民主党が選択的夫婦別姓制度についての法案を提出した時期と重なり、そこに意図的なモノを感じた人も多いようだ。だが、一番重要なのは「愛」について歌っているはずの曲に「夫婦別姓」という言葉は似合わない、ということではないだろうか――。

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